（写真：「日本国」を食いつぶす腐敗特権階級の権化・経団連米倉弘昌／TPP推進等もすべて自社への利益誘導が目的という）
１．構造的脱税の構図と日本人一般市民奴隸制化の関係
新年にあたり「日本国」衰亡の原因を考えている。
なぜ「日本国」は衰退するのか１－３：奴隸制的人事制度の構造的欠陥に何もしなければ・・・
日本はいつの間にか、言霊の幸わう国から、曲言、僻事のまがまがしき国に変わってしまった。言ってみれば、嘘つき天国である。嘘をつくほど、金が儲かり、豊かな生活が出来る、実に邪悪な国家に成り下がってしまった。以下のような例がその典型だろう。
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パチンコ４０グループ、総額１千億円申告漏れ
読売新聞
2月12日(日)3時0分配信
パチンコ店をチェーン展開する計約４０の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、総額約１０００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。
いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は厳しい姿勢を示した。
申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約２０店のパチンコ店を運営するグループなど、東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約４０グループ。それぞれ独立したグループだが、いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。
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東北関東大震災で集まった義捐金が2000億円と昨年聞いたので、その半分の額が40あまりの企業グループの脱税で、日本社会から消えていることになる。これは氷山の一角だろう。
私達給与所得者は、すべての所得を１円まで管理される「奴隷」であるが、日本にはそうした管理を免れて「不輸不入」の特権を持った、各種の特権階級が溢れている。脱税王のパチンコ業界もその一つである。在日韓国人、在日朝鮮人等が在日特権をかさにきて、税金を納める必要はないと主張し、実行しているケースが少ないと聞く。家屋を食い荒らす、白蟻のようなものである。
【また朝日だけ】１億円脱税したパチンコ店経営の在日韓国人逮捕
特権とは、こうした脱税行為を隠蔽するのに協力している、中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』をホームページに載せている『朝日新聞』のような第四の権力（メディア）等が多数存在している状態を言う。言わば、特権階級共同体である。
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2010年の脱税ダービー 1位は大本命のパチンコ屋 2位以下に大差をつけて圧勝
国税庁はこのほど、ホームページ上で「平成22事務年度法人税等の調査事績の概要」を発表した。1件あたりの脱税額では、パチンコ店がワーストワンとなった。
脱税の発見割合が高いのは、「バー・クラブ」が50.9%で1位だった。パチンコ店は40.4%で2位。パチンコ店の2位は9年連続だった。
1件あたりの脱税額では、パチンコ店が4699万3000円とワースト1位。2位の「産業用電気機械器具製造」3488万6000円に、1000万円以上の差をつけて、ぶっちぎりの第1位だ。
これほどパチンコに脱税が多いのは、営業形態の中に脱税という行為に必要な要素がいくつも含まれているためだ。脱税はほとんどの場合、「売り上げのごまかし」と「仕入れのごまかし」で行われる。売り上げを過少申告する、あるいは仕入れを過大に申告することで、課税の対象となる利益を少なく見せるのだ。パチンコ店は不特定多数の客を相手にしており、領収書を発行しない。また玉は店内を環流しているため、「仕入れ」も行われない。このため売り上げも仕入れも外からは把握しづらいのだ。
金の出入りを記録するため、業界の猛反対を押し切る形でプリペイドカードが導入されたが現在は機器の側で電子的な二重帳簿をつけるよう設定されていることがあるという。
http://www.ala30.net/news_cQVr8bhM02.html
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1件あたりの脱税額を見ても、サラリーマンが生涯に稼げる賃金は、1億から3億の間が限度ということなので、パチンコ店１店だけで、サラリーマンの人生の半分から六分の一の額をたった一年で日本社会の收入から消去していることになる。これが特権でなくて、なんであろうか？私達は、平安時代に生きているのか？
特権階級の脱税行為は、構造的なもので、日本国をむしばみ、社会的活力を根底からうばう、不公正不公平（法の下の平等を無実化する）の典型である。
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パチンコ「巨額脱税」考
２０億超す脱税で懲役４年 京都のパチンコ店会社
京都市右京区のパチンコ店経営会社「山村」と元経営者らが約79億円の所得を隠し、総額約28億円を脱税したとされる事件で、法人税法と所得税法違反罪に問われた元代表取締役の崔大秀被告（70）に、大阪地裁は23日、懲役4年（求刑懲役5年）の判決を言い渡した。崔被告はうち約21億円の脱税に関与。判決理由で並木正男裁判長は「最近まれにみる巨額脱税。脱税した割合も極めて高く悪質だ」と指摘。一族の長だった崔被告が犯行を主導したとし「長く脱税し、納税意識が希薄で責任は非常に重い」と述べた。
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判決によると、山村は売り上げの一部を除くなどし、2005年11月期までの3年間で法人税約4億6000万円を脱税。大阪市や京都市でパチンコ店を経営していた長男や実弟らも、3年間で約6億－9億円の所得税を脱税した。修正申告に応じ、重加算税などは完納した。
西日本新聞 平成20年1月23日付け記事より参照のため引用／写真は「パチンコ店内部」（読者提供）
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「騙し」と脱税
読者はお気づきの通り、脱税金額が異様なほどに巨額。まさに、「脱税の三大温床」の面目躍如であろう。云く『約79億円の所得を隠し』ていた（表題）とすれば、その収益の本体はどれほどの金額になることか。「パチンコ」の多くが、朝鮮人の「日本社会からの大金収奪機構」と化している実態を如実に示す端例と謂えよう。産経紙は『この事件は立件された平成18年当時、脱税事件としては過去2番目の規模。並木裁判長は「近年まれにみる巨額にのぼる脱税で、巧妙な証拠隠滅工作を図るなど犯行は悪質だ」と指弾した』（1月23日付）と記している。
記事に記される「証拠隠滅」。そのために存在していたであろう隠滅・アリバイ「工作」の過程と実態。それらについても報道で知りたいところだ。国民良識が半島民の「騙（だま）し」のパターンをよく知り、あるいは再確認する必要がある。「友好」や「娯楽」、「交流」の背景に潜む絶えなき侵蝕を見抜く。「騙されない」社会作りの参考とする。それが殊更に必要な時局と思う。
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朝日の通名報道
朝日新聞（1月23日付）もまた「アサヒる」通名報道の面目躍如である。記事に云く、『京都市のパチンコ店経営会社「山村」グループをめぐる総額約28億円の脱税事件で、法人税・所得税法違反の罪に問われた同社元役員、山村友七被告（70）と親族4人の判決が23日、大阪地裁であった』と。いかがであろうか。報道で「通名」を用いるか、または「本名」を用いるかで、一般読者が記事から受ける印象、事件に対する認識が大きく変わる。多分に漏れず、朝日新聞の一般読者の大部分は、「ああ、また日本人の事件か」等と。誤った認識で終わる可能性が高い。
日本人は「1つ」しか名前を持つことができない。もしも、現在の名前が気に入らない、あるいは不都合であれば「改名」するしかない。これに対し、在日韓国・朝鮮人は、「通名」を幾つでも持つことができる。「おかしな」実態ではないか。たとえば、表題のような事件で罪を問われ、通名が報じられたとしても、服刑後に、あの事件は「私ではない」と云わんばかりに、また別の「通名」を名乗ることすら可能である。それはまた、新たな不正や犯罪のツールにもなり得る。
犯罪者の「人権」を守ることは大切かもしれないが、優先すべきは、将来の被害者となり得る不特定多数の国民の「人権」ではないのか。あくまで、報道は「本名」で報じるべきだ。また、中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携紙である朝日新聞は、「人民網」と同じ記事を多数掲載し、本質的には同党の代弁紙と化している。抗日ビラの印刷と販売。それを本分としているのであれば、もはや、その紙名は逆に「通名」化していると謂えよう。「抗日新聞」なり、「特定国日報」なりに改名していただければ、事態をより認識しやすくなるのではないか。
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京都市の曖昧
表題の脱税事件があった京都市では、先稿に触れた「在日コリアン特養建設」の建設が進められている事例については、ご記憶に新しいことと思う。その「故郷の家・京都」の「約27億円の総工費」のうち、「10億円を日韓での募金で賄う」とあるが、残りの膨大な予算は同市が負担する方向にあるようだ。この京都市に対し、有志が「一般に周知していないではないか」「なぜ、在日コリアンに巨額の税金を投じるのか」（要旨）等の質問書を送付した。
それに対して返って来た回答は、「京都新聞が報じているので、周知したことになる」と。また、在日コリアンも「税金を払っている」（要旨）等との「的外れ」のものであった。市役所には公報なり、独自の媒体があるはずだ。自治体の「周知」とは、自らがこれらを通じて報じることである。第三者である媒体が記事にしたからといって、それは「周知」とは謂えない。さらに、外国人が日本で商売なり、ビジネスを展開すれば「納税」は当然であって、その「外国人」は「コリアン」に限られないはずだが。および、表題の事件をどう説明するのであろうか。言葉は悪いが、曖昧に過ぎる施策の足元を「在日」に観られているのではないか。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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以上、平成20年1月24日付メモより復刻
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今の政界からも経済界からもマスコミにもこうした問題を真剣に考える姿勢はまったく見られない。政界も官界も経済界もマスコミも、こうした「不輸不入の権」で我が世の春を謳歌している特権階級だからである。
民主党とパチンコ業界の癒着
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【遊技/パチンコ】全日遊連、民主党に「雇用促進税制優遇制度」のホール適用を陳情していた
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：おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y ＠しいたけφ ★：2012/02/13(月) 15:09:20.59
ID:???0
全日遊連、民主党に雇用促進税制優遇制度のホール適用を陳情
全日本遊技事業協同組合連合会は、ホール企業が雇用促進税制優遇制度の適用から除外されてることをウケ、昨年１１月に適用を求める陳情を民主党に行ったことを広報誌「遊報」で報告した。
雇用促進税制優遇制度は、２０１１年４月１日から１４年３月３１日までの期間内に始まるいずれかの事業年度で、雇用者増加数５人以上、
雇用増加者１０％以上の条件を満たす企業は、雇用者１人当たり２０万円の税額控除を受けられる制度。
ソース
【６】の記事を参照
http://www.amusement-japan.co.jp/updata/weekly/APJ_Weekly_120209.pdf
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「ＴＰＰ」の後押しに財務省が仕掛ける巨額脱税事件
（日刊ゲンダイ）
憐れなのは、自分の暮らしていた社会が奴隸制社会に変化していることに気づかないで「努力すればなんとかなる」と思い、我慢して働き、憂さを白痴化したマスコミの番組や酒ではらしている真面目なサラリーマンやパートの労働者である。奴隸制社会は、生まれと階級がすべてである。現在の日本国では、私達一般市民は、特権階級が払わない分の税金を払うためだけに日本国で生存を認められているにすぎない。その意味では、今年NHKが「平清盛」をドラマに選んだのは、理由があるだろう。「バカで下賎なお前たち一般市民はいい面の皮だ。平安時代の民衆のように大人しく、ありがたい私達特権階級の下で文句を言わずに暮らしていろ！！！」
現在の日本国では、国民の大多数が努力しても、もうどうにもならない。腐った特権階級が、社会的財富の循環を食いつぶしているのである。だから、日本社会はひたすら衰退の道を歩んでいるのである。
２．広がる腐敗の波紋
こうした腐敗は、社会的財富の循環を止めているばかりではない。社会的知的資源の活力を奪い、新時代に対応する活力を奪っている。その典型が、311東北関東大震災によって大爆発を起こした福島原発である。なぜ、巨額の費用を費やして管理してきたはずの原発が大爆発したのか？理由は簡単で、安全に関する検査、管理、対策共に特権階級の腐敗構造の中で、事実上何も行なわれていなかったためである。
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この国と原発：第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー（その１）
日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。
◆１２年度予算案
◇事故前と変わらず
政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない＝図＜上＞。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。
研究開発費は前年度比１３・５％の減。中でも、昨年１１月に行われた提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」とされた「もんじゅ」を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は２５・４％減となった。だが、それでも３００億円が計上された。
一方、安全・事故対策予算は前年度比２・６倍と大幅増の７８３億円。重大事故を防ぐ研究や、最長４０年かかるとされる廃炉のための技術開発費用などが盛り込まれた。４月に環境省の外局として新設される原子力安全庁（仮称）の予算は５０４億円だ。
１２年度の原子力関係予算について、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は「高速増殖炉の予算減で『今までいかに無駄遣いしてきたか』は浮き上がった。しかし、野田政権が原子力政策を変えていこうという姿勢は見えてこない」と話す。
原子力関係予算は最終的にどこに流れるのか。例の一つが、経済産業省資源エネルギー庁の「使用済燃料再処理事業高度化補助金」だ。
使用済み核燃料の再処理時に出る高レベル放射性廃液をガラスに固める「ガラス溶融炉」の新型を開発するため、日本原燃（青森県六ケ所村）に事業費の半額を補助するもので、０９～１１年度で約７０億円が交付された。
日本原燃によると、既存のガラス溶融炉は設計寿命が５年。二つある炉のうち、既に試験を始めている炉はあと２年で寿命を迎える。再処理工場は２兆１９３０億円をかけて建設中だが、廃液に含まれる金属の影響で溶けたガラスがうまく流れずに詰まるトラブルが相次いでおり、新型炉に置き換えるべく技術開発を進めているという。
この補助金は１０年度を例に取ると、まず経産省が日本原燃に１５億４７００万円を交付する。
日本原燃はさらに、プラントメーカーのＩＨＩ、日揮、独立行政法人・日本原子力研究開発機構に計１４億１２００万円で開発を外注。また、東京工業大や、電力業界が設立した電力中央研究所など五つの大学・団体には計１億１００万円で基礎データの収集などを委託している。いずれも随意契約で、原子力予算が政府系研究機関、大学、プラントメーカーなど、関係者にまんべんなく配分されている形だ。
意外だが、原子力関係予算が太陽光発電関連に使われるケースもある。
エネ庁が０９～１１年度に計６８億６０００万円を計上した「分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業費補助金」は、沖縄電力を含む１０電力会社が対象。電力各社が全国３００カ所に太陽光パネルや日射量計を設置して、出力の変動などのデータを収集する。
なぜ原子力関係予算で太陽光発電なのか。同庁は「再生可能エネルギーが大量に電力系統に接続されると、余剰電力発生などで系統安定上の問題が生じる可能性がある」と懸念する。この施策は「原子力の推進・電力基盤の高度化」という項目に分類されており、施策目的は「原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギー。中長期的な基幹エネルギーとして原発を推進する」。あくまでも原発を基幹とする政策の中に太陽光を位置づけようとしている。
◆主要国のエネルギー開発費
◇日本の「偏重」突出
原発を持つ主要国のエネルギー研究開発予算を比較すると、日本の突出した「原子力偏重」が鮮明になる。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ、２８カ国加盟）の統計によると、日本は１０年度、エネルギー研究開発に総額３５５０億円（１０年平均レートで米ドルから円に換算、以下同）を計上した。うち６９％にあたる２４８１億円は原子力関連が占める。大半は文部科学省所管の高速増殖原型炉「もんじゅ」や核燃料サイクル関連に投じられ、残りは経済産業省が新型原子炉開発の補助金などに支出している。
一方、総額４２００億円で日本とほぼ同規模の米国では１０年度、原子力は１８％（７８２億円）に過ぎない。最も多いのは省エネルギーの１２２６億円（２９％）で、再生可能エネルギーが１１５３億円（２７％）と続く。電力の７５％を原発でまかなうフランスは０９年度、５３４億円を原子力開発に投じたが、それでも全体の４４％だ。
予算額全体に占める原子力の割合の推移をみても、多くの国では７０～８０年代に比べ大幅に減少している。一方、日本は７５年度５６％、８５年度７７％、９５年度７５％、０５年度６５％と、ほぼ横ばい。米国が１０年度に再生可能エネルギーへの支出を大幅に増やすなど、年によって予算配分を変える国が多い中、日本は予算の硬直性も際立っている。
日本の原子力研究開発予算の原資のほとんどは、電気料金に上乗せして徴収する電源開発促進税だ。原子力に偏重した予算配分が長年続いてきた原因について、昨年１１月に衆院で行われた「国会版事業仕分け」で、参考人の元経産官僚、古賀茂明氏は「原子力を何が何でも造るというのが自民党の政策だった。その政策に公益法人や関連企業、役所と族議員による利権構造がくっつき、一度できると壊せない」と述べている。この特集は、青島顕、日下部聡、袴田貴行、池田知広が担当しました。（グラフィック 勝又雄三、編集・レイアウト 野村房代）
毎日新聞 2012年1月22日 東京朝刊
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頭の悪い『毎日新聞』の記事なので、最後の部分から見ると自民党批判を書くつもりだったようだが、結果的には、戦後60年の「日本国」の制度そのものを否定する結果になっている。なぜなら、政府だけが予算を配分しているわけではなく、東大出の官僚達が予算を配分してきたのであり、その縁故で準公務員の様々な財団や法人がその周りに群がって、エネルギー予算にたかってきたのである。「腐肉にたかる蛆蟲」そんな形容が一番相応しいだろう。記者は、遠慮しないで、明確に腐敗の構造を書くべきである。新聞社を首にされたら、その取材資料を持って出て、外に売ればいいのだ。もう奴隷根性を捨てた方がいい。
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この国と原発：第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー（その２止）
◆電力業界の政治献金
◇経営陣は自民、労組は民主へ
経営陣は自民へ、労働組合側は民主へ。電力業界は労使双方が２大政党に資金を提供し続けてきた。原発を持つ電力９社やその子会社の経営陣らは０９～１０年に、個人献金の形で自民党側へ約８０００万円を提供したとみられる。電力各社の労組と労組を母体とする政治団体計２１団体が、０９～１０年に民主党の総支部や党所属国会議員へ提供した資金も少なくとも６８７６万円に上る。
電力９社は７４年以降、「公益事業を行う企業にふさわしくない」として企業献金廃止を掲げる一方で、自民党を中心とする国会議員のパーティー券購入を続けてきた。さらに役員や幹部、ＯＢ、子会社役員が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に個人献金をしてきた。
電力会社の名簿と氏名が一致する個人献金を国民政治協会の政治資金収支報告書から拾うと、０９年分約４５００万円、１０年分約３５００万円に達する。同姓同名の別人分が交じっている可能性はあるものの、拾い上げた献金は会社の役職のランクに応じた定額になっており、そろって１２月に行われるなど組織性をうかがわせる。
各社は「献金は個人の意思で行われた」と会社の関与を否定している。一方、自民党関係者によると、電力各社の対象者には、振り込みで献金するよう依頼してきたという。ただ、「必ずしも幹部全員に応じてもらっているわけではない」ともいう。
１０年の東京電力の場合、勝俣恒久会長と清水正孝社長（当時）は３０万円だった。役員は社外取締役・社外監査役を除く２１人全員の氏名が収支報告書にあった。執行役員は５万円、本社の部長や子会社役員は３万円、本社の部長代理クラスや支社長の一部も１万円を献金していたとみられる。東電とその子会社で、名簿と氏名が一致する献金者は３００人を超え、総額は約１０００万円だった。
１０年分を見ると、中部電力関係者が約５００万円、四国電力関係者も約４００万円の献金をしていたとみられる。
電力各社の労組とその上部団体である電力総連、労組を母体とする政治団体は、民主党国会議員や党総支部に献金したり、パーティー券を購入するなどした。総額は少なくとも０９年に３５９１万円、１０年３２８５万円。資金提供を受けた民主党国会議員は２年間で少なくとも３０人に上る。
１０年分でみると、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」が、東電労組出身の組織内議員、小林正夫参院議員（比例）の同年の選挙支援に計２６５０万円を拠出した。同政治活動委員会など電力総連関連の１３政治団体が、民主党原子力政策・立地政策プロジェクトチーム座長だった川端達夫総務相関連の政治団体のパーティー券を１６６万円分購入。川端氏は電力総連と同じ旧民社系の東レ労組出身で、事務所は「長い付き合いで頼んだ」と説明した。
「中部電力労組政治連盟」は、岡田克也副総理のパーティー券を０９年、１０年ともに２６万円分購入した。
電力総連の内田厚事務局長は「数万円のパーティー券購入で政策を左右できない。（議員側からの依頼を受け）応分の役割を果たした」と話している。
◆外郭３９団体
◇補助金３６００億円、天下り６０人
原子力発電に関連する事業を実施している国と自治体の外郭団体３９団体に対し、年間約３６００億円の補助金などが支払われていることが毎日新聞のまとめで分かった。延べ６０人の元官僚が団体の役員として天下っており、原子力関係予算の一部が「官」の内部で再配分されている実態が浮かぶ。
今回まとめたのは、３９団体の０９年度決算データ。うち２８団体に国と自治体から拠出された補助金、交付金、委託料は合わせて約３６６９億円に達し、ほとんどは国からだった。国からの収入が最も多かったのは、「もんじゅ」を運営するなど多数の原子力関連研究を展開する日本原子力研究開発機構で、約２００４億円。３９団体には原子力関連事業が主要事業ではない団体なども含まれる。
国家公務員の天下りは２０団体、６０人に上り、経済産業省原子力安全・保安院や旧科学技術庁の出身者が、役員報酬のある団体の会長や理事に就いているケースが多かった。複数の団体の役員を「掛け持ち」している元官僚もいる。原子力安全委員会の元委員が役員に迎えられているケースもあった。
都道府県が所管する外郭団体の多くは、原子力発電の安全性を地元にアピールする広報事業を実施している。福島第１原発事故で警戒区域に指定されている福島県大熊町にある「福島県原子力広報協会」には、県と原発周辺の６市町から委託料として年間約１億円が支払われていたが、現在は休眠状態となっている。
◆関連研究へ巨額資金
◇大学の「依存」鮮明に
大学の原子力関連研究は、国や原子力関連企業から受け取る巨額の研究資金に強く依存している。毎日新聞の集計では、１１国立大学の関連研究に対し、０６～１０年度の５年間に、少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供された。
ほとんどを占める受託研究で目立つのは、文部科学省からの資金提供が高額であることだ。高速増殖原型炉「もんじゅ」開発をはじめ、「軽水冷却スーパー高速炉に関する研究開発」（２億１７８１万円、東京大、０９年度）▽「原子力システム高効率化に向けた高耐食性スーパーＯＤＳ鋼の開発」（２億１２４４万円、京都大、同）－－など億単位が目立ち、期間が数年にわたるケースもある。
一方、企業からの受託研究は、「放射性廃棄物地層処分等のための基盤技術の研究開発」（西松建設→東大、１０５万円、１０年度）など、数十万円から数百万円規模がほとんど。「原発推進」の国策の下、毎年巨額が計上される原子力研究開発予算が、大学の研究を支えている構図がくっきりと浮かぶ。
共同研究の相手は日本原子力研究開発機構や、電力業界が設立した電力中央研究所などの研究機関が目立つ。
奨学寄付金の多くは１件あたり数十万円から１００万円前後。受け取った寄付金は大学が管理するが、ほとんどは研究者個人あてで、使途にも制限がないことが多い。
東京工業大の有冨正憲教授は５年間に、使用済み核燃料の輸送などに使う容器「キャスク」の設計・製造会社「オー・シー・エル」などから１８８５万円の寄付を受け取った。学会出席の旅費や７人いる研究員の人件費、学生への学費援助などに使ったという。有冨氏は「共同研究費や受託研究費と違い、残金を翌年度に持ち越せるので、途切れることなく人件費や学費援助を支払えるのがメリット」と話す。
東工大出身の研究者は「研究者の評価は１年に何本の論文を出したかで決まる。いい論文を出すには、金をかけて実験をしなければいけない」と言う。
班目春樹・原子力安全委員長（東大教授）も委員長就任前、０６～０９年度の４年間で原子炉メーカーの三菱重工業から計４００万円の寄付を受けている。
最も多く奨学寄付金を支出したのは、原子力関連企業を中心とした任意団体「関西原子力懇談会」（５１５５万円）。京大など関西の大学を中心に寄付した。同会によると、０９年度以降は公募制で、研究者が提出した研究計画を選考して１件に年間５０万円を支出したが、「協賛企業名や資金は明らかにできない」（広報担当者）という。
２位は三菱重工業の２９５７万円。大学に資金を提供する理由について、「研究成果が当社の技術開発につなげられる。また、我が国の原子力産業の技術力の向上につながると考えられる」（広報・ＩＲ部）と回答した。
しかし、国や企業から資金を提供してもらえるのは、原発推進の側に身を置いている研究者だけだ。原発批判の論客として知られる京大原子炉実験所の小出裕章、今中哲二の両助教には０６～１０年度、「原子力マネー」の提供はゼロ。両氏への唯一の外部資金は今中氏が１０年度に広島市から受託した「広島原爆による黒い雨放射能に関する研究」（４２万円）だった。
一方、大学の情報公開の問題点も浮かび上がった。今回の集計は情報公開請求で開示された資料に基づいたが、大学によって公開度にばらつきがある。特に九州大は、受託研究が全て非公開で、共同研究も受け取った金額を明らかにしない。寄付を受けた研究者名も示さず不透明さが際立つ。大阪大は契約の相手や研究テーマが黒塗りで判別不能の共同研究と受託研究が計２億８１３４万円に上る。東北大は１０月に行った情報公開請求に対し、いまだに公開していない。
毎日新聞 2012年1月22日 東京朝刊
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原発推進：１１大学に１０４億円 国と企業が提供
東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６～１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。
各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座－－の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。
ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」（５億１４６３万円、１０年度）など億単位も目立つ。
共同研究は総額４億１０８３万円。企業側が数十万～数百万円を負担することが多い。
奨学寄付金は総額２億１８２２万円で、研究者が自由に使えるケースも多い。
個人別で最多だったのは、福島第１原発事故直後、当時の菅直人首相から内閣官房参与に任命された有冨正憲・東京工業大教授で１８８５万円。有冨氏は「持病があり、学会などで海外渡航する際にエコノミークラスが使えず、旅費がかさむ。その点を配慮してくれているからでは」と話す。
企業からの寄付が研究結果をゆがめる恐れについては、「気をつけている。私は安全評価より開発研究が中心で、問題は生じないと思う」と話した。
一方、原発の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた京都大の小出裕章、今中哲二の両助教には、「原子力マネー」の提供はなかった。
寄付講座は４大学が電力会社などの寄付で開設し、総額４億９１００万円だった。
大学別では、京都大３３億６４０万円、東京大２５億５８９５万円、東京工業大１６億７４８１万円の順だった。【日下部聡】
毎日新聞 2012年1月22日 9時49分（最終更新 1月22日 17時08分）
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無節操で品性下劣な特権階級という腐敗の病巣は、日本の大学を蝕んで、知的生産性を奪っている。こんな状態で、客観的な研究など出来るわけがなく、新しいアイディアや独創的な研究など生まれるわけがない。90年代から理科系の分野でアメリカの知的生産性との差が次第に大きくなり、開発競争や技術競争で、最近の日本がほとんど勝てなくなってきた原因は、こうした腐敗構造にあると言える。新エネルギー開発を見れば、こんな循環が出来ているだろう。
原子力団体の資金→阿諛追従の上手な能力のない研究者に研究費→ひも付き資金を受けた無能な教授が学界を支配・若手潰し・アカハラの横行→学界の志気低下、やる気の有る人材の流出→大学全体の研究レベルの低下→国際競争力の低下→経済的競争力の低下→原子力団体の資金への依存の高まり →さらに悪い次の悪循環に
まさに死に至る悪循環と言えよう。「日本国」の衰退は社会の構造的問題で、個人の問題や、意思の問題ではない。いわゆる保守派の人々は「アメリカ民主主義は押付」等のわけのわからない理由を持ち出して、この20年の日本国の敗退を認めようとしないが、日本国はすでに先進国の中では最下位、あるいはすでに中進国のレベルにまで、知的生産性や人材の活力は落ちているかもしれない。
第２章 先進各国の生産性等の動向：アメリカの「第二の波」と英国、フィンランド、アイルランド等の経験
以上のデータは、リーマンショック以後の日本の不況、そしてたとえば今年2012年の大手家電メーカーの大赤字の背景を説明していると思われる。日本企業は一般的に利益率の割りに規模が大きすぎ、能率の悪い経営者、管理職、社員を抱えすぎているということである。
３．構造腐敗の打撃
さらに、構造腐敗の問題は、日本の安全を根本から揺るがしている。
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＜核燃輸送容器＞検査基準を企業に配慮 寄付受けた教授主導
毎日新聞
2月12日(日)2時30分配信
日本原子力学会が１月に議決した使用済み核燃料などの輸送容器に関する検査基準（学会標準）が、容器設計・製造会社「オー・シー・エル」（東京都）と、同社から多額の寄付を受ける有冨正憲・東京工業大教授が主導する形で審議され、国の規制より緩い内容にまとめられていたことが分かった。原発を巡っては、学会や業界団体が定めた内容が国の基準に採用される例も多いが、「原子力ムラ」内部で自分たちに有利な基準を作り上げていく構図が浮かんだ。【日下部聡】
学会議事録や関係者によると、議決したのは「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準」。一般からの意見募集の後、今年中にも正式に制定される見込みという。
学会標準は分科会が原案を作成し、専門部会と標準委員会でチェックする仕組みで、１０年に輸送容器分科会で検討が始まった。同分科会はオ社の会議室で開かれ、原案の文書化もオ社から参加した委員が行ったという。
有冨氏は同分科会の主査、上部組織の原子燃料サイクル専門部会の部会長で、議決機関・標準委員会の副委員長でもある。東工大の記録によれば、有冨氏は０６～１０年度、オ社から１４８５万円の奨学寄付金を受けた。分科会に参加するもう１人の研究者（東工大准教授）も１０年度、オ社から１００万円の奨学寄付金を受けている。
審議の焦点は、使用済み核燃料などの発する熱が容器にどう伝わるかを調べる「伝熱検査」を、新造容器全てに実施するか否か。原案はメーカーに製造実績があればサンプル検査で可としたが、経済産業省原子力安全・保安院の通達は全数検査を求めている。昨年６月の専門部会では、保安院の安全審査官が反対意見を述べた。
しかし、昨年１２月２３日～今年１月１９日に行われた標準委の投票の結果、研究者や電力会社社員らの賛成多数で可決された。反対は保安院の委員１人。独立行政法人・原子力安全基盤機構の委員が賛否を保留した。
容器メーカー関係者によると、大きな輸送容器なら３８本の使用済み核燃料集合体を収納できる。伝熱検査は、集合体と同じ本数の電熱ヒーターを内部にセットしなければならず、負担が大きいという。
有冨氏は「オ社の味方をしているつもりはない。全て検査していたら出荷が滞り、使用済み燃料の処理が進まない。学会としてサンプル検査でいいと判断した」と話す。だが、審査の全段階に関与していることについては「中立性に疑念を持たれても仕方がない。少なくとも分科会主査か標準委副委員長のどちらかは辞めた方がいいと思っている」と話す。
ただ、有冨氏は「容器は原子炉などと違って論文の書ける分野ではなく、研究者が少ない。審議体制に問題があることは分かっていたが、他になり手がいない」とも話した。
オ社の川上数雄常務は「公平、公正、公開の原則にのっとった委員会で活動しており、疑念を招くようなものではない」との見解を示した。
保安院関係者は「輸送容器は市民の近くを通ることもあり、厳しい基準が必要。このまま国の基準にはできない」と話している。
有冨氏は東京電力福島第１原発事故直後、当時の菅直人首相に内閣官房参与に任命されている。
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以上の記事から、原子炉を作る側、発注する側、検査する側がみな結託して、原子炉の安全基準を利害を調整する話し合いで決めている現実が浮かぶ。非常事態で爆発しないほうがおかしいだろう。最低限の強度、最低限の素材、最低限のコストで作られた容器は、その数百、数千倍の価格で購入され、その差額を私達国民が、電気料金、税金として払っているのである。安全基準がデタラメであることは、その一部を原子力関係責任者が認めている。
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原発安全指針に「明らかな誤り」…班目氏が陳謝2012年2月15日（水）20:49
(読売新聞)
内閣府原子力安全委員会の
班目 ( まだらめ )
春樹委員長は１５日、国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）に参考人として出席し、原発の津波対策や全電源喪失などに関する国の安全指針について、「
瑕疵 ( かし )
があったことは認めざるを得ない。おわび申し上げたい」と陳謝し、指針の抜本的な見直しが必要との認識を示した。
班目氏は従来の指針の問題点に関して、「津波に対して十分な記載がなかったことや、原発の電源喪失は『長時間は考えなくていい』と書くなど、明らかな誤りがあった」と指摘した。
そのうえで、「諸外国で（厳しい安全指針が）検討されている時に、日本ではそこまでやらなくていいという言い訳ばかり時間をかけて、意思決定ができにくいシステムになっている。そのあたりに問題の根っこがあるのではないか」と語り、構造的な問題があるとの認識を示した。
今回は事故調査委にとって初の本格的なヒアリングとなった。班目氏のほか、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長も参考人として出席し、「（原発事故への）備えができていないままに今回の事故が生じてしまった。規制当局としても問題があった」と述べ、安全対策が不十分だったと認めた。
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そして、福島原発大爆発による放射性物資汚染のコストは私達奴隷的国民が健康という「血税」で払っている。
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人権団体が「福島・郡山調査報告書」を発表、深刻な実情と県による“安全キャンペーン”を批判
- 12/02/06 |
16:14
人権活動団体の「特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ」（阿部浩己理事長＝神奈川大学法科大学院教授、東京）はこのほど、福島第一原子力発電所事故による地域住民の生活への影響を調査した「福島・郡山調査報告書」（→こちら）を発表した。
福島市民や郡山市民の深刻な実情について詳細な調査報告をまとめるとともに、政府や福島県、福島市や郡山市などに対して、精密な健康調査や学校給食の安全確保など、地域住民への包括的な支援を実施するように求めた。
人権団体による福島第一原発事故に関する同種の調査や勧告は例がなく、原発事故対策のあり方に警鐘を鳴らす内容となっている。
32ページにのぼる報告書をまとめるに際して、ヒューマンライツ・ナウでは2011年11月26、27日の2日間にわたって、福島市および郡山市での現地視察や住民、教職員、児童関係施設職員、現地支援NGOなどへのヒアリングを実施。住民の声を報告書で詳しく紹介している。
報告書では放射線被ばくへの不安感を強める住民の声や、半強制的に参加を迫られている除染作業の実態、不十分な学校給食の安全性確保などについて、克明に記されている。
ヒューマンライツ・ナウでは、「福島県では『安全キャンペーン』が強力に進められる一方で、放射線被ばくに懸念を抱く住民が孤立化させられている」（伊藤和子事務局長＝弁護士、右写真）と指摘。その一方で放射能防護や自主避難への支援がきちんと行われていないことを問題にしている。
ヒューマンライツ・ナウは政府に対して、「公正で精度の高い放射線量の測定を網羅的に行うこと」や、そのうえで「避難地域の再検討を行うこと」などを勧告。福島県に対しては、「『県民健康管理調査』検討委員会の人選の再考」、福島市や郡山市には「住民の意に反して、危険を伴う除染活動に駆り立てないようにすること」などを求めている。
ヒューマンライツ・ナウでは、東日本大震災発生から1年後の3月11日前後に、ニューヨークで大震災および福島第一原発事故に関する写真展開催を計画。いわき市でも住民生活に関する調査を検討しているという。
（岡田広行＝東洋経済オンライン）
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放射性物質の影響は時間経過と共に広がる。「死すべき現実」を前にして私達奴隷に等しい日本市民は立ち上がることができるだろうか？あるいは、国を捨てて個々の生存の道を選ぶべきだろうか？あるいは唯々諾々と死の道を歩むか？
圧倒的に生産性の高い人（サイエンティスト）の研究スタイル
国だのメディアだのを頼まず、日本市民が個として自立する道を選べば、可能性は広がる。生産性の高さは訓練で身につけられる。そこに、どうにもならないもの（腐敗した国家）を、どうにかできる道（新しい国に造り直す）がある。明治維新が新知識の学習から始まったことを忘れてはならない。
幕末オランダ留学生
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幕末・維新期 の遣外使節と留学生達
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今、アメリカはもちろん台湾でも日本でも話題になっている林書豪選手は、選手としてはまったく無名で、注目されていなかった。しかし、台湾の局の取材では、毎日500本シュートを練習し、ハーバード大の自習の時間もボールを持ってドリブルしていた。それが、今年爆発したのである。
ジェレミー・リン（Jeremy Lin、林書豪）
そこに、どうにもならないもの（四面楚歌の状況）を、どうにかできる道（自身の生存空間を創り出す）がある。
2012年7月24日火曜日
なぜ「日本国」は衰退するのか１－３：奴隸制的人事制度の構造的欠陥に何もしなければ・・・
（写真：日本庶民史の現実は「奴隸制社会」日本の現実を教えている）
１．「寄らば大樹の陰」の大罪その１－深刻化する外患
新年早々から既知ではあるが深刻な話題になった。しかし、それが「日本国」の現実である。新年だからこそ、考えていただきたい。
なぜ「日本国」は衰退するのか１：奴隸制社会・日本を創り変えるために
なぜ「日本国」は衰退するのか1－２：奴隸制社会としての日本社会の衰退
このままでは、日本社会は「国」ばかりではなく、社会と文化自体が「死に至る病」で末期を迎えることになりかねない。今の日本市民に広く広がっている「寄らば大樹の陰」思想で安閑と過ごしてきたこの30年間の請求書が今、一度に来たのである。「死に至る病」は大きくは二つある。
ひとつは、海外から来る軍事侵略である。人民解放軍は今年、対日開戦の工作をすでに再会し始めている。工作の第一歩は、大義名分形成である。ナチス中国の、朝日新聞がホームページに載せている中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』は、以下のように2012年年頭から、「日本が侵略準備をしているので私達も侵略準備をする」という言論工作を始めた。自衛隊の新型ヘリコプター搭載空母護衞艦は昨年9月に発表されたニュースなので、何を今さらということになる。民主党政権になってから、こうした「日本軍国主義批判」は比較的目立たなかった。しかし、去年から次第に再開のトーンが高まっている。
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武器輸出、空母建造、常任理事国入り----日本の動きが意味するもの
海外メディアによると日本政府は今年、新型空母2隻の建造に着手する。すでに昨年9月に、新型ヘリコプター空母2隻の建造計画を発表した。排水量2万4000トン、ヘリコプター9機を搭載可能で、1隻あたりおよそ10億4000万ドルを投じる。
このヘリ空母は排水量においても技術においても英国やスペインの現役空母を凌駕し、海上自衛隊最大の軍艦となる。軍事専門家は「日本は他国がどこまで容認するかを試している。海洋大国として、洋上で一定の重みを持つ必要がある。これは政治大国化への重要な一歩だ」と指摘する。
このほか日本は武器輸出にも全力で取り組んでいる。日本政府は昨年12月、「武器輸出三原則」に基づく禁輸政策を大幅に緩和し、武器の国際共同開発への参加や、「人道」目的の活動への装備供与を可能にするという重量「爆弾」を落とした。
日本政府の「宇宙開発戦略本部」の専門調査会は新年早々、「宇宙航空研究開発機構設置法」について「平和目的に限る」との規定を削除し、防衛目的にも利用できるよう改正することを提言した。専門家は運搬ロケットと弾道ミサイルは技術的に「紙一重」の違いしかなく、この行動の背後には非常に危険な動機が隠されていると指摘する。
日本は最近、国連安保理常任理事国入りに積極的に取り組んでいる。1月26日にはインド、ドイツ、ブラジルと共同で、常任理事国拡大に向けて「新たな攻勢」をかけた。日本の駐国連幹部は昨年10月のインタビューに「国連で加盟国に強制的措置を課すことができるのは安保理だけで、その権力は大きい。国連の全加盟国中、日本は2番目に多く分担金を拠出しており、すでに常任理事国入りの資格を備えている。日本国内では常任理事国入りしなければ、真に『大国』になったとは言えないとの声も多い」と率直に語った。
最近の相次ぐ動きは、日本政府の焦燥感の現れとの指摘がある。一部の日本人からすると、世界第2位の経済大国だった時代ですら政治大国になれず、経済規模で中国に追い抜かれた今となっては、いつになったら成功するのか見通しもつかなくなった。
日本が政治大国化を目指して安保理に中心メンバーとして入るのは、かなり難しいというのがメディアの一致した見方だ。日本国内では「先天的」制約が政治大国化を難しくしているとの見方がある。1つの方法がだめなら別の方法をとばかりに、日本は軍事を突破口とし、「国家の正常化」「軍隊の正常化」を懸命に推進している。武器輸出、空母建造。やみくもに手をつけているように見えるが、実際には日本は2つの場合に備え、両面から攻勢をかけているのだ。
日本経済はその一挙一動が世界に重大な影響を及ぼす地位にある。日本国内では、軍事面で突破口を切り開き、事実上の軍事大国となれば、大国の地位は「既成事実」になるとの見方がある。日本政府が軍事カードをしきりに切る大きな原因もここにある。だがその効果はまだ不明だ。
日本は第二次世界大戦の敗戦国として、一貫して防御的な国防政策を遂行してきた。対外戦略、特に軍事戦略において威圧的な姿勢を取り続ければ、アジアの隣国を始め他国の警戒を招くことは必至で、新たな軍拡競争を引き起こす可能性もある。歴史の残した問題における日本の一部政客の誤った立場は、各国の不満と懸念を一層激化させ、一致した反対に遭い、政治大国化にも逆にマイナスにはたらいている。
日本の政策は国内でも反対を招いている。昨年12月の武器輸出規制緩和について、日本国内では「平和国家」の看板を壊し「憲法を踏みにじる」ものだと批判の声が上がった。日本のオンライン誌「ザ・ディプロマット」は、武器輸出三原則の見直しは「政治的手榴弾」であり、「平和憲法第9条を改正または破棄の是非という、より大きなウイルスの箱が開けられたことはほぼ確実だ」と指摘した。東京新聞は、米日の共同開発する武器が敏感な地域に輸出され、日本外交が揺さぶられる可能性を指摘した。（編集NA）
「人民網日本語版」2012年2月2日
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時期を遅らせて発表したのは、民主党の傀儡度を測っていたためだろう。小沢一郎などの周囲の旧田中派など親中派が復権できるかどうかを見極めた上で、民主党の傀儡度に見切りを付けて、傀儡化仕切れないなら反転攻撃というように、今年から態度を改めたと言えよう。同時に、2012年はこの20年では最大の中国経済危機の年であり、ナチス中国は国内に鬱積する不満を「日本軍国主義」攻撃に振り向けて転嫁する可能性は高い。そうした不滿転嫁の方法として、尖閣諸島ではなく、先島諸島に奇襲をかける可能性も考えられる。その証拠に、アメリカ海軍は先島諸島に艦隊を派遣するテストをすでに行っている。
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米海軍：沖縄・先島諸島に相次ぎ軍艦入港 公式説明は「友好親善」だが…中国警戒への地ならし
米軍艦が入港する日本国内の民間港湾は、米海軍が重視する６港湾に限らず、最近は沖縄県・南西海域の先島諸島にも相次いで入港している。米海軍側の公式説明は「友好親善などのため」だが、日本政府関係者は「中国の海洋進出を受け、港湾が使えるか確認している」と証言。自治体や住民の知らないところで有事に備えた地ならしが進んでいると言え、国民保護の観点からも情報公開の在り方が問われそうだ。【鈴木美穂、山下誠吾】
◇自治体住民に「情報公開を」
「与那国から出て行け」。０７年６月、沖縄県与那国町の祖納（そない）港。ケビン・メア在沖縄米総領事（当時）を乗せた米海軍の掃海艦２隻（各１３６９トン）が姿を見せると、待機していた反対派の住民ら１００人が抗議のシュプレヒコールを上げた。沖縄県は米側に「自粛」を要請、与那国町も「反対」を表明していた。
７２年の本土復帰後、先島諸島への米軍艦入港は初めて。「休養」「友好親善」が理由だったが、住民らの阻止行動で約４時間にわたり着岸できず、「最後は乗組員に病人が出たという形で上陸した」（日米外交関係者）。
当時の状況について、日本政府関係者は「中国の海洋進出で先島諸島は軍事戦略上、重要度が増している。入港は日本政府も支持した」と説明する。
日米軍事関係者によると、能力が低いとみられていた中国海軍への警戒を強めたきっかけの一つが、０６年、沖縄本島沖の東シナ海で発生した空母キティホークへの中国潜水艦の接近。「潜水艦が近くに浮かび上がるまで空母側は気づかず、米海軍は衝撃を受けた」という。
以降、中国軍艦は先島諸島を抜けて太平洋側に出るようになるなど能力を高めている。これに対し、米海軍は０９年４月、石垣港（沖縄県石垣市）に２隻、１０年９月にも平良港（同県宮古市）に１隻を初入港させた。理由は同じ「休養」「友好親善」だったが、海上自衛隊の元海将は「戦略的に重要な上、地元の反対が強いなど、ややこしい港湾には地ならしのためにあえて入港させる」と米側の思惑を明かす。
沖縄国際大の前泊博盛教授は「本当の入港目的を言わないのは、反対運動を恐れているからだが、いざという時、自治体や住民も準備しておかなければ対応できない」と情報公開の必要性を指摘。「自治体も安全保障は国の専管事項だからと無関心を続けるのではなく、住民の安全確保のためチェック機能を果たすべきだ」と話している。
◇経済効果に期待も
一方、地方経済の衰退に伴い、米軍艦の入港がもたらす「経済効果」を期待する地域もある。米軍基地があり、毎年約２００隻が入港する佐世保港（長崎県佐世保市）にはこの１０年間、原子力空母が毎年のように計１０回にわたり寄港。乗組員５０００人規模の空母は一つの町が移動してくるのと同様の効果が期待され、佐世保商工会議所の前田一彦会頭は「どんどん来てほしい」と歓迎する。
米軍の試算では、米軍基地があることによる佐世保市への経済効果は過去５年間で毎年１億～２億ドル台で推移。４０年以上前は原子力空母エンタープライズの国内初入港に激しい反対運動が起きたが、１１年４月の空母ジョージ・ワシントン寄港時は市中心部の商店街に米国旗がはためき、震災復興支援への感謝を表す横断幕も掲げられた。
同商店街で鞄（かばん）店を経営する竹本慶三・市商店街連合会長も「最近は円高で経済効果は薄れているが、佐世保は基地と共に大きくなった街。一種の資源だ」と話している。
米海軍：朝鮮有事想定 日本の６港湾を重要視
米海軍：民間６港湾を重要視 秋田・新潟など、朝鮮有事を想定
毎日新聞 2012年1月5日 西部朝刊
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毎日新聞は、30年前の「Japan as No1」時代のような発想で以上のような日本に主導権がありえるかのような「有事」云々の間が抜けた記事を出しているか、あるいはナチス中国に米軍情報を提供して尻尾を振っているつもりなのかもしれないが、ナチス中国軍の軍事侵略が始まれば、「有事」「反対運動」云々どころではないという発想はもともと持てないらしい。
しかし、幸いなことに、ナチス中国の空母機動部隊はまだ稼働状態にはないようである。だが、カタパルトと離着艦制御ができるようになれば、すぐに3群の空母艦隊（練習空母ワリャーグ、上海で艤装中のコピー空母１号、現在おそらく上海で建造が進んでいるコピー空母２号）が黄海、東シナ海に展開してくる。日本に時間的余裕はそれほどないと見られる。
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ワリヤーグは原子力空母に改装か、米軍しのぐ電磁式カタパルトも―中国
Y! 【政治ニュース】 2011/08/30(火) 00:15
現在、中国・大連港に停泊中の空母ワリヤーグが、中国初の原子力空母に改装される見通しであることが分かった。ワリヤーグは「旅順号」と命名されるという。また、通常動力型の国産空母2隻が、早ければ2014年と2015年に進水、それぞれ1年後に任務に就くことも計画されている。香港の月刊誌・鏡報などが伝えた。
■「中国海軍」写真特集
鏡報9月号のカバーストーリで取り上げられた、中国の軍事関連著述が多い梁天仞氏の署名入り文章によると、中国「海軍艦艇命名条例」では、空母の命名は中央軍事委員会主席が行うと規定されており、ワリヤーグは「遼寧―旅順号（略称：旅順号）」と命名される可能性が高いという。中国には「旅順艦」という名の護衛艦があったが、昨年「洛陽艦」に改名された。
梁氏の文章によると、中国政府は、ワリヤーグ改造を決定するより前に、4隻の空母建造計画を承認していた。このうち通常動力型空母2隻は、早ければ2014年と2015年に進水、それぞれ1年後に任務に就く計画。7万トン級ワリヤーグは、原子力空母に改装され、最新鋭の電磁気式カタパルト(空母から航空機を射出するための機械)が搭載される模様だ。原子力から生み出される大量の電力を電磁式カタパルトに利用する中国空母の技術は、米国のコア技術レベルを上回るものであることから、中国の専門家と軍はこぞって、この計画を強く支持している。 （編集担当：松本夏穂）
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ロシアの軍事製品不正コピーによる紛争でロシアからカタパルトや離着艦技術の提供を受けられなくなった中国は、アメリカ、オランダ等から技術を盗んで空母の完成を急いでいる。
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米海軍空母の次世代カタパルト、電磁式カタパルトで戦闘機の射出に成功
投稿日: 2010年12月21日 1:22 PM 作成者: 365yen海外ニュース
公式の性能試験結果はまだ公開されていませんが、電磁式カタパルトでの海軍戦闘攻撃機F/A-18Eの射出に成功しました。現在、空母の航空機射出カタパルトは蒸気を利用したものが主ですが、次世代カタパルトにはリニアモーターを利用した電磁式カタパルトの採用が決まっています。ちなみに実用に向けてはまだまだ検証実験が必要とのことです。
カタパルトは射出機（しゃしゅつき）とも呼ばれ、火薬式、油圧式、空気式、蒸気式があり、空母など航空機が離陸するために加速する距離が十分確保できない場合に利用します。蒸気カタパルトが主流になったのは第二次世界大戦以降です。
蒸気カタパルトはボイラーからの高圧水蒸気を圧力タンクに貯め、航空機の発進時に一気にシリンダー内に導き、その圧力で航空機を射出します。
蒸気カタパルトと違って蒸気を貯める必要もなく、より迅速に短時間で大量の航空機を離陸させられるとして期待されている電磁式カタパルトですが、大手防衛産業企業の子会社に勤務していた中国系アメリカ人によって多くの技術資料が中国に持ち出されたことが分かっています。
現在、中国は空母の実戦配備を進めており、アメリカにとって電磁式カタパルトを採用した空母を展開することは制海権、制空権の観点からも急務となっています。
ところで、カタパルトからの射出と言えば、誰もが思い出すのはトップガンですね。
蒸気カタパルトは急加速しかできないので、パイロットにも機体にも負担が大きいのですが、電磁式カタパルトはスムーズに加速できるため、パイロットにも機体にも優しいそうです。
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2011年08月12日08:18
中国、空母もパクリ！技術盗用にロシア激怒
春デブリφ ★：2011/08/11(木) 15:19:37.96 ID:???0 ★中国、空母もパクリ！技術盗用にロシア激怒
試験航行に入った中国初の空母。ウクライナ製「ワリャク」の船体を基礎に自主開発を加えたものだが、ロシア製やオランダ製などとそっくりの装備が目立つ。日本の新幹線技術などを導入した高速鉄道の開発と同じ「各国技術の寄せ集め」との指摘も出ている。
甲板中央の艦橋最上部には広域を監視できる対空捜索レーダーが煙突のように突き出ているが、「ロシアのＦＲＥＧＡＴレーダーの明らかなコピー」（軍事評論家、多田智彦氏）。船の後部に３０ミリ機関砲を備えていることが判明したが、中国メディアは「オリジナルはオランダの設計」と伝えている。 左舷にはミサイル発射機が設置されているのが見えたが、これも「米国とドイツの共同開発の近距離ミサイル発射機に似ている」（同氏）。同じ左舷には、艦載機の着陸誘導に不可欠の「光学着艦誘導装置」が設置されていることが確認できたが、米空母ジョージ・ワシントンなどの装置と似ているという。
空母の要となる艦載機は国産の戦闘機「殲１５」で、現在遼寧省瀋陽市で開発中だが、この戦闘機はロシア製「スホイ３３」とうり二つだ。 空母開発で中国は高速鉄道と同様に、外国の技術をベースに国産化を進めてきた。しかしスホイ３３など「あからさまな技術盗用にロシアは激怒し、中国に何度も抗議した」（軍事評論家、平可夫氏）という。
平氏は「高速鉄道と同様に他国の技術をコピーした上、かなり急いで改修したので、ワリャクは今後いろいろなトラブルが起きる可能性がある」と懸念する。
■ソース（夕刊フジ・共同）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20110811/frn1108111250000-n1.htm
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昨年夏のナチス中国新幹線事故で明るみに出たように、ナチス中国でのコピーは、技術のコピーにより目的とする機能を持った製品の国産化をするのではなく、文字通り、形を移す、形をまねる段階で、それが本来の機能を果たせるかどうかは問題にしていないレベルである。よって、コピー空母は文字通り、模型空母レベルにまだ留まっていると見られる。
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中国最新鋭空母ワリヤーグ コピー艦載機搭載、離着艦装置無し、最大船速19ノットという驚きのスペック
1 : 英二＠まいごφ ★ : 2012/01/11(水) 13:54:38.26 0
中国初の航空母艦として注目を浴びている「ワリヤーグ」だが、実は空母の本来の役目である戦闘機を艦載できず、「たんなるポンコツ」とか「無用の長物」「くず鉄の集まり」との侮蔑的な評価をする軍事専門家もいる。
ワリヤーグは現在のウクライナが売却したものであることはよく知られているが、軍事問題専門誌「ジェーン防衛週報」や米軍事・安全保障サイト「グローバル・セキュリティー」によると、ウクライナから引き渡されたワリヤーグには当初からエンジンが積載されていなかった。本来ならば、蒸気タービンエンジンを2基積載し、最高速度は29ノット（時速53.7km）のはずだが、肝心のエンジンがなかったというのだ。
このため、中国はエンジンを自前で用意しなければならなかったものの、中国は蒸気タービンエンジンや、さらに進んだガスタービンエンジンを国産化できなかったため、ワリヤーグには船舶用ディーゼルエンジンを装備した。しかし、船舶用ディーゼルエンジンは蒸気タービンエンジンなどより容積が大きい割には、出力（馬力）が小さく、ワリヤーグの最高速度は19ノット（時速約35km）でしかない。通常の空母よりも
10ノット遅いのだ。
中国が対抗心を燃やす米海軍の空母は30ノット（時速54km）以上の速力がある。艦載機が発進するさい、米軍の空母は30ノット以上の速力で向かい風を作り、艦載機に十分な揚力を与えて発進させているが、ワリヤーグはそれができないため、空母として致命的な欠陥を持っているのだ。
さらに、大きな問題点が最近指摘されている。一般に空母は滑走路が短いことから、母艦に帰還する艦載機が着陸する際、速やかに停止させるためのフックや制御ワイヤなどの着艦関連装置が装備されているが、ワリヤーグにはこれらの着艦関連装置が備え付けられていないことが分かっている。現状では、空母してはまったく使えないことになる。
それらの装置を調達すればよいのだが、旧ソ連邦製の空母の着艦装置を製造しているロシア企業が中国への売却を拒否しているという。その理由は、中国がロシアの戦闘機などを許可なくコピーして製造していることに不快感を持っているためだという。
実際、ワリヤーグの艦載機として考えられているのは「殲15」戦闘機と伝えられるが、これはロシア製の空母艦載機である「スホイ33」のコピーだと伝えられており、中国としては「身から出た錆（さび）」としか言いようがない。
かくして、ワリヤーグはエンジンに致命的な欠陥をもち、肝心の艦載機の着艦関連装置がなく、さらに艦載機も模造品であるなど、「空母としては無用の長物で、たんなるポンコツでしかない」との評価が定着しつつあるのである。
ソース：NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20120111_78818.html
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外形が似ている他のハイテク装置も、おそらく同じレベルと考えられる。外患のうち、ナチス中国の空母機動部隊に関する部分は、日本にとってはまだ幸いな面がある。現在の要注意は、ナチス中国の強襲揚陸能力の急速な向上である。
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中国のドック型揚陸艦 071型３番艦が進水■ 071型と081型揚陸艦
中国では071型よりも航空機運用能力を向上させた排水量２万トンほどの081型ヘリコプター強襲揚陸艦（LHD）も建造段階にあると見られています。あるソースによると、081型は、仏ミストラル級強襲揚陸艦と同サイズで搭載能力もほぼ同じ、と伝えられています。米国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー氏は、輸送人員は500名、ヘリボーンによる強襲揚陸能力を持つと見ているようですね。『艦船知識』（2010）では、081型はさらに大型なものであるとみなしていて、ワスプ級と同サイズ（約４万トン）で、同じ搭載・輸送能力（最大で40機ほどのヘリコプターの搭載と1,000名ほどの人員輸送が可能）があるとしています。固定翼機を運用する設備はないようです（ワスプ級はV-22、AV-8B、F-35などを運用する）が、081型については当局からの発表やリークもなく、今のところ確定情報がありません。
中国が将来配備するとみられるこれら強襲揚陸艦の数は、071型×６隻、081型×３隻です。071型×２隻、081型×１隻によって構成される３個強襲揚陸群を組織するのではないかという見方もあります。『当代海軍』は、米海軍がLPD、LSD、LHA/LHDを揃えていることを引き合いにし、相互に補完的能力を有するドック型揚陸艦（LPD）とヘリコプター強襲揚陸艦（LHD）両タイプのバランスのとれた戦力増強をすべきだと主張しています。081型LHDが就役すれば、確かに中国海軍の戦力投射能力は飛躍的に向上しますね。
中国海軍の近代化が台湾を主眼としていることは明白ですが、それでもやはり、大型揚陸艦の任務として本来最適なのは、陸上配備ヘリの戦闘行動半径を超えた珊瑚島強襲揚陸作戦です。例えば、2008年11月と2009年６月、071型１番艦「崑崙山」は、駆逐艦、フリゲート、補給艦等を引き連れて、スプラトリー諸島の係争海域の長距離哨戒活動を行いました。そこで離島占拠演習を少なくとも１度実施しているのですが、これは、071型の実際の運用環境を示唆するものではないでしょうか。
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2012年以降、ナチス中国の経済危機が深刻化した場合、国内での不満分子の目を海外に逸らすために、先島諸島への奇襲上陸（注：現状ではもし本当にナチス中国軍等が侵攻してきたらどうするかという方針決定を日本政府がまったくしておらず、民主党にはその能力そのものがない。そのためもし今ナチス中国軍が上陸してきても、自衛隊は石垣島等に上陸してくるナチス中国軍を默認するしかない。住民ともどもただ皆殺しにされるのを待つだけである。）等を実施する可能性は、今までの強襲揚陸演習（参考：民間船舶を徴用する中国軍の上陸作戦）から見て、十分にありえる。全面戦争でない戦争モデルを、ヒトラーを手本にしている人民解放軍が今後選択する可能性は高い。空母が運用されていないからと油断している場合ではない。沖縄の皆さんはもちろん、その他の地域の日本市民も、こうしたナチス中国の侵略戦争が2012年からはいつ始まってもおかしくないことを知るべきであろう。
２．「寄らば大樹の陰」の大罪その２－停滞する国内の巨大組織と企業
以上のように「日本国」には深刻な外患があり、日本が平和だというのはマスコミ等が作っている幻影である。同時に日本市民の多くは「大きな組織だから大丈夫だ」「マスコミの評判の高いものは大丈夫だ」と信じ込んで、まだ眠り込んでいる。ナチス中国が非常に危険なように、20世紀後半の日本の繁栄を支えてきた巨大組織や企業は実は、瀕死の状態にあるところが少なくない。
今頃、話題になっている、SONY危機はすでに2000年代初めには表面化していた。
ソニーショック
最近では、日本のテレビアニメ等文化コンテンツ産業を牽引していたゲーム業界も深刻な状態に陥っている。
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任天堂株１万円割れ！業績悪化を嫌気2012.01.27
任天堂の株価は２７日の大阪証券取引所で一時、前日終値比８４０円安の９９１０円まで値を下げた。前日に業績予想を下方修正したことを嫌気したためで、株価が大証で１万円を割り込んだのは２００４年４月１日以来、約７年１０カ月ぶり。
証券関係者は「昨年の年末商戦は悪くなかったとの報道もあったので（業績予想の下方修正が）驚きを持って受け止められた」と指摘した。
任天堂株は携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」や据え置き型「Ｗｉｉ（ウイー）」のヒットに伴って０６年ごろから急騰し、０７年１１月には７万３２００円と上場来高値を更新した。しかし、０８年後半ごろからはゲーム機の頭打ちや円高の影響で株価が低迷していた。
任天堂の岩田聡社長は２７日、東京都内で開いた経営方針説明会で、「ニンテンドー３ＤＳ」を「来期から（日本以外の）アジア地域で販売を本格化させる」と話した。日本や欧米などに加え、アジアでも３ＤＳの販売を強化することで、１３年３月期の業績回復につなげる考え。
任天堂の株価は２７日の大阪証券取引所で一時、前日終値比８４０円安の９９１０円まで値を下げた。前日に業績予想を下方修正したことを嫌気したためで、株価が大証で１万円を割り込んだのは２００４年４月１日以来、約７年１０カ月ぶり。
証券関係者は「昨年の年末商戦は悪くなかったとの報道もあったので（業績予想の下方修正が）驚きを持って受け止められた」と指摘した。
任天堂株は携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」や据え置き型「Ｗｉｉ（ウイー）」のヒットに伴って０６年ごろから急騰し、０７年１１月には７万３２００円と上場来高値を更新した。しかし、０８年後半ごろからはゲーム機の頭打ちや円高の影響で株価が低迷していた。
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なぜ嘗てあれほど大きな成功を収めていた日本のコンテンツ企業が経営不振に陥っているのか？
こうした変化は台湾の日本語教育の現場でも痛感している。2000年～2005年頃まで、台湾では非常に明確な日本ブームがあり、小学校から日本のアニメやゲームに親しんで、それが動機で日本語を勉強したいと大学の日本語学科に入ってくる学生が急増した。2000年以前は、「英語が第一志望だったが成績の関係で仕方なく」という学生が日本語クラスの３分の１以上いたが、2000年以降は明確に「日本の若者文化に興味があるから」という学生がクラスの半分以上を占めるように変わってきた。私もそうした話題を会話や作文の授業に取り入れて、討論したり評論したりすることで、楽しい授業ができた。しかし、小泉内閣以後、特に民主党内閣に変わってから、急速に台湾での日本の若者文化への興味は衰えて来た。替わって、「韓国ブーム」とFacebookが日本語学科生の中に広がっている。この5年あまりで台湾の日本語学科の学生達は、急速に日本の若者文化への興味を失ってきている。おそらく高校までは日本ブームで日本語に興味を持ってきた学生も、最近の日本の文化力の衰えで、日本のコンテンツに対する興味を急速に失いつつあるのだろう。とは言え、日本のドラマ、各種の生活番組、ファッション、小物類など学生に根強い人気をまだ保っているジャンルもある。しかし、人気の中心が急速に日本の若者文化から去りつつあるのは確かである。
なぜ日本の若者文化への人気が落ちてきているのか？会話のクラスでゲームファンの学生達に発表してもらったが、理由は、「ゲーム機やソフトの値段が高すぎる」「新しいタイプのゲームが少なく、いつも同じような内容ばかり」「今までのゲームとの互換性がなかったり他のゲームとのデータ連携などができない」「オンラインゲームの方が友人と遊べておもしろい」などの意見が出てきた。同じ声は日本のネットでもいくらでも出てくるだろう。この5年間の急速な日本のコンテンツ産業の衰退原因を簡単に言えば、日本のコンテンツ産業は消費者の視点を完全に忘れて、資本家や投資家のための見かけ上の売上額至上主義で上意下逹式の企画運営により暴走しているからということだろう。
どうして、基本である消費者の視点がかつては日本の繁栄を支えてきた日本の著名な組織、企業から欠落していくのだろうか？台湾の大学教育に従事している私の視点で言えば、大きな原因は、日本の大学の人材育成と企業の人材登用の完全な失敗に尽きる。
１）エリートと非エリートの峻別が生産性の極端な低下を惹起
前回書いたように日本社会は基本的に奴隷制度的体質（傲慢な支配階級対従順な被支配階級）を持っている。従って、支配階級が十分に優秀で創造的でないと集団全体が致命的な機能不全に陥る。失敗の典型は第二次世界大戦における無能軍事官僚に支配された優秀な日本軍将兵の無惨な敗死である。逆に、成功したかつての日本の明治のプロジェクト（例：明治のマスコミ）や企業マネージメントがそうだったように、指揮者は目標だけを示し、後は部下のチームがすべての企画運営を行うボトムアップ式の組織運営が出来れば、優秀な日本人の集団性が大きなメリットになる。
現在は、企業の採用を見れば分かるように、正社員としてA採用の幹部候補で大手企業や公務員に入ることが出来るのはごく一部の有名国立と私立大学の卒業生だけで、採用幅と人材の多様性が急速に失われている。
大学別就職先ランキング
こうした採用を続けていると、大手企業や公務員は、基本的に同質の教育を受けた、似た経験のものばかりを採用しているため、幹部や管理職の発想も行動もみな似たり寄ったりになってしまう。こうした採用が強化された1980年代から、日本の各種組織では異質なもの同士の葛藤で独自性を産み出す素地が組織内部から人材面で排除されていったと考えられる。当然、製品や企画の新しさ、斬新さ、オリジナリティーは組織の成果からは欠落していく。1980年代に採用された世代が今幹部（部課長、重役）になっている日本の大手企業で深刻な業績不振が続いている原因は、こうした人材育成と採用戦略の完全な失敗からである。そして一度組織の腐敗や墮落が始まると、同質性が高い分、腐敗を止める人材は内部からはほとんど出ず、オリンパスや王子製紙のように破局を迎えるまで誰も止めようとしなくなる。以前の雪印事件、三菱自動車事件等も根はみな同じである。
逆に有名大学以外の卒業生は、どんなに努力してもほとんど正社員や上級公務員にはなれず、たとえ正採用になってもB級、C級採用でどんなに努力しても係長程度にしかなれない。
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就職戦線異状名無しさん: 2010/12/18(土) 09:50:25 東京電力株式会社 2010年度新卒採用 大学卒 385名
事務系 102名
Ａ採用 20名
東京大学 8名 東電学園大学部 5名 一橋大学 3名 京都大学 東北大学 慶応義塾大学 1名
Ｂ採用 88名
東電学園大学部 20名 早稲田大学 8名 慶応義塾大学 6名 横浜国立大学 筑波大学 中央大学 3名 他23校42名
技術系 283名
Ａ採用 28名
東京大学 9名 東電学園大学部 5名 東京工業大学 3名 京都大学 大阪大学 早稲田大学 2名 東北大学 九州大学 筑波大学 電気通信大学 千葉大学 1名
Ｂ採用 57名
東電学園大学部 20名 電気通信大学 5名 横浜国立大学 筑波大学 3名 早稲田大学 慶応義塾大学 東北大学 新潟大学 2名 他18校18名
Ｃ採用 198名
東電学園大学部 28名 東京電機大学 12名 日本大学 9名 東京理科大学 6名 早稲田大学 埼玉大学 工学院大学 芝浦工業大学 4名
筑波大学 電気通信大学 首都大学東京 明治大学 法政大学 千葉工業大学 関東学院大学 3名 他63校106名
23 : 就職戦線異状名無しさん: 2010/12/21(火) 06:29:20 東電役員：
http://www.tepco.co.jp/ir/torikai/pdf/0704272-j.pdf
社長 清水正考（慶応 工）、
副社長 武黒一郎（東大工）、藤本孝（慶応 工）、木村滋（東大法）
-------白川進（東大）、藤本孝（東大）、猪野博行（東工大）
常務 尾崎功（慶応 工）、武井優（福島大 経）、山口博（横国大 工）
-------山本雅夫（早大 政経）、武藤栄（東大法）、橋本哲（慶応 経）
-------藤本万喜夫（東大工）
監査役-築舘勝利（京大 法）、千野宗雄（横国大 営）
東大６
慶応４
横国２
京大１
東工大１
福島大１
早大１
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隠蔽された身分差別の中、いくら努力しても何も変わらない状況が1980年代から30年続き、現場を支えるこうした非エリート社員、職員の志気は目に見えてさがり、現場力が低下した企業や組織の情報力と即応力、モラルとサービスの質、製品の優位性はみるみる低下していく。SONYや任天堂の今年の赤字は、こうして産み出されたと言えよう。
日本社会が元もと持っていた奴隸制的上意下逹体質＝エリートと非エリートの峻別という身分社会的体質が、現在、現代的な形で非常に明確に強まっているため、その負の面が非常に強く出ているのである。
今のような一部の有名大学に入るエリートを選別するためだけの中等高等教育制度を継続している限り、こうした負面はますます強化されるばかりで、自縄自縛に陥る。端的な例は、以下のような日本企業の海外人材採用と育成の失敗である。
ナショナルスタッフ育成を、負のサイクルから正のサイクルに転換する7つの視点
これは日本語教育学校のアルクが出している雑誌の記事だが、ここに書いてある内容をいくらやっても大半の日本企業は今後の国際舞台で敗退するばかりだろう。私の台湾人の教え子たちも似た話しをよくしてくれるが、基本的に不公平な身分差別的採用（＝幹部になれるのは一部の国立私立のキャリアだけで採用の最初からそれが決まっている、採用された本人の成果や結果を評価できない採用人事システム）であることを隠して、優秀な海外の人材を採用すると、優秀な人材ほど「努力している私をこの会社は外国人というだけで差別している」と認識し、企業から離反したり、企業秘密を持ち出して敵対会社に寝返ったりする。当然だと思う。表面では「みな私の会社の社員」といいながら、裏では「お前はただの奴隷だ、責任者なんかにはできない。出世なんか考えず黙って働け」という薄汚い本音で優秀な海外の人材を扱っているからである。多くの日本企業はまじめな武士をこうして徹底的に侮辱している。差別されている人には相手の本音がよく見える。生存競争の激しい海外の現場で「日本人式きれい事」「日本的美辞麗句」は百害あって一利なしである。
私が台湾の大学で同じ扱い（たとえば台湾で教授になれるのは台湾大学卒業生だけというような一部の人間しか知らない秘密条項があらかじめあったとしたら、私は職場で仕事をなるべくしないで、最低限の仕事で給料をもらうようにする。台湾大学以外の出身の台湾の研究者もみな同じようになっていくのは理の当然であろう。実際には、台湾はどんな国の学歴でも正当な博士号であればすべて同じ博士号として扱い、教授昇格に出身学校等のような身分差別は存在しないので、私は働き続けることができ昇格できた）を受けたら、同じ事をするだろう。
こうした感覚は、私が差別を受ける側にいるから分かるので、差別をする側の有名国立、私立出身者的立場の人物（＝広げていけば、権力者、アジア人を見下す欧米人、傲慢な中国人・・・みな同じだ）には話してもまったく通じない。むしろ、「それが当然だ」「私はいい大学を出たから」という答えしか返ってこないだろう。日本の大企業が海外進出に失敗したり、いくら優秀な海外人材を採用しても定着しなかったり、業績を全く伸ばせないのは、こうした感覚のズレを埋める方法が今の日本社会と組織に基本的にないという現実からきている。
「公平（性別、学歴、学閥、出身、民族、障害等に関わらず）公正（一部の権力者しか知らない裏の規則や秘密条項なしにルールがすべて成員に公開されている）」なルールでの平等（どの成員にも機会が平等に与えられる）な競争という、もっとも簡単な民主社会のルールが守られない限り、21世紀のグローバル社会での日本企業や日本社会の発展は基本的に、もはや不可能である。20世紀末から現在の日本の停滞には以上述べたようなような人事面での決定的な構造的欠陥があり、打開の道は、民主主義の大原則の回復以外には存在しない。純血主義で生え拔きの市民しか政治に参加させなかったギリシアのポリスがすぐに腐敗堕落して歴史上から消滅していった（参照：アテネの歴史）のと対照的に、ローマ帝国はローマ市民以外のイタリアの各市、そしてさらには属州の住民にもローマ市民の権利を認め、人材と軍団を補強し、現在のヨーロッパ文明の基礎を造った。私が日本を奴隸制と呼ぶのは、こうした点も考えてのことである。生き残りたいならローマの方法を学ぶべきであろう。
２）挑戦する風土の喪失
こうした人事制度の中、多くの日本市民は20世紀後半の教育とマスコミが造った平等幻想に今も浸って、何もしようとはしない。しかし、動き始めている人もある。賛否両論有り、何ができるかはまだ分からないが、大阪の平成維新の会の活動は、閉塞状況打開に対するひとつの試みである。
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橋下氏選挙勝利も大阪維新の会に“潜伏スパイ”いたとの証言
2011.11.28 07:00
24日に投開票された大阪市長選挙は、前大阪府知事・橋下徹氏の勝利で終わったが、最後の最後まで「橋下抹殺キャンペーン」の根深さと醜悪を見せつけた。
橋下氏は総務省、大阪府、大阪市のオール官僚連合から最も危険な男とみなされ、その官僚たちと手を組む民主、自民、共産というオール既存政党も敵に回した。
その既得権益集団に味方する大新聞、テレビは橋下バッシングに終始し、従来なら選挙中は中立を装ってきた不文律さえかなぐり捨て、例えば読売新聞は投票4日前に公開討論の様子を報じる記事で「震災がれき受け入れ、橋下氏『○』平松氏『×』」と見出しをつけ、読者に“橋下は危ないぞ”と訴えかけるネガティブ・キャンペーンを仕掛けた。
しかも今回は、そうした記者クラブ・メディアの反乱者潰しを批判すべき週刊誌までが、橋下氏の出自や親類の事件などをこれでもかと書き連ねるオールメディア体制まで構築された。
弁護士としての経験か、苦労した生い立ちから身に付けた能力か、あるいは元ラガーマンの闘争心かはわからないが、橋下氏は抹殺キャンペーンを逆手に取って選挙戦を優位に戦った。
「実の父が暴力団員、結構毛だらけ！ 実の父がガス自殺、結構毛だらけ！」
マイクを握り、ネガキャン勢力への怒りと嘲弄をないまぜにした毒舌を吐く橋下氏に、大阪市民は各地で大喝采を送った。ただし、これだけ権力を敵に回した戦いは、そう簡単には決着しない。選挙戦後半、橋下陣営には「内部に潜むスパイ」への警戒でピリピリしたムードが満ちていた。選対スタッフは険しい表情でこう語った。
「有権者の反応は非常にいい。投票率が極端に低くなければ勝てる感触だ。ただ、不安の種は身内にある。恥を晒す話だが、大阪維新の会の内部に“隠れ反・橋下”が潜んでいる。例えば、ある市議は街宣カーを一日中乗り回して、わずか20回しか『橋下』の名前を口にしなかった。しかも、わざわざ人のいない所ばかり走っていた。市議のなかには、実は自民や民主と組みたい人たちや、関西電力など橋下嫌いの地元財界の支援を受けている者もいる」
橋下氏の本陣にまで、オール既得権派が入り込んでいたというわけだ。同氏を支援した「みんなの党」関係者の証言も興味深い。
「渡辺喜美・代表が応援に駆け付けたが、選対の人たちから“既存政党の支援は受けない”といわれ、わざわざ橋下氏と同席しないように配慮した。ところが、橋下氏本人はそんなことは気にしておらず、“どうぞ一緒に演台に上がってください”と直接いわれた」
実は、民主党内で地方改革を支援する「日本維新の会」の原口一博・元総務相にも橋下氏サイドから応援依頼があったが、「維新の会に聞くと“政党の応援は受けない”というので行かなかった」（民主党関係者）と、全く同じ構図があった。
やはり長く続いた権力構造は堅固だ。そこに戦いを挑むことがいかに困難かを物語る話だが、逆にいえば、その権力をもってしても有権者の巨大なうねりは抑えられないことも証明された。歴史は確実に変わり始めているのである。
※週刊ポスト2011年12月9日号
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1月に外交官だった台湾の友人から、日本の友人がいつも送ってくれるが時間がないからと、日本の新書を10冊ほどいただいた。その中に、たまたま橋下氏のブレーンをしている、上山信一氏の『大阪維新』という本がたまたま入っていた。私の烏鴉嘴（ありえない偶然による有意味なビジョン）は悪い方にも働くが、よい方にも働く。「八咫烏」のようなものと思っていただければ好いだろう。
私が述べたような「奴隸制社会日本」で言えば、非エリート階級出身であることを表に出して語っている橋下氏のような政治家が支持を集めるようになったということは、日本市民の模索のひとつだろう。今後、橋下氏の試みは、閉塞した今の日本社会を動かすひとつの力になるだろう。
橋下徹
『大阪維新』も含め、日本社会のマネージメントについては又書きたい。
１．「寄らば大樹の陰」の大罪その１－深刻化する外患
新年早々から既知ではあるが深刻な話題になった。しかし、それが「日本国」の現実である。新年だからこそ、考えていただきたい。
なぜ「日本国」は衰退するのか１：奴隸制社会・日本を創り変えるために
なぜ「日本国」は衰退するのか1－２：奴隸制社会としての日本社会の衰退
このままでは、日本社会は「国」ばかりではなく、社会と文化自体が「死に至る病」で末期を迎えることになりかねない。今の日本市民に広く広がっている「寄らば大樹の陰」思想で安閑と過ごしてきたこの30年間の請求書が今、一度に来たのである。「死に至る病」は大きくは二つある。
ひとつは、海外から来る軍事侵略である。人民解放軍は今年、対日開戦の工作をすでに再会し始めている。工作の第一歩は、大義名分形成である。ナチス中国の、朝日新聞がホームページに載せている中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』は、以下のように2012年年頭から、「日本が侵略準備をしているので私達も侵略準備をする」という言論工作を始めた。自衛隊の新型ヘリコプター搭載空母護衞艦は昨年9月に発表されたニュースなので、何を今さらということになる。民主党政権になってから、こうした「日本軍国主義批判」は比較的目立たなかった。しかし、去年から次第に再開のトーンが高まっている。
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武器輸出、空母建造、常任理事国入り----日本の動きが意味するもの
海外メディアによると日本政府は今年、新型空母2隻の建造に着手する。すでに昨年9月に、新型ヘリコプター空母2隻の建造計画を発表した。排水量2万4000トン、ヘリコプター9機を搭載可能で、1隻あたりおよそ10億4000万ドルを投じる。
このヘリ空母は排水量においても技術においても英国やスペインの現役空母を凌駕し、海上自衛隊最大の軍艦となる。軍事専門家は「日本は他国がどこまで容認するかを試している。海洋大国として、洋上で一定の重みを持つ必要がある。これは政治大国化への重要な一歩だ」と指摘する。
このほか日本は武器輸出にも全力で取り組んでいる。日本政府は昨年12月、「武器輸出三原則」に基づく禁輸政策を大幅に緩和し、武器の国際共同開発への参加や、「人道」目的の活動への装備供与を可能にするという重量「爆弾」を落とした。
日本政府の「宇宙開発戦略本部」の専門調査会は新年早々、「宇宙航空研究開発機構設置法」について「平和目的に限る」との規定を削除し、防衛目的にも利用できるよう改正することを提言した。専門家は運搬ロケットと弾道ミサイルは技術的に「紙一重」の違いしかなく、この行動の背後には非常に危険な動機が隠されていると指摘する。
日本は最近、国連安保理常任理事国入りに積極的に取り組んでいる。1月26日にはインド、ドイツ、ブラジルと共同で、常任理事国拡大に向けて「新たな攻勢」をかけた。日本の駐国連幹部は昨年10月のインタビューに「国連で加盟国に強制的措置を課すことができるのは安保理だけで、その権力は大きい。国連の全加盟国中、日本は2番目に多く分担金を拠出しており、すでに常任理事国入りの資格を備えている。日本国内では常任理事国入りしなければ、真に『大国』になったとは言えないとの声も多い」と率直に語った。
最近の相次ぐ動きは、日本政府の焦燥感の現れとの指摘がある。一部の日本人からすると、世界第2位の経済大国だった時代ですら政治大国になれず、経済規模で中国に追い抜かれた今となっては、いつになったら成功するのか見通しもつかなくなった。
日本が政治大国化を目指して安保理に中心メンバーとして入るのは、かなり難しいというのがメディアの一致した見方だ。日本国内では「先天的」制約が政治大国化を難しくしているとの見方がある。1つの方法がだめなら別の方法をとばかりに、日本は軍事を突破口とし、「国家の正常化」「軍隊の正常化」を懸命に推進している。武器輸出、空母建造。やみくもに手をつけているように見えるが、実際には日本は2つの場合に備え、両面から攻勢をかけているのだ。
日本経済はその一挙一動が世界に重大な影響を及ぼす地位にある。日本国内では、軍事面で突破口を切り開き、事実上の軍事大国となれば、大国の地位は「既成事実」になるとの見方がある。日本政府が軍事カードをしきりに切る大きな原因もここにある。だがその効果はまだ不明だ。
日本は第二次世界大戦の敗戦国として、一貫して防御的な国防政策を遂行してきた。対外戦略、特に軍事戦略において威圧的な姿勢を取り続ければ、アジアの隣国を始め他国の警戒を招くことは必至で、新たな軍拡競争を引き起こす可能性もある。歴史の残した問題における日本の一部政客の誤った立場は、各国の不満と懸念を一層激化させ、一致した反対に遭い、政治大国化にも逆にマイナスにはたらいている。
日本の政策は国内でも反対を招いている。昨年12月の武器輸出規制緩和について、日本国内では「平和国家」の看板を壊し「憲法を踏みにじる」ものだと批判の声が上がった。日本のオンライン誌「ザ・ディプロマット」は、武器輸出三原則の見直しは「政治的手榴弾」であり、「平和憲法第9条を改正または破棄の是非という、より大きなウイルスの箱が開けられたことはほぼ確実だ」と指摘した。東京新聞は、米日の共同開発する武器が敏感な地域に輸出され、日本外交が揺さぶられる可能性を指摘した。（編集NA）
「人民網日本語版」2012年2月2日
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時期を遅らせて発表したのは、民主党の傀儡度を測っていたためだろう。小沢一郎などの周囲の旧田中派など親中派が復権できるかどうかを見極めた上で、民主党の傀儡度に見切りを付けて、傀儡化仕切れないなら反転攻撃というように、今年から態度を改めたと言えよう。同時に、2012年はこの20年では最大の中国経済危機の年であり、ナチス中国は国内に鬱積する不満を「日本軍国主義」攻撃に振り向けて転嫁する可能性は高い。そうした不滿転嫁の方法として、尖閣諸島ではなく、先島諸島に奇襲をかける可能性も考えられる。その証拠に、アメリカ海軍は先島諸島に艦隊を派遣するテストをすでに行っている。
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米海軍：沖縄・先島諸島に相次ぎ軍艦入港 公式説明は「友好親善」だが…中国警戒への地ならし
米軍艦が入港する日本国内の民間港湾は、米海軍が重視する６港湾に限らず、最近は沖縄県・南西海域の先島諸島にも相次いで入港している。米海軍側の公式説明は「友好親善などのため」だが、日本政府関係者は「中国の海洋進出を受け、港湾が使えるか確認している」と証言。自治体や住民の知らないところで有事に備えた地ならしが進んでいると言え、国民保護の観点からも情報公開の在り方が問われそうだ。【鈴木美穂、山下誠吾】
◇自治体住民に「情報公開を」
「与那国から出て行け」。０７年６月、沖縄県与那国町の祖納（そない）港。ケビン・メア在沖縄米総領事（当時）を乗せた米海軍の掃海艦２隻（各１３６９トン）が姿を見せると、待機していた反対派の住民ら１００人が抗議のシュプレヒコールを上げた。沖縄県は米側に「自粛」を要請、与那国町も「反対」を表明していた。
７２年の本土復帰後、先島諸島への米軍艦入港は初めて。「休養」「友好親善」が理由だったが、住民らの阻止行動で約４時間にわたり着岸できず、「最後は乗組員に病人が出たという形で上陸した」（日米外交関係者）。
当時の状況について、日本政府関係者は「中国の海洋進出で先島諸島は軍事戦略上、重要度が増している。入港は日本政府も支持した」と説明する。
日米軍事関係者によると、能力が低いとみられていた中国海軍への警戒を強めたきっかけの一つが、０６年、沖縄本島沖の東シナ海で発生した空母キティホークへの中国潜水艦の接近。「潜水艦が近くに浮かび上がるまで空母側は気づかず、米海軍は衝撃を受けた」という。
以降、中国軍艦は先島諸島を抜けて太平洋側に出るようになるなど能力を高めている。これに対し、米海軍は０９年４月、石垣港（沖縄県石垣市）に２隻、１０年９月にも平良港（同県宮古市）に１隻を初入港させた。理由は同じ「休養」「友好親善」だったが、海上自衛隊の元海将は「戦略的に重要な上、地元の反対が強いなど、ややこしい港湾には地ならしのためにあえて入港させる」と米側の思惑を明かす。
沖縄国際大の前泊博盛教授は「本当の入港目的を言わないのは、反対運動を恐れているからだが、いざという時、自治体や住民も準備しておかなければ対応できない」と情報公開の必要性を指摘。「自治体も安全保障は国の専管事項だからと無関心を続けるのではなく、住民の安全確保のためチェック機能を果たすべきだ」と話している。
◇経済効果に期待も
一方、地方経済の衰退に伴い、米軍艦の入港がもたらす「経済効果」を期待する地域もある。米軍基地があり、毎年約２００隻が入港する佐世保港（長崎県佐世保市）にはこの１０年間、原子力空母が毎年のように計１０回にわたり寄港。乗組員５０００人規模の空母は一つの町が移動してくるのと同様の効果が期待され、佐世保商工会議所の前田一彦会頭は「どんどん来てほしい」と歓迎する。
米軍の試算では、米軍基地があることによる佐世保市への経済効果は過去５年間で毎年１億～２億ドル台で推移。４０年以上前は原子力空母エンタープライズの国内初入港に激しい反対運動が起きたが、１１年４月の空母ジョージ・ワシントン寄港時は市中心部の商店街に米国旗がはためき、震災復興支援への感謝を表す横断幕も掲げられた。
同商店街で鞄（かばん）店を経営する竹本慶三・市商店街連合会長も「最近は円高で経済効果は薄れているが、佐世保は基地と共に大きくなった街。一種の資源だ」と話している。
米海軍：朝鮮有事想定 日本の６港湾を重要視
米海軍：民間６港湾を重要視 秋田・新潟など、朝鮮有事を想定
毎日新聞 2012年1月5日 西部朝刊
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毎日新聞は、30年前の「Japan as No1」時代のような発想で以上のような日本に主導権がありえるかのような「有事」云々の間が抜けた記事を出しているか、あるいはナチス中国に米軍情報を提供して尻尾を振っているつもりなのかもしれないが、ナチス中国軍の軍事侵略が始まれば、「有事」「反対運動」云々どころではないという発想はもともと持てないらしい。
しかし、幸いなことに、ナチス中国の空母機動部隊はまだ稼働状態にはないようである。だが、カタパルトと離着艦制御ができるようになれば、すぐに3群の空母艦隊（練習空母ワリャーグ、上海で艤装中のコピー空母１号、現在おそらく上海で建造が進んでいるコピー空母２号）が黄海、東シナ海に展開してくる。日本に時間的余裕はそれほどないと見られる。
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ワリヤーグは原子力空母に改装か、米軍しのぐ電磁式カタパルトも―中国
Y! 【政治ニュース】 2011/08/30(火) 00:15
現在、中国・大連港に停泊中の空母ワリヤーグが、中国初の原子力空母に改装される見通しであることが分かった。ワリヤーグは「旅順号」と命名されるという。また、通常動力型の国産空母2隻が、早ければ2014年と2015年に進水、それぞれ1年後に任務に就くことも計画されている。香港の月刊誌・鏡報などが伝えた。
■「中国海軍」写真特集
鏡報9月号のカバーストーリで取り上げられた、中国の軍事関連著述が多い梁天仞氏の署名入り文章によると、中国「海軍艦艇命名条例」では、空母の命名は中央軍事委員会主席が行うと規定されており、ワリヤーグは「遼寧―旅順号（略称：旅順号）」と命名される可能性が高いという。中国には「旅順艦」という名の護衛艦があったが、昨年「洛陽艦」に改名された。
梁氏の文章によると、中国政府は、ワリヤーグ改造を決定するより前に、4隻の空母建造計画を承認していた。このうち通常動力型空母2隻は、早ければ2014年と2015年に進水、それぞれ1年後に任務に就く計画。7万トン級ワリヤーグは、原子力空母に改装され、最新鋭の電磁気式カタパルト(空母から航空機を射出するための機械)が搭載される模様だ。原子力から生み出される大量の電力を電磁式カタパルトに利用する中国空母の技術は、米国のコア技術レベルを上回るものであることから、中国の専門家と軍はこぞって、この計画を強く支持している。 （編集担当：松本夏穂）
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ロシアの軍事製品不正コピーによる紛争でロシアからカタパルトや離着艦技術の提供を受けられなくなった中国は、アメリカ、オランダ等から技術を盗んで空母の完成を急いでいる。
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米海軍空母の次世代カタパルト、電磁式カタパルトで戦闘機の射出に成功
投稿日: 2010年12月21日 1:22 PM 作成者: 365yen海外ニュース
公式の性能試験結果はまだ公開されていませんが、電磁式カタパルトでの海軍戦闘攻撃機F/A-18Eの射出に成功しました。現在、空母の航空機射出カタパルトは蒸気を利用したものが主ですが、次世代カタパルトにはリニアモーターを利用した電磁式カタパルトの採用が決まっています。ちなみに実用に向けてはまだまだ検証実験が必要とのことです。
カタパルトは射出機（しゃしゅつき）とも呼ばれ、火薬式、油圧式、空気式、蒸気式があり、空母など航空機が離陸するために加速する距離が十分確保できない場合に利用します。蒸気カタパルトが主流になったのは第二次世界大戦以降です。
蒸気カタパルトはボイラーからの高圧水蒸気を圧力タンクに貯め、航空機の発進時に一気にシリンダー内に導き、その圧力で航空機を射出します。
蒸気カタパルトと違って蒸気を貯める必要もなく、より迅速に短時間で大量の航空機を離陸させられるとして期待されている電磁式カタパルトですが、大手防衛産業企業の子会社に勤務していた中国系アメリカ人によって多くの技術資料が中国に持ち出されたことが分かっています。
現在、中国は空母の実戦配備を進めており、アメリカにとって電磁式カタパルトを採用した空母を展開することは制海権、制空権の観点からも急務となっています。
ところで、カタパルトからの射出と言えば、誰もが思い出すのはトップガンですね。
蒸気カタパルトは急加速しかできないので、パイロットにも機体にも負担が大きいのですが、電磁式カタパルトはスムーズに加速できるため、パイロットにも機体にも優しいそうです。
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2011年08月12日08:18
中国、空母もパクリ！技術盗用にロシア激怒
春デブリφ ★：2011/08/11(木) 15:19:37.96 ID:???0 ★中国、空母もパクリ！技術盗用にロシア激怒
試験航行に入った中国初の空母。ウクライナ製「ワリャク」の船体を基礎に自主開発を加えたものだが、ロシア製やオランダ製などとそっくりの装備が目立つ。日本の新幹線技術などを導入した高速鉄道の開発と同じ「各国技術の寄せ集め」との指摘も出ている。
甲板中央の艦橋最上部には広域を監視できる対空捜索レーダーが煙突のように突き出ているが、「ロシアのＦＲＥＧＡＴレーダーの明らかなコピー」（軍事評論家、多田智彦氏）。船の後部に３０ミリ機関砲を備えていることが判明したが、中国メディアは「オリジナルはオランダの設計」と伝えている。 左舷にはミサイル発射機が設置されているのが見えたが、これも「米国とドイツの共同開発の近距離ミサイル発射機に似ている」（同氏）。同じ左舷には、艦載機の着陸誘導に不可欠の「光学着艦誘導装置」が設置されていることが確認できたが、米空母ジョージ・ワシントンなどの装置と似ているという。
空母の要となる艦載機は国産の戦闘機「殲１５」で、現在遼寧省瀋陽市で開発中だが、この戦闘機はロシア製「スホイ３３」とうり二つだ。 空母開発で中国は高速鉄道と同様に、外国の技術をベースに国産化を進めてきた。しかしスホイ３３など「あからさまな技術盗用にロシアは激怒し、中国に何度も抗議した」（軍事評論家、平可夫氏）という。
平氏は「高速鉄道と同様に他国の技術をコピーした上、かなり急いで改修したので、ワリャクは今後いろいろなトラブルが起きる可能性がある」と懸念する。
■ソース（夕刊フジ・共同）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20110811/frn1108111250000-n1.htm
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昨年夏のナチス中国新幹線事故で明るみに出たように、ナチス中国でのコピーは、技術のコピーにより目的とする機能を持った製品の国産化をするのではなく、文字通り、形を移す、形をまねる段階で、それが本来の機能を果たせるかどうかは問題にしていないレベルである。よって、コピー空母は文字通り、模型空母レベルにまだ留まっていると見られる。
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中国最新鋭空母ワリヤーグ コピー艦載機搭載、離着艦装置無し、最大船速19ノットという驚きのスペック
1 : 英二＠まいごφ ★ : 2012/01/11(水) 13:54:38.26 0
中国初の航空母艦として注目を浴びている「ワリヤーグ」だが、実は空母の本来の役目である戦闘機を艦載できず、「たんなるポンコツ」とか「無用の長物」「くず鉄の集まり」との侮蔑的な評価をする軍事専門家もいる。
ワリヤーグは現在のウクライナが売却したものであることはよく知られているが、軍事問題専門誌「ジェーン防衛週報」や米軍事・安全保障サイト「グローバル・セキュリティー」によると、ウクライナから引き渡されたワリヤーグには当初からエンジンが積載されていなかった。本来ならば、蒸気タービンエンジンを2基積載し、最高速度は29ノット（時速53.7km）のはずだが、肝心のエンジンがなかったというのだ。
このため、中国はエンジンを自前で用意しなければならなかったものの、中国は蒸気タービンエンジンや、さらに進んだガスタービンエンジンを国産化できなかったため、ワリヤーグには船舶用ディーゼルエンジンを装備した。しかし、船舶用ディーゼルエンジンは蒸気タービンエンジンなどより容積が大きい割には、出力（馬力）が小さく、ワリヤーグの最高速度は19ノット（時速約35km）でしかない。通常の空母よりも
10ノット遅いのだ。
中国が対抗心を燃やす米海軍の空母は30ノット（時速54km）以上の速力がある。艦載機が発進するさい、米軍の空母は30ノット以上の速力で向かい風を作り、艦載機に十分な揚力を与えて発進させているが、ワリヤーグはそれができないため、空母として致命的な欠陥を持っているのだ。
さらに、大きな問題点が最近指摘されている。一般に空母は滑走路が短いことから、母艦に帰還する艦載機が着陸する際、速やかに停止させるためのフックや制御ワイヤなどの着艦関連装置が装備されているが、ワリヤーグにはこれらの着艦関連装置が備え付けられていないことが分かっている。現状では、空母してはまったく使えないことになる。
それらの装置を調達すればよいのだが、旧ソ連邦製の空母の着艦装置を製造しているロシア企業が中国への売却を拒否しているという。その理由は、中国がロシアの戦闘機などを許可なくコピーして製造していることに不快感を持っているためだという。
実際、ワリヤーグの艦載機として考えられているのは「殲15」戦闘機と伝えられるが、これはロシア製の空母艦載機である「スホイ33」のコピーだと伝えられており、中国としては「身から出た錆（さび）」としか言いようがない。
かくして、ワリヤーグはエンジンに致命的な欠陥をもち、肝心の艦載機の着艦関連装置がなく、さらに艦載機も模造品であるなど、「空母としては無用の長物で、たんなるポンコツでしかない」との評価が定着しつつあるのである。
ソース：NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20120111_78818.html
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外形が似ている他のハイテク装置も、おそらく同じレベルと考えられる。外患のうち、ナチス中国の空母機動部隊に関する部分は、日本にとってはまだ幸いな面がある。現在の要注意は、ナチス中国の強襲揚陸能力の急速な向上である。
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中国のドック型揚陸艦 071型３番艦が進水■ 071型と081型揚陸艦
中国では071型よりも航空機運用能力を向上させた排水量２万トンほどの081型ヘリコプター強襲揚陸艦（LHD）も建造段階にあると見られています。あるソースによると、081型は、仏ミストラル級強襲揚陸艦と同サイズで搭載能力もほぼ同じ、と伝えられています。米国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー氏は、輸送人員は500名、ヘリボーンによる強襲揚陸能力を持つと見ているようですね。『艦船知識』（2010）では、081型はさらに大型なものであるとみなしていて、ワスプ級と同サイズ（約４万トン）で、同じ搭載・輸送能力（最大で40機ほどのヘリコプターの搭載と1,000名ほどの人員輸送が可能）があるとしています。固定翼機を運用する設備はないようです（ワスプ級はV-22、AV-8B、F-35などを運用する）が、081型については当局からの発表やリークもなく、今のところ確定情報がありません。
中国が将来配備するとみられるこれら強襲揚陸艦の数は、071型×６隻、081型×３隻です。071型×２隻、081型×１隻によって構成される３個強襲揚陸群を組織するのではないかという見方もあります。『当代海軍』は、米海軍がLPD、LSD、LHA/LHDを揃えていることを引き合いにし、相互に補完的能力を有するドック型揚陸艦（LPD）とヘリコプター強襲揚陸艦（LHD）両タイプのバランスのとれた戦力増強をすべきだと主張しています。081型LHDが就役すれば、確かに中国海軍の戦力投射能力は飛躍的に向上しますね。
中国海軍の近代化が台湾を主眼としていることは明白ですが、それでもやはり、大型揚陸艦の任務として本来最適なのは、陸上配備ヘリの戦闘行動半径を超えた珊瑚島強襲揚陸作戦です。例えば、2008年11月と2009年６月、071型１番艦「崑崙山」は、駆逐艦、フリゲート、補給艦等を引き連れて、スプラトリー諸島の係争海域の長距離哨戒活動を行いました。そこで離島占拠演習を少なくとも１度実施しているのですが、これは、071型の実際の運用環境を示唆するものではないでしょうか。
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2012年以降、ナチス中国の経済危機が深刻化した場合、国内での不満分子の目を海外に逸らすために、先島諸島への奇襲上陸（注：現状ではもし本当にナチス中国軍等が侵攻してきたらどうするかという方針決定を日本政府がまったくしておらず、民主党にはその能力そのものがない。そのためもし今ナチス中国軍が上陸してきても、自衛隊は石垣島等に上陸してくるナチス中国軍を默認するしかない。住民ともどもただ皆殺しにされるのを待つだけである。）等を実施する可能性は、今までの強襲揚陸演習（参考：民間船舶を徴用する中国軍の上陸作戦）から見て、十分にありえる。全面戦争でない戦争モデルを、ヒトラーを手本にしている人民解放軍が今後選択する可能性は高い。空母が運用されていないからと油断している場合ではない。沖縄の皆さんはもちろん、その他の地域の日本市民も、こうしたナチス中国の侵略戦争が2012年からはいつ始まってもおかしくないことを知るべきであろう。
２．「寄らば大樹の陰」の大罪その２－停滞する国内の巨大組織と企業
以上のように「日本国」には深刻な外患があり、日本が平和だというのはマスコミ等が作っている幻影である。同時に日本市民の多くは「大きな組織だから大丈夫だ」「マスコミの評判の高いものは大丈夫だ」と信じ込んで、まだ眠り込んでいる。ナチス中国が非常に危険なように、20世紀後半の日本の繁栄を支えてきた巨大組織や企業は実は、瀕死の状態にあるところが少なくない。
今頃、話題になっている、SONY危機はすでに2000年代初めには表面化していた。
ソニーショック
最近では、日本のテレビアニメ等文化コンテンツ産業を牽引していたゲーム業界も深刻な状態に陥っている。
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任天堂株１万円割れ！業績悪化を嫌気2012.01.27
任天堂の株価は２７日の大阪証券取引所で一時、前日終値比８４０円安の９９１０円まで値を下げた。前日に業績予想を下方修正したことを嫌気したためで、株価が大証で１万円を割り込んだのは２００４年４月１日以来、約７年１０カ月ぶり。
証券関係者は「昨年の年末商戦は悪くなかったとの報道もあったので（業績予想の下方修正が）驚きを持って受け止められた」と指摘した。
任天堂株は携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」や据え置き型「Ｗｉｉ（ウイー）」のヒットに伴って０６年ごろから急騰し、０７年１１月には７万３２００円と上場来高値を更新した。しかし、０８年後半ごろからはゲーム機の頭打ちや円高の影響で株価が低迷していた。
任天堂の岩田聡社長は２７日、東京都内で開いた経営方針説明会で、「ニンテンドー３ＤＳ」を「来期から（日本以外の）アジア地域で販売を本格化させる」と話した。日本や欧米などに加え、アジアでも３ＤＳの販売を強化することで、１３年３月期の業績回復につなげる考え。
任天堂の株価は２７日の大阪証券取引所で一時、前日終値比８４０円安の９９１０円まで値を下げた。前日に業績予想を下方修正したことを嫌気したためで、株価が大証で１万円を割り込んだのは２００４年４月１日以来、約７年１０カ月ぶり。
証券関係者は「昨年の年末商戦は悪くなかったとの報道もあったので（業績予想の下方修正が）驚きを持って受け止められた」と指摘した。
任天堂株は携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」や据え置き型「Ｗｉｉ（ウイー）」のヒットに伴って０６年ごろから急騰し、０７年１１月には７万３２００円と上場来高値を更新した。しかし、０８年後半ごろからはゲーム機の頭打ちや円高の影響で株価が低迷していた。
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なぜ嘗てあれほど大きな成功を収めていた日本のコンテンツ企業が経営不振に陥っているのか？
こうした変化は台湾の日本語教育の現場でも痛感している。2000年～2005年頃まで、台湾では非常に明確な日本ブームがあり、小学校から日本のアニメやゲームに親しんで、それが動機で日本語を勉強したいと大学の日本語学科に入ってくる学生が急増した。2000年以前は、「英語が第一志望だったが成績の関係で仕方なく」という学生が日本語クラスの３分の１以上いたが、2000年以降は明確に「日本の若者文化に興味があるから」という学生がクラスの半分以上を占めるように変わってきた。私もそうした話題を会話や作文の授業に取り入れて、討論したり評論したりすることで、楽しい授業ができた。しかし、小泉内閣以後、特に民主党内閣に変わってから、急速に台湾での日本の若者文化への興味は衰えて来た。替わって、「韓国ブーム」とFacebookが日本語学科生の中に広がっている。この5年あまりで台湾の日本語学科の学生達は、急速に日本の若者文化への興味を失ってきている。おそらく高校までは日本ブームで日本語に興味を持ってきた学生も、最近の日本の文化力の衰えで、日本のコンテンツに対する興味を急速に失いつつあるのだろう。とは言え、日本のドラマ、各種の生活番組、ファッション、小物類など学生に根強い人気をまだ保っているジャンルもある。しかし、人気の中心が急速に日本の若者文化から去りつつあるのは確かである。
なぜ日本の若者文化への人気が落ちてきているのか？会話のクラスでゲームファンの学生達に発表してもらったが、理由は、「ゲーム機やソフトの値段が高すぎる」「新しいタイプのゲームが少なく、いつも同じような内容ばかり」「今までのゲームとの互換性がなかったり他のゲームとのデータ連携などができない」「オンラインゲームの方が友人と遊べておもしろい」などの意見が出てきた。同じ声は日本のネットでもいくらでも出てくるだろう。この5年間の急速な日本のコンテンツ産業の衰退原因を簡単に言えば、日本のコンテンツ産業は消費者の視点を完全に忘れて、資本家や投資家のための見かけ上の売上額至上主義で上意下逹式の企画運営により暴走しているからということだろう。
どうして、基本である消費者の視点がかつては日本の繁栄を支えてきた日本の著名な組織、企業から欠落していくのだろうか？台湾の大学教育に従事している私の視点で言えば、大きな原因は、日本の大学の人材育成と企業の人材登用の完全な失敗に尽きる。
１）エリートと非エリートの峻別が生産性の極端な低下を惹起
前回書いたように日本社会は基本的に奴隷制度的体質（傲慢な支配階級対従順な被支配階級）を持っている。従って、支配階級が十分に優秀で創造的でないと集団全体が致命的な機能不全に陥る。失敗の典型は第二次世界大戦における無能軍事官僚に支配された優秀な日本軍将兵の無惨な敗死である。逆に、成功したかつての日本の明治のプロジェクト（例：明治のマスコミ）や企業マネージメントがそうだったように、指揮者は目標だけを示し、後は部下のチームがすべての企画運営を行うボトムアップ式の組織運営が出来れば、優秀な日本人の集団性が大きなメリットになる。
現在は、企業の採用を見れば分かるように、正社員としてA採用の幹部候補で大手企業や公務員に入ることが出来るのはごく一部の有名国立と私立大学の卒業生だけで、採用幅と人材の多様性が急速に失われている。
大学別就職先ランキング
こうした採用を続けていると、大手企業や公務員は、基本的に同質の教育を受けた、似た経験のものばかりを採用しているため、幹部や管理職の発想も行動もみな似たり寄ったりになってしまう。こうした採用が強化された1980年代から、日本の各種組織では異質なもの同士の葛藤で独自性を産み出す素地が組織内部から人材面で排除されていったと考えられる。当然、製品や企画の新しさ、斬新さ、オリジナリティーは組織の成果からは欠落していく。1980年代に採用された世代が今幹部（部課長、重役）になっている日本の大手企業で深刻な業績不振が続いている原因は、こうした人材育成と採用戦略の完全な失敗からである。そして一度組織の腐敗や墮落が始まると、同質性が高い分、腐敗を止める人材は内部からはほとんど出ず、オリンパスや王子製紙のように破局を迎えるまで誰も止めようとしなくなる。以前の雪印事件、三菱自動車事件等も根はみな同じである。
逆に有名大学以外の卒業生は、どんなに努力してもほとんど正社員や上級公務員にはなれず、たとえ正採用になってもB級、C級採用でどんなに努力しても係長程度にしかなれない。
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就職戦線異状名無しさん: 2010/12/18(土) 09:50:25 東京電力株式会社 2010年度新卒採用 大学卒 385名
事務系 102名
Ａ採用 20名
東京大学 8名 東電学園大学部 5名 一橋大学 3名 京都大学 東北大学 慶応義塾大学 1名
Ｂ採用 88名
東電学園大学部 20名 早稲田大学 8名 慶応義塾大学 6名 横浜国立大学 筑波大学 中央大学 3名 他23校42名
技術系 283名
Ａ採用 28名
東京大学 9名 東電学園大学部 5名 東京工業大学 3名 京都大学 大阪大学 早稲田大学 2名 東北大学 九州大学 筑波大学 電気通信大学 千葉大学 1名
Ｂ採用 57名
東電学園大学部 20名 電気通信大学 5名 横浜国立大学 筑波大学 3名 早稲田大学 慶応義塾大学 東北大学 新潟大学 2名 他18校18名
Ｃ採用 198名
東電学園大学部 28名 東京電機大学 12名 日本大学 9名 東京理科大学 6名 早稲田大学 埼玉大学 工学院大学 芝浦工業大学 4名
筑波大学 電気通信大学 首都大学東京 明治大学 法政大学 千葉工業大学 関東学院大学 3名 他63校106名
23 : 就職戦線異状名無しさん: 2010/12/21(火) 06:29:20 東電役員：
http://www.tepco.co.jp/ir/torikai/pdf/0704272-j.pdf
社長 清水正考（慶応 工）、
副社長 武黒一郎（東大工）、藤本孝（慶応 工）、木村滋（東大法）
-------白川進（東大）、藤本孝（東大）、猪野博行（東工大）
常務 尾崎功（慶応 工）、武井優（福島大 経）、山口博（横国大 工）
-------山本雅夫（早大 政経）、武藤栄（東大法）、橋本哲（慶応 経）
-------藤本万喜夫（東大工）
監査役-築舘勝利（京大 法）、千野宗雄（横国大 営）
東大６
慶応４
横国２
京大１
東工大１
福島大１
早大１
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隠蔽された身分差別の中、いくら努力しても何も変わらない状況が1980年代から30年続き、現場を支えるこうした非エリート社員、職員の志気は目に見えてさがり、現場力が低下した企業や組織の情報力と即応力、モラルとサービスの質、製品の優位性はみるみる低下していく。SONYや任天堂の今年の赤字は、こうして産み出されたと言えよう。
日本社会が元もと持っていた奴隸制的上意下逹体質＝エリートと非エリートの峻別という身分社会的体質が、現在、現代的な形で非常に明確に強まっているため、その負の面が非常に強く出ているのである。
今のような一部の有名大学に入るエリートを選別するためだけの中等高等教育制度を継続している限り、こうした負面はますます強化されるばかりで、自縄自縛に陥る。端的な例は、以下のような日本企業の海外人材採用と育成の失敗である。
ナショナルスタッフ育成を、負のサイクルから正のサイクルに転換する7つの視点
これは日本語教育学校のアルクが出している雑誌の記事だが、ここに書いてある内容をいくらやっても大半の日本企業は今後の国際舞台で敗退するばかりだろう。私の台湾人の教え子たちも似た話しをよくしてくれるが、基本的に不公平な身分差別的採用（＝幹部になれるのは一部の国立私立のキャリアだけで採用の最初からそれが決まっている、採用された本人の成果や結果を評価できない採用人事システム）であることを隠して、優秀な海外の人材を採用すると、優秀な人材ほど「努力している私をこの会社は外国人というだけで差別している」と認識し、企業から離反したり、企業秘密を持ち出して敵対会社に寝返ったりする。当然だと思う。表面では「みな私の会社の社員」といいながら、裏では「お前はただの奴隷だ、責任者なんかにはできない。出世なんか考えず黙って働け」という薄汚い本音で優秀な海外の人材を扱っているからである。多くの日本企業はまじめな武士をこうして徹底的に侮辱している。差別されている人には相手の本音がよく見える。生存競争の激しい海外の現場で「日本人式きれい事」「日本的美辞麗句」は百害あって一利なしである。
私が台湾の大学で同じ扱い（たとえば台湾で教授になれるのは台湾大学卒業生だけというような一部の人間しか知らない秘密条項があらかじめあったとしたら、私は職場で仕事をなるべくしないで、最低限の仕事で給料をもらうようにする。台湾大学以外の出身の台湾の研究者もみな同じようになっていくのは理の当然であろう。実際には、台湾はどんな国の学歴でも正当な博士号であればすべて同じ博士号として扱い、教授昇格に出身学校等のような身分差別は存在しないので、私は働き続けることができ昇格できた）を受けたら、同じ事をするだろう。
こうした感覚は、私が差別を受ける側にいるから分かるので、差別をする側の有名国立、私立出身者的立場の人物（＝広げていけば、権力者、アジア人を見下す欧米人、傲慢な中国人・・・みな同じだ）には話してもまったく通じない。むしろ、「それが当然だ」「私はいい大学を出たから」という答えしか返ってこないだろう。日本の大企業が海外進出に失敗したり、いくら優秀な海外人材を採用しても定着しなかったり、業績を全く伸ばせないのは、こうした感覚のズレを埋める方法が今の日本社会と組織に基本的にないという現実からきている。
「公平（性別、学歴、学閥、出身、民族、障害等に関わらず）公正（一部の権力者しか知らない裏の規則や秘密条項なしにルールがすべて成員に公開されている）」なルールでの平等（どの成員にも機会が平等に与えられる）な競争という、もっとも簡単な民主社会のルールが守られない限り、21世紀のグローバル社会での日本企業や日本社会の発展は基本的に、もはや不可能である。20世紀末から現在の日本の停滞には以上述べたようなような人事面での決定的な構造的欠陥があり、打開の道は、民主主義の大原則の回復以外には存在しない。純血主義で生え拔きの市民しか政治に参加させなかったギリシアのポリスがすぐに腐敗堕落して歴史上から消滅していった（参照：アテネの歴史）のと対照的に、ローマ帝国はローマ市民以外のイタリアの各市、そしてさらには属州の住民にもローマ市民の権利を認め、人材と軍団を補強し、現在のヨーロッパ文明の基礎を造った。私が日本を奴隸制と呼ぶのは、こうした点も考えてのことである。生き残りたいならローマの方法を学ぶべきであろう。
２）挑戦する風土の喪失
こうした人事制度の中、多くの日本市民は20世紀後半の教育とマスコミが造った平等幻想に今も浸って、何もしようとはしない。しかし、動き始めている人もある。賛否両論有り、何ができるかはまだ分からないが、大阪の平成維新の会の活動は、閉塞状況打開に対するひとつの試みである。
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橋下氏選挙勝利も大阪維新の会に“潜伏スパイ”いたとの証言
2011.11.28 07:00
24日に投開票された大阪市長選挙は、前大阪府知事・橋下徹氏の勝利で終わったが、最後の最後まで「橋下抹殺キャンペーン」の根深さと醜悪を見せつけた。
橋下氏は総務省、大阪府、大阪市のオール官僚連合から最も危険な男とみなされ、その官僚たちと手を組む民主、自民、共産というオール既存政党も敵に回した。
その既得権益集団に味方する大新聞、テレビは橋下バッシングに終始し、従来なら選挙中は中立を装ってきた不文律さえかなぐり捨て、例えば読売新聞は投票4日前に公開討論の様子を報じる記事で「震災がれき受け入れ、橋下氏『○』平松氏『×』」と見出しをつけ、読者に“橋下は危ないぞ”と訴えかけるネガティブ・キャンペーンを仕掛けた。
しかも今回は、そうした記者クラブ・メディアの反乱者潰しを批判すべき週刊誌までが、橋下氏の出自や親類の事件などをこれでもかと書き連ねるオールメディア体制まで構築された。
弁護士としての経験か、苦労した生い立ちから身に付けた能力か、あるいは元ラガーマンの闘争心かはわからないが、橋下氏は抹殺キャンペーンを逆手に取って選挙戦を優位に戦った。
「実の父が暴力団員、結構毛だらけ！ 実の父がガス自殺、結構毛だらけ！」
マイクを握り、ネガキャン勢力への怒りと嘲弄をないまぜにした毒舌を吐く橋下氏に、大阪市民は各地で大喝采を送った。ただし、これだけ権力を敵に回した戦いは、そう簡単には決着しない。選挙戦後半、橋下陣営には「内部に潜むスパイ」への警戒でピリピリしたムードが満ちていた。選対スタッフは険しい表情でこう語った。
「有権者の反応は非常にいい。投票率が極端に低くなければ勝てる感触だ。ただ、不安の種は身内にある。恥を晒す話だが、大阪維新の会の内部に“隠れ反・橋下”が潜んでいる。例えば、ある市議は街宣カーを一日中乗り回して、わずか20回しか『橋下』の名前を口にしなかった。しかも、わざわざ人のいない所ばかり走っていた。市議のなかには、実は自民や民主と組みたい人たちや、関西電力など橋下嫌いの地元財界の支援を受けている者もいる」
橋下氏の本陣にまで、オール既得権派が入り込んでいたというわけだ。同氏を支援した「みんなの党」関係者の証言も興味深い。
「渡辺喜美・代表が応援に駆け付けたが、選対の人たちから“既存政党の支援は受けない”といわれ、わざわざ橋下氏と同席しないように配慮した。ところが、橋下氏本人はそんなことは気にしておらず、“どうぞ一緒に演台に上がってください”と直接いわれた」
実は、民主党内で地方改革を支援する「日本維新の会」の原口一博・元総務相にも橋下氏サイドから応援依頼があったが、「維新の会に聞くと“政党の応援は受けない”というので行かなかった」（民主党関係者）と、全く同じ構図があった。
やはり長く続いた権力構造は堅固だ。そこに戦いを挑むことがいかに困難かを物語る話だが、逆にいえば、その権力をもってしても有権者の巨大なうねりは抑えられないことも証明された。歴史は確実に変わり始めているのである。
※週刊ポスト2011年12月9日号
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1月に外交官だった台湾の友人から、日本の友人がいつも送ってくれるが時間がないからと、日本の新書を10冊ほどいただいた。その中に、たまたま橋下氏のブレーンをしている、上山信一氏の『大阪維新』という本がたまたま入っていた。私の烏鴉嘴（ありえない偶然による有意味なビジョン）は悪い方にも働くが、よい方にも働く。「八咫烏」のようなものと思っていただければ好いだろう。
私が述べたような「奴隸制社会日本」で言えば、非エリート階級出身であることを表に出して語っている橋下氏のような政治家が支持を集めるようになったということは、日本市民の模索のひとつだろう。今後、橋下氏の試みは、閉塞した今の日本社会を動かすひとつの力になるだろう。
橋下徹
『大阪維新』も含め、日本社会のマネージメントについては又書きたい。
2012年7月23日月曜日
なぜ「日本国」は衰退するのか1－２：奴隸制社会としての日本社会の衰退
（写真：16世紀のポルトガル、スペインの貿易路。日本からも多くの奴隷が海外に輸出されていた。）
１．世界的な経済的混乱の拡大
311地震の影響と、世界的金融不安のために、2011年の世界の景気はかなり沈滞していたと思われる。
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ＩＭＦが世界成長見通し下方修正、米欧の二番底リスク警告ロイター 9月21日(水)4時23分配信
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日発表した世界経済見通しの改定で、米欧をはじめほぼすべての地域の成長率予想を下方修正し、リスクは引き続き下向きとの認識を示した。欧州債務問題や米景気回復の遅れが世界経済の成長を妨げかねないとし、米欧は措置を講じなければ二番底に陥る恐れがあると指摘した。
ＩＭＦは２０１１年の米成長率見通しを１．５％とし、６月に示した見通しの２．５％から下方修正した。１２年の見通しは１．８％。前回見通しは２．７％だった。
ユーロ圏の成長率は１１年が１．６％、１２年が１．１％と予想し、６月見通しの２．０％および１．７％からそれぞれ引き下げた。
日本については、１１年の成長率見通しを６月時点のマイナス０．７％からマイナス０．５％に上方修正する一方、１２年は２．９％から２．３％に下方修正した。
先進国の成長率は１１年が１．６％、１２年が１．９％と予想し、６月時点の２．２％および２．６％から大幅に下方修正。
世界経済全体の成長率見通しは１１、１２年ともに４．０％とし、６月予想の４．３％および４．５％から引き下げた。
また、首席エコノミストのオリビエ・ブランシャール氏は欧州が「大きな懸念材料」とし、「政策担当者が市場に一歩後れを取っているとの認識が広範囲で見られる」と指摘。欧州は深刻化しつつあるソブリン債危機に「しっかりと対処」する必要があると強調した。
米国についてＩＭＦは、歳出削減を急げば成長が一段と減速する恐れがあるとし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は追加金融緩和の用意を整えるべきとの見方を示した。
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これは昨年9月の予想だが、この予想より2012年の経済は確実に後退している。日本は、311大震災の影響から一定、回復を始めたとは言え、国内的には原発爆発事故と支配階級腐敗という深刻な問題を抱えているので、2012年は国民生活の回復の展望も経済的発展の期待もまったくできない。あまつさえ前回、お知らせしたように、2012年からも次の大震災が迫っている。
なぜ「日本国」は衰退するのか１：奴隸制社会・日本を創り変えるために
大震災の来方や場所については、研究者によって見方が異なる。東海から南海の巨大連動地震説が出ているが、311大震災を予見した木村先生は、東海から南海の巨大連動地震は今のところ徴候はないとしている。
木村政昭教授：地震予想図
2012年一番警戒すべきは、関東東海沖のプレート破断型巨大地震である。木村先生の予想図では、震央がかなり南に下がってきているが、2012年から3年以内に関東東海沖大地震（M9）が発生する可能性がある。これは、他の研究者も予知している。
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三陸沖から房総沖でM9級地震が30年以内に起きる確率30％
2012.01.11 16:00
新年早々、日本列島が揺れた。1月1日、午後2時28分ごろ、伊豆諸島・鳥島近海を震源とするM7.0の地震が発生。東北から関東地方にかけて広い範囲で震度4を観測した。
死者行方不明者1万9295人（昨年12月29日時点）を出した東日本大震災から10か月。震災直後に頻発していた大きな余震も最近では収束していたが、ここにきて再び地震が頻発している。震源は東北地方に限らない。前述の鳥島近海や遠く離れた四国や沖縄でも起きているのだ。
鳥島近海以外でも、昨年12月3日に千葉県でM5.2、その11日後の14日には岐阜県でもM5.2の地震が発生している。あちこちで頻発する地震の理由を、NPO法人・防災情報機構会長・伊藤和明氏はこう説明する。
「3.11の地震によって日本列島の地殻が東の方に最大で3.5ｍも引っ張られてしまいました。いまは全国規模でその強いストレスがかかっている状態。どこの断層が動いてもおかしくないんです」
では、どの地域が最も危険なのか。
「3.11の地震後の余震データを分析すると、震源域に隣接する地域で、余震が起きていない空白域が房総沖にあるのです。ここに大きなエネルギーが蓄積されているため、首都圏を巻き込んだ大地震を誘発する可能性があるのです」
そう語るのは、琉球大学名誉教授（地震地質学）の木村政昭氏だ。木村氏は体感できない微細地震が起きた場所をマークし、地震が起きていない空白域を「地震の目」と呼ぶ。大地震はこの「地震の目」で起きるというのだ。実際、東日本大震災もこの「地震の目」で起きたという。
房総沖の空白域については、これを裏づけるかのように昨年11月、政府の地震調査研究推進本部によって、首都圏を含む東日本の地震発生確率が発表された。
それによると、3.11の震源付近である三陸沖から千葉県の房総沖にかけて、M9クラスの地震が今後30年以内に起きる確率は30％。予想範囲をM6.7～M7.2まで引き下げると、その確率は90％という超高確率に跳ね上がる。ちなみに、この震源域は先の震災が起きる前の2008年から同推進本部によって危険が指摘されていたエリアで、東海地震よりもリスクは3％上だった。
さらにこんな報告もある。独立行政法人・防災科学技術研究所が昨年10月31日に発表した「房総半島沖で10月下旬から“スロー地震”が起きていた」というものだ。
「スロー地震というのは、プレートの境界が数日から数か月かけてゆっくりと滑る地殻変動のことです。これ自体は揺れを伴うものではないのですが、プレートが滑れば、プレート同士がぶつかる場所は圧迫され、大きな地震を引き起こすきっかけをつくることになってしまいます」（前出・木村氏）
プレートとは地球の表面を覆う厚さ100kmほどの岩盤のことだ。同研究所の発表によると、房総沖では、これまで約6年間隔で発生していたスロー地震が30年間の観測史上最も短い約4年の間隔で発生したという。
※女性セブン2012年1月19・26日号
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木村先生の予想では、他の研究者からも警戒を呼びかけている富士山の噴火も危険性が高まっている。また、他の研究者が指摘していない沖縄近海での大地震も予報されている。油断してはならない。
しかも世界経済はますます混迷の度を深めている。ヨーロッパのユーロ危機、アメリカ経済の停滞、その中でも特に今年日本への影響が大きいのは、中国の経済的失速と破綻であろう。世界的デフレ傾向は、外資と輸出に頼ってきた中国経済を直撃する。
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世界経済は急激に減速、一部でデフレリスク台頭の恐れ＝ＩＭＦロイター 1月26日(木)3時23分配信
［ワシントン ２５日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界経済は急速に成長の勢いを失っており、経済に大幅な緩みが生じれば、一部の２０カ国・地域（Ｇ２０）で「打撃の大きいデフレ」リスクが台頭するとの見解を示した。
先週のＧ２０財務相代理級会合で提示した文書が２５日、公表された。
ＩＭＦはその中で「成長が予想を下回った場合、債務水準が高止まりする中で、大幅な需給ギャップが一部でデフレを招き、深刻な事態に陥るリスクがある」と指摘した。
２０１２年には多くの国・地域で回復が失速するが、「経済崩壊は回避される」との見方を示した。
また需要減退を背景に、多くの商品（コモディティ）価格が下落し、それが物価へと波及する恐れがあり、デフレリスクを増大させるとした。
ＩＭＦは欧州債務危機が世界経済に対する主要リスクとの認識を示すとともに、欧州は２０１２年に域内総生産（ＧＤＰ）のおよそ１６％に相当する多額の債務借り換えが必要になると指摘した。
その上で「国債入札の成功には、ユーロ圏の成長および財政の持続可能性をめぐる見通しについて、市場の信頼感が継続的に回復することが必要」とした。
ＩＭＦは日米両国についても、信頼ある中期財政再建計画を策定しなければ、ともに脅威に直面すると警告。日米の国債入札は、欧州に比べ現時点では魅力的に映る可能性もあるが、状況が急変することもあり得るため、日米両国は財政の建て直しに本腰を入れるべきだと主張した。
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そうした中国の経済危機は、中国によって利益を得てきた各種の日本の巨大財閥を今年破綻に追い込む可能性がある。また、今年前半に総選挙が実施されれば、前回中国等から受けられた傀儡政権向け援助を今回はほとんど受けられない日本の民主党は崩壊するかもしれない。
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逆らえない天の定め？中国の経済危機到来
【新唐人日本2012年1月15日付ニュース】中国の温家宝首相は1月3日、経済界に対する祝辞の中で、“今年第1四半期はかなり厳しくなる”と警告。中国経済に見られる数々の現象から、共産党政権の生存および執政の根拠となっている“経済成長の神話”はすでに、崩壊を迎えています。
去年10月、香港中文大学の郎咸平教授は瀋陽での講演で、中国経済はすでに破綻し、ただ帳簿上見えないだけだと発言。また、中国の購買担当者指数から見て、7月からすでに不況に陥っているものの、当局の政策によって真実が隠されていると指摘。
また、中国はGDPの7割をインフラ建設に頼っているものの、これらは経済利益を生むものではないと指摘。一方、中国経済の支柱である製造業が危機に陥り、江浙地区の企業の稼働率は3割から6割だと述べました。
産業の不振に伴い、製造業を襲う倒産や労働者のストの嵐。2008年以来、東莞、珠江デルタ、浙江、温州、長江デルタなどで倒産ラッシュが続いています。温州だけでも、2010年4月からの半年間、80人あまりの企業家が債務返済に困り果て、夜逃げまたは自殺。
アメリカニューヨーク市立大学の陳教授は、民間企業の経営難は、当局が国営企業だけ優遇し、民間企業に対し差別政策を実施した結果だと指摘します。
NY市立大学シティカレッジ 陳志飛教授
「経済危機（2008年）以降、（中共は）強力に国営企業を支援しています。ほとんどが赤字企業にも関らず、大金をこれらの業界につぎ込み、彼ら自身の私有の独占的な党の財産を守っています。一方、中小企業には抑圧や差別、財政援助の制限などの各種政策を適用しています」
2012年の年明け、中国各地ではストの嵐が巻き起こり、四川、広西、江蘇などでは、千人以上の大規模ストが一日に3回も発生。過去2年間で発生した大規模ストは、広東、北京、上海、江蘇、重慶、山東、甘粛、河南、湖北など、広範囲に及んでいます。
陳教授は、長年廉価労働力をウリに外資を誘致した共産党当局は、恥じるべき役割を演じたと非難します。
NY市立大学シティカレッジ 陳志飛教授
「中国政府と当局中共の制度が果たした役割はきわめて劣悪です。実際には国民を地獄に陥れ、資本と廉価労働力を独占する悪質ボスの役割を演じています」
一方、物価の高騰や、労働者の賃上げの要求はストの嵐へと変わり、外資の撤退ブームをも招きました。モルガン・スタンレーのデータによると、過去10年間、中国労働者の賃金は年間12％上昇。生産コストの高騰も加わり、多くの外資企業は撤退を迫られています。
製造業の倒産ラッシュ、労働者のストと外資企業の撤退。この三つの嵐のほか、中国経済は株式市場、不動産市場および貸付バブルの三つの爆弾を抱えているといわれています。
去年12月13日、上海証券取引所の総合指数は2248.59ポイントに達し、2001年の始値2245ポイントをも下回りました。これには個人投資家も“10年で上昇幅ゼロ”と、嘆くしかありません。
一方、住宅価格は10年で10倍に跳ね上がり、中産階級も手が出せないほどです。この奇形の不動産バブルも崩壊しつつあります。中国国家統計局のデータによると、2010年9月、主要都市70のうち、46の都市で住宅価格が下落し始めました。
株式市場、不動産市場、民間企業の経営難および倒産ラッシュ、いずれも銀行の貸付と関係するといわれています。また、地方政府の巨額の債務も貸付バブルの崩壊に拍車をかけています。メディアによると、2011年5月、北京の土地備蓄貸付だけでも2500億元に上り、破産の危機に直面。他の地方もほぼ同じ状況だそうです。
昨年末、当局は全国31の省や数百の直轄市の監査結果を発表。地方政府の債務16000億ドルが判明し、うち2割は不良債権だそうです。ヘッジ・ファンドの多くも中国から引き揚げ始めています。
迫り来る中国の経済危機。本来ならば、自国への影響を恐れる日米欧の三大経済体が助っ人になるはずですが、昨今の世界同時不況により、自国経済さえ危うい中、中国経済のハードランディングは、傍観するしかないと見られています。
三つの嵐と三つのバブルで自縄自縛の共産党当局。経済危機勃発の前夜に助っ人をすべて取り上げられたのは、逆らえない天の定めなのでしょうか。
新唐人テレビがお伝えしました。www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/01/09/a643759.html (中国語)
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バラ色の安楽な生活を夢見る時代はもう終わった。こうした経済的混乱の直接的要因は1990年以後のグローバリズムの中での投機的資金の暴走による所産であり構造的な問題である。今のような経済モデル、投資モデルを続ける限り、こうした危機はますます慢性化していくだろう。各国の投資家が、経済的実質がないのに、金銭だけを通貨や株の売買で額面上膨張させるという道理に反した投資行為を続けている報いである。
「日本国」だけが衰退しているわけではない。「日本国」のデフレ問題はいずれどの国にも起こってくるのである。
２．奴隷制に支えられてきた日本社会
とは言え、大災害が発生し世界的に経済構造が破綻しかけていると言って、そのまま傍観しているわけにもいかない。私達は明日を開拓しなくてはならない。自分のために「日本国」を再生させる必要がある。どうすればよいか？
そのためにはまず、「日本国」とはどんな社会なのかを認識することである。現在の日本の問題は、「経済成長してもまったく一般市民には還元されない」という事実上の奴隸制社会復活の問題である。
（１）奴隷貿易で繁栄してきた日本
いつの時代にも形態や法的身分は変わっても、権力によって各種の強制を受ける多数の市民が居たことは歴史上の事実として認める必要がある。「奴隸制」と聞いてギリシア・ローマやリンカーンと思った人は、自身が奴隷化されていることに気がつかない奴隷である。
歴史上の世界の「奴隷」は以下を參照。
奴隷
憎むべき日本の腐敗支配階級は、日本に奴隸制はなかったかのように今まで学校教育で教え、明治時代以後「日本は四民平等」と宣伝してきたが、すべて大嘘であり、日本での奴隷売買（人身売買）の歴史はほぼ完全に隠蔽されてきた。
中世まではもちろん、戦国時代以後の近世でも人身売買は広く行なわれており、戦国大名は敵の領民や領内の男女を奴隷として国内の市場で売買し、また「南蛮貿易」の資金源としてポルトガル、スペイン等に大量に売却していた。ゲームで有名な上杉謙信は、実は「奴隷狩り」のために関東に冬に侵攻して、奴隷狩りをおこない農繁期に入る前に越後に帰国していた事実が証明されている。他の戦国大名も同じ侵攻パターンの大名が大半で、似たりよったりと考えられる。
＜奴隷狩り＞
書名 新版 雑兵たちの戦場
キリシタン大名の奴隷貿易もかなり大規模に行なわれており、九州の大名がキリシタンになったのは「奴隷を売って、鉄砲や硝石などの火薬原料を手に入れるため」と言われている。
戦国九州奴隷貿易の真相に迫る（2）
戦国九州奴隷貿易の真相に迫る（2）ー２
日本の歴史教科書はキリシタンが日本の娘を５０万人も海外に奴隷として売った事は教えないのはなぜか？
日本人奴隷]アルゼンチンに「日本人奴隷」は本当にいたのか
No.33 - 日本史と奴隷狩り [本]
もちろん当時海外にいた日本人が全部「奴隷」ではなく、日本人の貿易商人、傭兵などが多数東南アジア、中国大陸附近の島嶼等にいたことが知られている。
アユタヤ日本人町
しかし、こうした16世紀から17世紀のアジアでの人身売買記録は、ポルトガル語やスペイン語資料のため今まで注目されなかった（また日本のカトリック教会関係者が正義の使者を装うために今まで故意に弾圧、隠蔽してきた）ので目には付かないが、以下のような形で多くの不自由身分の日本人が海外にいたのは確かだろう。
私は、中学の歴史の時間に以下の話しを聞いたとき、「どうして日本人がそんな所に居たのか」と非常に不思議に思ったのを今でも覚えている。南蛮人や中国人に売り飛ばされた日本人奴隷だったと考えれば、理解しやすい。
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フランシスコ・ザビエル当初より世界宣教をテーマにしていたイエズス会は、ポルトガル王ジョアン3世の依頼で、会員を当時ポルトガル領だったインド西海岸のゴアに派遣することになった。ザビエルはシモン・ロドリゲスと共にポルトガル経由でインドに発つ予定であったが、ロドリゲスがリスボンで引き止められたため、彼は他の3名のイエズス会員（ミセル・パウロ、フランシスコ・マンシリアス、ディエゴ・フェルナンデス）と共に1541年4月にリスボンを出発した。8月にアフリカのモザンビークに到着、秋と冬を過して1542年2月に出発、5月6日ゴアに到着。そこを拠点にインド各地で宣教し、1545年9月マラッカに、さらに1546年1月にはモルッカに赴き宣教活動を続け、多くの人々をキリスト教に導いた。マラッカに戻り、1547年12月に出会ったのが鹿児島出身のヤジロウ（アンジロー）という日本人であった。
1548年11月にゴアで宣教監督となったザビエルは、翌1549年4月15日、イエズス会員コスメ・デ・トーレス神父、フアン・フェルナンデス修道士、マヌエルという中国人、アマドールというインド人、ゴアで洗礼を受けたばかりのヤジロウら3人の日本人と共にジャンク船でゴアを出発、日本を目指した。
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ザビエルの物語で、最初に会ったマラッカ（今のシンガポール）の日本人「ヤジロウ」が、もし商人や武士だったならそう書いたはずで、記録がないのは自由民ではなかったためであろう。しかも、当時直接貿易関係があったとは思えない、インドのゴアに他に2人も日本人がいたという。ザビエルは不自由民だった「ヤジロウ」をインドのゴアまで連れていき、そこでもう2人の日本人（恐らく奴隷状態の不自由民、当時のインドのゴアと日本本土はほとんど直接交流はなく、自由民である商人や武士が出入りしていた可能性は極めて低い）を集めて、日本への宣教の旅に出たと考えるしかないであろう。
ヤジロウは謎の人物で、現在でも経歴や渡日後の足取りは不明のままと言われている。
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ヤジロウ薩摩国或いは大隅国（両国とも鹿児島）の出身。彼自身やザビエルの書簡に寄れば若い頃に人を殺し、薩摩や大隅に来航していたポルトガル船に乗ってマラッカに逃れていたがその罪を告白するためザビエルを訪ねてきたという。
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「薩摩や大隅に来航していたポルトガル船に乗って」とあるのが欺瞞的で、100トン程度だった当時のポルトガルの貿易船に外国人が自由に乗れるわけもなく、おそらく奴隷の一人（当時、犯罪者を奴隷売買した可能性は高い）として売却されたのが、マラッカへの渡航の始まりだろう。もし、ヤジロウが身分と教養のある日本人なら、ずっと布教に協力したはずである。ヤジロウがイエズス会の記録から完全に消えているのは、もともとの身分が低く、十分な日本語の教養もなかったため、通訳や布教の役には立たず、奴隷として見捨てられたと考えるのが妥当だろう。
司馬遼太郎などが美化した戦国時代、江戸時代の歴史は、こうした奴隷売買（奴隷類似の各種労働者売買）を経済基盤にしていた経済という面を否定できず、それは当時の世界で広く認められる経済現象であった。ゲームの事実と違っていてショックと思われるかもしれないが、こうした奴隷貿易的体質は、その後の日本の歴史をずっと支配しており、現在でも続いている点ははっきり認識すべきだろう。
（２）近代における日本的奴隷制度
明治から第二次大戦敗戦による大日本帝国滅亡まで、日本には各種の奴隷が存在して売買されていた。
同時に、生得的な身分ではなく、法律的な身分制度で上位下達の奴隷制度類似の組織を作りあげたため、無能で破廉耻な上位者が有能で真面目な下位者に、実行できない不可能な命令を出して死を命じるタイプの失敗が続き、第二次大戦での世界史に残る悲惨で惨めな敗戦の原因になった。
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近世・近代の日本の奴隷
いわゆる戦国時代には、戦闘に伴って「人取り」（乱妨取り）と呼ばれる略取が盛んに行われており、日本人奴隷は、主にポルトガル商人を通して東南アジアなど世界中に輸出された。関白の豊臣秀吉は、バテレン追放令でこれを禁じた。他には、ヤスケという名のアフリカ系奴隷が、戦国大名の織田信長に宣教師から献上され、武士の身分を与えられ家来として仕えたとの記録が残っている。
江戸時代に勾引は死罪とされ、奴隷身分も廃止されたが、年貢を上納するための娘の身売りは認められた。「人買」（ひとかい）は、こうした遊女の売買を行う女衒を指す語として、この時代に一般化したものである。また、前借金による児童や青少年の奴隷労働（年季奉公）も広く行われた。これらの奴隷的拘束は、明治維新による近代化の後も形を変えて根強く残った。1872年のマリア・ルーズ号事件をきっかけに、時の司法卿・江藤新平によって、芸娼妓解放令が太政官布告として発せられ、このような人身売買は法的には禁じられた。また、それより以前の1870年には、外国人への児童の売却を禁ずる太政官弁官布告が出された。
明治時代、島原・天草を中心とする地域から、日本女性の日本国外への「輸出」が大規模に発生した（からゆきさん）。これは、太平洋戦争の勃発によって、日本人の日本国外への渡航が制限されるまで続いた。
終戦後、連合国軍総司令部は、日本における奴隷階級の解放を宣言していたが、日本政府が日本には奴隷階級はないと反論した。
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短い記述だが、私達の教科書にはこうした内容はまったく一言もなかった。私達の教えられた日本国の歴史は、庶民の扱いの部分＝奴隷として売買されてきた存在という現実がまったく隠蔽されてきたのである。日本の支配階級は庶民を売買すべき奴隷、好き勝手に殺したり、売買し暴行できる存在として1945年の日本帝国滅亡まで見てきた。織田信長も、豊臣秀吉も、明治の元勲たちも、昭和の無能軍事官僚たちもみな同じである。こうした感覚は日本の近代資本主義の労働者の処遇に端的に表れている。
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女工哀史
通勤工
通勤工の為の、指定下宿。人間の住むような所ではない。加えて、金貸しをする下宿屋。給料が抵当になるので、天引きされる仕組み。
作業着一式を揃えている下宿屋。「その代わり、裸一貫で飛び込んで行っても、入社さえ出来れば仕事着ひと通りは立て替えて働かせてくれるという便利がある。しかし、そんな事をしたが最後之助、頭の上がる気遣いなしだ」
指定下宿の経営者は大概土地の無頼漢。
恋人のある女工は寄宿舎の不自由を嫌って、外出の制限がないだけ幾らかましな下宿によく就くのであるが、亭主や番頭はたちまちにこれを引っ掛けねば置かない。
「でも、何々さんが怒ったら怖いわ」
「あんな奴、愚図々々ぬかしよったら殺してもうたるが」
こんな調子で、もう目茶苦茶だ。ここでは姦通が当たり前の事だ。そして滑稽なのは、嬶とられた男が、一升のあやまり酒によって握手するのであった。下宿の番頭や亭主が我が妻と不義を働いていると判っても、怖ろしさに無力な男工は見ぬ振りをせねばならなかった。
加えて博打、むしろ吸血鬼の類
かつて私は日給38銭の頃、27銭の下宿賃を取られ、豚のように軽蔑された。そこのオヤジは、三、四人の妾を囲って豪奢な生活を送りながら、子供は中学から専門学校へ入れて、なお巨額の金を溜めたのであった。そして今や安治川に素晴らしきレストランを開店して十数人の奉公人を召し使い偉そうにおさまり返っている。
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春を売る女たち----売春問題の今と昔----
幕末から明治にかけて海外に出て春を鬻ぐ女を総称して「からゆきさん」といった。鎖国下の日本で唯一の貿易港だった長崎で、中国船のために設立された唐人屋敷に出入りした遊女を「唐人行［からひとゆき］」や「唐人国行」と言っていたのが、長い間になまったものだといわれる。
海外に売られる女たちの殆どは、誘拐者の手によってさらわれ、密航させられたものたちであった。誘拐者は密航婦のことを「玉」と称し、器量のよいものから上玉・中玉・下玉と唱えた。誘拐者は彼女らを売り飛ばして巨額の富を得たばかりではなく、誘拐に要する密航費その他いっさいの費用を「借金」として彼女たちに肩代わりさせた。女たちは船底深く隠され、或いは石炭庫や空の給水タンクに潜み海を渡ったが（時には手違いから給水タンクに水を張られて水死した女もあったという）、密航した女たちの多くは異郷の露と消えている。
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図書館に行けば、こうした近代日本の女性、労働者、下級兵士の悲惨を描いた記録や新聞類を読むことができる。私も最近まで自分がこうした身分だとは迂闊にも思っていなかった。しかし、事実は下賎な奴隷の子孫に過ぎなかった。学校教育による洗脳によって、日本における近世、近代の庶民の歴史を他人事としてしか受け取らないようにさせられてきたのである。有名なプロレタリア文学の作品は、今、ネットで簡単に読むことが出来る。ぜひお読みいただきたい。私達の現実が描かれている。
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蟹工船
一
「おい地獄さ行えぐんだで！」
二人はデッキの手すりに寄りかかって、蝸牛かたつむりが背のびをしたように延びて、海を抱かかえ込んでいる函館はこだての街を見ていた。――漁夫は指元まで吸いつくした煙草たばこを唾つばと一緒に捨てた。巻煙草はおどけたように、色々にひっくりかえって、高い船腹サイドをすれずれに落ちて行った。彼は身体からだ一杯酒臭かった。
赤い太鼓腹を巾はば広く浮かばしている汽船や、積荷最中らしく海の中から片袖かたそでをグイと引張られてでもいるように、思いッ切り片側に傾いているのや、黄色い、太い煙突、大きな鈴のようなヴイ、南京虫ナンキンむしのように船と船の間をせわしく縫っているランチ、寒々とざわめいている油煙やパン屑くずや腐った果物の浮いている何か特別な織物のような波……。風の工合で煙が波とすれずれになびいて、ムッとする石炭の匂いを送った。ウインチのガラガラという音が、時々波を伝って直接じかに響いてきた。
（続きをぜひ）
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前に書いたように、日本帝国の滅亡後、庶民を奴隷扱する形での労働は禁止され、また生産性を上げるためには見かけ上自由な状態にしておく方が経済的メリットがあることが支配階級に分かったため、戦後の私達は比較的人間に近い存在になることが出来、物質的には豊かな生活を送ることができた。しかし、バブル崩壊後、日本の支配階級は自分達に分配するパイが十分ではなくなり、2000年代に入ってからは、さらに支配階級は分配するパイ自体が縮小していくにつれて、庶民に「奴隷ではない状態」という幻想を与えて、自発的に働かせることが出来なくなった。それだけの資金がなくなったのである。
偽計的資産売却により動き出す関西遷都計画（中）
その結果、以前の日本のように奴隷的労働者が急激に増加し始めた。「奴隷的労働の定義」が違うなどと言うしたり顔の批判者は多いだろう。しかし、現在の資本主義社会ではいっさいの保険のない低賃金時間給労働者は奴隷類似の最低状態であるという現実は認めなくてはならない。
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＜パート・派遣＞年収２００万円以下７４％…厚労省調査毎日新聞 9月14日(水)20時0分配信
厚生労働省は１４日、パートや契約・派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者に関する調査結果をまとめた。年収２００万円以下の人は７４．０％に上り、前回調査（０９年）の５７．３％より１６．７ポイント増加。正社員と同じ職務内容の人に限っても２００万円以下は６０．３％（前回４０．７％）と大幅に増えており、雇用環境が一段と厳しくなっている実態が浮き彫りになった。
調査は７月に企業（郵送調査、岩手、宮城、福島３県を除く）と有期労働者（インターネット調査）を対象に実施。５７７７事業所と５４１５人から回答を得た。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で報告した。
今回調査は、個人の調査対象者に占める短時間のパート労働者の割合を、就業実態に近くなるよう２３．６％（前回１４．１％）に引き上げた。短時間のパートは賃金が低くなるため、年収２００万円以下の人の割合が全体として増えた面もある。
ただ、職務の内容別に見ても、正社員と同じ業務・責任を求められる職務で２００万円以下の人が６０．３％だったほか、正社員より高度な技術を活用する職務で４３．５％（同３２．１％）▽仕事は別だが、正社員と同水準の職務７６．５％（同６２．０％）だった。就業形態別では契約社員４７．２％（前回３８．６％）、派遣社員５６．７％（同４５．７％）だった。
個人への調査で有期労働を選んだ理由（三つまで回答）を尋ねたところ、契約社員と期間工（直接雇用）は「正社員としての働き口がなかったから」が最も多く、契約社員で４３．６％、期間工で４３．１％だった。
企業調査では、有期労働者を雇っている企業の７９．７％が、有期労働者なしでは「事業が成り立たない」と回答。前回（５３．８％）より依存度を高めている。理由（二つまで回答）では「人件費コストが増大するから」が最も多く５０．７％だった。【鈴木直】
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＜被災地では＞大震災半年：被災３県、失業７万人超 困窮者続出懸念も－－厚労省調査
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20世紀の後半は正社員とされた人達が、現在では半奴隷状態＝無保證状態で労働を強制されているのである。アメリカなどもともと奴隸制国家だった国家でも同様の状態が深刻化し始めている。
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米国：貧困層が過去最多の４６１８万人 失業率も高止まり
【ワシントン古本陽荘】米国で昨年、「貧困層」に分類される国民が、過去最多の４６１８万人（前年比２６１万１０００人増）に上ったことが、１３日に発表された商務省統計局の調査で明らかになった。人口比では全体の１５．１％（同０．８ポイント増）。金融危機以降の景気対策にもかかわらず、米国の失業率は９％台に高止まりしたままで、米国民の生活実態が厳しさを増していることが改めて裏付けられた。
調査開始は１９５９年。今回の調査では、平均的な４人家族の場合は年収が２万２３１４ドル（約１７１万円）以下などの世帯を「貧困層」と定義した。約４割にあたる１９０７万２０００人は南部に集中していた。また、医療保険に加入していない国民が４９９０万４００人で全体の１６．３％に上ることも判明した。
オバマ政権は新たな景気対策の実施に理解を求めているが、増税を伴う景気対策に下院多数派の共和党は反対しており、状況改善の見通しは立っていない。
毎日新聞 2011年9月14日 19時09分
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歴史は現在を知るためにあると私は考えて、「奴隸制」という用語を使うことにした。いわゆる頭のよい人々のように、もっともらしく「奴隸制は資本主義と違う、違う」と言い立てても何も自分がおかれた現実を理解するのに役に立たないからである。奴隸制＝自由な支配階級（各種特権を謳歌して道義的責任を負わない階級）と不自由な被支配階級（最低限の権利しか認められず生存のために自分の心身を犠牲にする階級）の峻別と考えれば、私達の「日本国」の現状は、古代の奴隸制時代と何ら変わらない。
日本には特権階級が事実として存在している。昨年秋に出た以下のニュースがその後どうなったか、ご自身で追跡してみるといいだろう。
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電値上げとボーナス/年収へのリアクション／増沢 隆太2011年9月19日（月）22:10
原発事故対策も含め、東京電力の電気料金値上げスキームが報道されました。震災対策を含めた消費税増税への理解も進む中、東電料金値上げは出来るのでしょうか。根本的に事態を飲み込めていない役人根性はおよそ説得力を持ちません。
原発事故の責任を取って、東電会長や社長は年収の50％削減を宣言しました。社員も階層毎に減給、ボーナスも半減ということです。海江田前経産相によれば、東電の役員報酬は2009年度で平均3700万円、社長は約7200万円とのこと。
もちろん事故が起きるまで、東電は日本を代表する超大企業であり、一流企業の象徴でもあった訳で、賃金コンサルタント等の意見からすれば、企業規模に比して、これらの役員報酬は高くはない、とのことです。
そーなんでしょうか？
そもそも東電という存在をソフトバンクやソニーや日産と比較するのは間違っていると思います。なぜなら東電は一民間企業ではおよそないからです。ソニーがなくなっても、影響は大きいものの代替する電機メーカーは存在します。ソフトバンク、日産も同じ。しかし東電は違います。代わりとなる電力会社は存在しません。
インフラ事業なので、準公務員的存在で特別な保護がなされている（一部上場企業ではあっても）事自体は理解できますが、そうだとすればこのベラボーな年収はどうなのでしょう。
日産もソニーも自らのリスクを背負って儲けを出し（今季は赤字だったりするかもですが）その上で役員報酬を決めています。民間企業として成否はともかく間違っていないと言えます。この業績でゴーンさんが8億は無いだろうとは思いますが、報酬決定に違和感は感じません。
東電は同じでしょうか？絶対に違います。
このような大災害がなければ事実上絶対につぶれない、超巨大企業は公務員と同じです。それなのに今回このような大事故を起こし、しかも東電側に相当な瑕疵があるにもかかわらず、その損害を料金値上げで対処しようというのは、およそ理解を得られるとは思えません。
結局民主党政府は東電を潰さず、その責任を事実上免責するかのごとき救済スキームを決めた菅政権・枝野官房長官は、全面的にその責を負わなければなりません。
株主と従業員を保護する、というのは間違いでしょう。なぜなら民間企業であり、上場企業だからです。そうしたリスクを踏まえて株を上場している訳で、それを政府が助けるというのは全く整合性がありません。私は個人的には会社更生法が適すると思います。その上で再建会社として、既得権を剥がされた新東電と送電分離等、新たなスキームを作っていくのが筋でしょう。
要するに東電は、事実上の公務員待遇としての絶対安全保障の権利と、民間企業としての超高給待遇という、相反する利権を両方維持しているのです。公務員の待遇が悪すぎる等のブログやコラムがありますが、全く立場/安全度の異なる公務員と、民間を同じ土俵で給与比較することが全く理に適っていません。
元に戻しますと、今回電気料金を3年間値上げするものの、被害対策が3年で終わればまた社員ボーナスも元に戻すことで痛みを分かち合っているという主張のようです。
本当は倒産すべき会社が、無理やり政治の力で生き残れているのです。倒産会社でボーナスが出ること事態が異常なのです。社員の給与は一気に削減は難しいでしょうが、ボーナスはゼロとしなければ納得など得られる訳がありません。東電は倒産会社ですから。
東電に投資していた個人株主も無数にいることでしょう、全財産が1/10になってしまった方もいるとか。当然ですね。東電株は貯金ではありません。株式投資です。株で損してもそれを政府が保証してくれるなら、それは株式投資ではなく、政府によるカネの支給です。そんな資本主義の根幹を揺るがすような無法が認められて、なおかつボーナスや、異常な高給が保証されるという事態の認識を、あらためて倒産会社としての認識の無さっぷりに非常に憤激をいたしました。
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東電賠償請求書に経産相「あぜん」、改善要求へ（読売新聞） 2011年09月20日 18時47分
枝野経済産業相は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きについて、「分厚い書類でひんしゅくをかっている。私もあぜんとした。東電を厳しく指導したい」と述べ、東電に請求方法の改善を求める考えを示した。福島復興の要望で経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長との会談で述べた。
東電は今月、被害者向けに請求書類一式を発送し、社員による説明会も始めた。ただ、東電の賠償請求書は６０ページで、記入方法を説明した「補償金ご請求のご案内」は１５６ページに及ぶ。過去の給与明細やホテルの領収書などの添付も必要で、請求書以外にも「同意書」などの必要書類が複数ある。専門用語も多く、高齢者などから戸惑いや不満の声があがっている。
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「奴隷（不自由民）」の反対語は「特権階級（自由民＝学歴エリート、門閥貴族、資本家一族等）」である。こうした区別が認めがたいと言う方は、東電を例に挙げたが、昨年9月から、今までに、福島原発大爆発事故に関していったい何がこの「日本国」で改善されたか、よく見てみるといいだろう。
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「東電、値上げを権利と勘違い」…経産相批判
古川経済財政相は３１日、内閣府に東京電力の西沢俊夫社長を呼び、工場やオフィスなどの電気料金の平均１７％値上げについて「景気への影響を危惧している」と伝えた。
西沢社長は、政府が検討中の家庭向け料金の算定基準見直しを企業向けにも反映し、値上げ幅を圧縮する意向を示したが、４月からの値上げは予定通り行う考えだ。産業界からも批判の声が出ており、東電の今後の経営を巡る論議にも影響しそうだ。
◆対談
古川経財相は、昨年末に西沢社長が値上げ方針を発表した際、「値上げは（電力会社の）権利」と述べたことについても説明を求めた。西沢社長は「至らないところがあった」と謝罪した上で、「（経営）状況を説明し、顧客に（使用時間帯で単価が変わるなど）いくつかの料金メニューを提示して理解を得たい」と述べた。
今回の値上げ対象は料金が自由化された部門で、政府に指示する権限はない。古川経財相も値上げ幅抑制などの要請はしなかった。
一方、東電は今秋をめどに家庭向けの料金も値上げしたい考えで、これには政府の認可が必要だ。政府は東電のコスト削減を徹底させ、電気料金をなるべく抑えようと、原価を厳しく見積もる新たな算定基準を検討している。西沢社長はこれを企業向けにも適用して値上げ幅を圧縮する方針だが、４月からの１７％値上げは「現時点で変えるつもりはない」と強調した。
（2012年2月1日10時04分 読売新聞）
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東電の賠償、２３４０世帯のみ 請求受け付け３カ月関連トピックス原子力発電所 東京電力
東京電力による福島第一原発事故の賠償支払いが遅れている。請求開始から３カ月近くたつが、避難区域内を中心とした被害世帯６万のうち、１回目の支払いが済んだのはわずか２３４０世帯の計５３億円。賠償の対象は自主避難した住民に広がる見通しで、支払いはさらに遅れるおそれもある。
東電は３～８月分の被害を１回目の賠償対象として、９月１２日から請求の受け付けを始めた。だが、これまでに請求書が届いたのは２万３２００世帯で、対象の３分の１にとどまる。当初は請求書類が約６０ページもあり、わかりにくかったのが原因とみられる。
さらに事務手続きを進め、賠償額を被害者に伝えられたのは７７００世帯にすぎない。請求書類に不備がなくても１件３～４週間かかる。被害者と賠償金額で合意し、賠償金を振り込むまでには、さらに１～２週間かかっているという。
法人向けの支払いも９６００件の請求に対し、１１２０件、計９５３億円だ。東電は支払いの遅れを「請求項目が多岐にわたるうえ、作業に不慣れな面もあった」と説明する。
ただ、今後、自主避難などに賠償対象が広がれば、事務作業が増えるのは確実だ。東電は「電気事業にも人が必要。作業員は増やせてもあと２割程度」としており、迅速な賠償ができるメドは立っていない。
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「彼れを知らず己を知らざれば、戦う毎に必らず殆うし 」の孫子の名言は、今の日本市民にこそ活かされるべき名言であろう。
１．世界的な経済的混乱の拡大
311地震の影響と、世界的金融不安のために、2011年の世界の景気はかなり沈滞していたと思われる。
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ＩＭＦが世界成長見通し下方修正、米欧の二番底リスク警告ロイター 9月21日(水)4時23分配信
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日発表した世界経済見通しの改定で、米欧をはじめほぼすべての地域の成長率予想を下方修正し、リスクは引き続き下向きとの認識を示した。欧州債務問題や米景気回復の遅れが世界経済の成長を妨げかねないとし、米欧は措置を講じなければ二番底に陥る恐れがあると指摘した。
ＩＭＦは２０１１年の米成長率見通しを１．５％とし、６月に示した見通しの２．５％から下方修正した。１２年の見通しは１．８％。前回見通しは２．７％だった。
ユーロ圏の成長率は１１年が１．６％、１２年が１．１％と予想し、６月見通しの２．０％および１．７％からそれぞれ引き下げた。
日本については、１１年の成長率見通しを６月時点のマイナス０．７％からマイナス０．５％に上方修正する一方、１２年は２．９％から２．３％に下方修正した。
先進国の成長率は１１年が１．６％、１２年が１．９％と予想し、６月時点の２．２％および２．６％から大幅に下方修正。
世界経済全体の成長率見通しは１１、１２年ともに４．０％とし、６月予想の４．３％および４．５％から引き下げた。
また、首席エコノミストのオリビエ・ブランシャール氏は欧州が「大きな懸念材料」とし、「政策担当者が市場に一歩後れを取っているとの認識が広範囲で見られる」と指摘。欧州は深刻化しつつあるソブリン債危機に「しっかりと対処」する必要があると強調した。
米国についてＩＭＦは、歳出削減を急げば成長が一段と減速する恐れがあるとし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は追加金融緩和の用意を整えるべきとの見方を示した。
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これは昨年9月の予想だが、この予想より2012年の経済は確実に後退している。日本は、311大震災の影響から一定、回復を始めたとは言え、国内的には原発爆発事故と支配階級腐敗という深刻な問題を抱えているので、2012年は国民生活の回復の展望も経済的発展の期待もまったくできない。あまつさえ前回、お知らせしたように、2012年からも次の大震災が迫っている。
なぜ「日本国」は衰退するのか１：奴隸制社会・日本を創り変えるために
大震災の来方や場所については、研究者によって見方が異なる。東海から南海の巨大連動地震説が出ているが、311大震災を予見した木村先生は、東海から南海の巨大連動地震は今のところ徴候はないとしている。
木村政昭教授：地震予想図
2012年一番警戒すべきは、関東東海沖のプレート破断型巨大地震である。木村先生の予想図では、震央がかなり南に下がってきているが、2012年から3年以内に関東東海沖大地震（M9）が発生する可能性がある。これは、他の研究者も予知している。
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三陸沖から房総沖でM9級地震が30年以内に起きる確率30％
2012.01.11 16:00
新年早々、日本列島が揺れた。1月1日、午後2時28分ごろ、伊豆諸島・鳥島近海を震源とするM7.0の地震が発生。東北から関東地方にかけて広い範囲で震度4を観測した。
死者行方不明者1万9295人（昨年12月29日時点）を出した東日本大震災から10か月。震災直後に頻発していた大きな余震も最近では収束していたが、ここにきて再び地震が頻発している。震源は東北地方に限らない。前述の鳥島近海や遠く離れた四国や沖縄でも起きているのだ。
鳥島近海以外でも、昨年12月3日に千葉県でM5.2、その11日後の14日には岐阜県でもM5.2の地震が発生している。あちこちで頻発する地震の理由を、NPO法人・防災情報機構会長・伊藤和明氏はこう説明する。
「3.11の地震によって日本列島の地殻が東の方に最大で3.5ｍも引っ張られてしまいました。いまは全国規模でその強いストレスがかかっている状態。どこの断層が動いてもおかしくないんです」
では、どの地域が最も危険なのか。
「3.11の地震後の余震データを分析すると、震源域に隣接する地域で、余震が起きていない空白域が房総沖にあるのです。ここに大きなエネルギーが蓄積されているため、首都圏を巻き込んだ大地震を誘発する可能性があるのです」
そう語るのは、琉球大学名誉教授（地震地質学）の木村政昭氏だ。木村氏は体感できない微細地震が起きた場所をマークし、地震が起きていない空白域を「地震の目」と呼ぶ。大地震はこの「地震の目」で起きるというのだ。実際、東日本大震災もこの「地震の目」で起きたという。
房総沖の空白域については、これを裏づけるかのように昨年11月、政府の地震調査研究推進本部によって、首都圏を含む東日本の地震発生確率が発表された。
それによると、3.11の震源付近である三陸沖から千葉県の房総沖にかけて、M9クラスの地震が今後30年以内に起きる確率は30％。予想範囲をM6.7～M7.2まで引き下げると、その確率は90％という超高確率に跳ね上がる。ちなみに、この震源域は先の震災が起きる前の2008年から同推進本部によって危険が指摘されていたエリアで、東海地震よりもリスクは3％上だった。
さらにこんな報告もある。独立行政法人・防災科学技術研究所が昨年10月31日に発表した「房総半島沖で10月下旬から“スロー地震”が起きていた」というものだ。
「スロー地震というのは、プレートの境界が数日から数か月かけてゆっくりと滑る地殻変動のことです。これ自体は揺れを伴うものではないのですが、プレートが滑れば、プレート同士がぶつかる場所は圧迫され、大きな地震を引き起こすきっかけをつくることになってしまいます」（前出・木村氏）
プレートとは地球の表面を覆う厚さ100kmほどの岩盤のことだ。同研究所の発表によると、房総沖では、これまで約6年間隔で発生していたスロー地震が30年間の観測史上最も短い約4年の間隔で発生したという。
※女性セブン2012年1月19・26日号
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木村先生の予想では、他の研究者からも警戒を呼びかけている富士山の噴火も危険性が高まっている。また、他の研究者が指摘していない沖縄近海での大地震も予報されている。油断してはならない。
しかも世界経済はますます混迷の度を深めている。ヨーロッパのユーロ危機、アメリカ経済の停滞、その中でも特に今年日本への影響が大きいのは、中国の経済的失速と破綻であろう。世界的デフレ傾向は、外資と輸出に頼ってきた中国経済を直撃する。
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世界経済は急激に減速、一部でデフレリスク台頭の恐れ＝ＩＭＦロイター 1月26日(木)3時23分配信
［ワシントン ２５日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界経済は急速に成長の勢いを失っており、経済に大幅な緩みが生じれば、一部の２０カ国・地域（Ｇ２０）で「打撃の大きいデフレ」リスクが台頭するとの見解を示した。
先週のＧ２０財務相代理級会合で提示した文書が２５日、公表された。
ＩＭＦはその中で「成長が予想を下回った場合、債務水準が高止まりする中で、大幅な需給ギャップが一部でデフレを招き、深刻な事態に陥るリスクがある」と指摘した。
２０１２年には多くの国・地域で回復が失速するが、「経済崩壊は回避される」との見方を示した。
また需要減退を背景に、多くの商品（コモディティ）価格が下落し、それが物価へと波及する恐れがあり、デフレリスクを増大させるとした。
ＩＭＦは欧州債務危機が世界経済に対する主要リスクとの認識を示すとともに、欧州は２０１２年に域内総生産（ＧＤＰ）のおよそ１６％に相当する多額の債務借り換えが必要になると指摘した。
その上で「国債入札の成功には、ユーロ圏の成長および財政の持続可能性をめぐる見通しについて、市場の信頼感が継続的に回復することが必要」とした。
ＩＭＦは日米両国についても、信頼ある中期財政再建計画を策定しなければ、ともに脅威に直面すると警告。日米の国債入札は、欧州に比べ現時点では魅力的に映る可能性もあるが、状況が急変することもあり得るため、日米両国は財政の建て直しに本腰を入れるべきだと主張した。
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そうした中国の経済危機は、中国によって利益を得てきた各種の日本の巨大財閥を今年破綻に追い込む可能性がある。また、今年前半に総選挙が実施されれば、前回中国等から受けられた傀儡政権向け援助を今回はほとんど受けられない日本の民主党は崩壊するかもしれない。
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逆らえない天の定め？中国の経済危機到来
【新唐人日本2012年1月15日付ニュース】中国の温家宝首相は1月3日、経済界に対する祝辞の中で、“今年第1四半期はかなり厳しくなる”と警告。中国経済に見られる数々の現象から、共産党政権の生存および執政の根拠となっている“経済成長の神話”はすでに、崩壊を迎えています。
去年10月、香港中文大学の郎咸平教授は瀋陽での講演で、中国経済はすでに破綻し、ただ帳簿上見えないだけだと発言。また、中国の購買担当者指数から見て、7月からすでに不況に陥っているものの、当局の政策によって真実が隠されていると指摘。
また、中国はGDPの7割をインフラ建設に頼っているものの、これらは経済利益を生むものではないと指摘。一方、中国経済の支柱である製造業が危機に陥り、江浙地区の企業の稼働率は3割から6割だと述べました。
産業の不振に伴い、製造業を襲う倒産や労働者のストの嵐。2008年以来、東莞、珠江デルタ、浙江、温州、長江デルタなどで倒産ラッシュが続いています。温州だけでも、2010年4月からの半年間、80人あまりの企業家が債務返済に困り果て、夜逃げまたは自殺。
アメリカニューヨーク市立大学の陳教授は、民間企業の経営難は、当局が国営企業だけ優遇し、民間企業に対し差別政策を実施した結果だと指摘します。
NY市立大学シティカレッジ 陳志飛教授
「経済危機（2008年）以降、（中共は）強力に国営企業を支援しています。ほとんどが赤字企業にも関らず、大金をこれらの業界につぎ込み、彼ら自身の私有の独占的な党の財産を守っています。一方、中小企業には抑圧や差別、財政援助の制限などの各種政策を適用しています」
2012年の年明け、中国各地ではストの嵐が巻き起こり、四川、広西、江蘇などでは、千人以上の大規模ストが一日に3回も発生。過去2年間で発生した大規模ストは、広東、北京、上海、江蘇、重慶、山東、甘粛、河南、湖北など、広範囲に及んでいます。
陳教授は、長年廉価労働力をウリに外資を誘致した共産党当局は、恥じるべき役割を演じたと非難します。
NY市立大学シティカレッジ 陳志飛教授
「中国政府と当局中共の制度が果たした役割はきわめて劣悪です。実際には国民を地獄に陥れ、資本と廉価労働力を独占する悪質ボスの役割を演じています」
一方、物価の高騰や、労働者の賃上げの要求はストの嵐へと変わり、外資の撤退ブームをも招きました。モルガン・スタンレーのデータによると、過去10年間、中国労働者の賃金は年間12％上昇。生産コストの高騰も加わり、多くの外資企業は撤退を迫られています。
製造業の倒産ラッシュ、労働者のストと外資企業の撤退。この三つの嵐のほか、中国経済は株式市場、不動産市場および貸付バブルの三つの爆弾を抱えているといわれています。
去年12月13日、上海証券取引所の総合指数は2248.59ポイントに達し、2001年の始値2245ポイントをも下回りました。これには個人投資家も“10年で上昇幅ゼロ”と、嘆くしかありません。
一方、住宅価格は10年で10倍に跳ね上がり、中産階級も手が出せないほどです。この奇形の不動産バブルも崩壊しつつあります。中国国家統計局のデータによると、2010年9月、主要都市70のうち、46の都市で住宅価格が下落し始めました。
株式市場、不動産市場、民間企業の経営難および倒産ラッシュ、いずれも銀行の貸付と関係するといわれています。また、地方政府の巨額の債務も貸付バブルの崩壊に拍車をかけています。メディアによると、2011年5月、北京の土地備蓄貸付だけでも2500億元に上り、破産の危機に直面。他の地方もほぼ同じ状況だそうです。
昨年末、当局は全国31の省や数百の直轄市の監査結果を発表。地方政府の債務16000億ドルが判明し、うち2割は不良債権だそうです。ヘッジ・ファンドの多くも中国から引き揚げ始めています。
迫り来る中国の経済危機。本来ならば、自国への影響を恐れる日米欧の三大経済体が助っ人になるはずですが、昨今の世界同時不況により、自国経済さえ危うい中、中国経済のハードランディングは、傍観するしかないと見られています。
三つの嵐と三つのバブルで自縄自縛の共産党当局。経済危機勃発の前夜に助っ人をすべて取り上げられたのは、逆らえない天の定めなのでしょうか。
新唐人テレビがお伝えしました。www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/01/09/a643759.html (中国語)
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バラ色の安楽な生活を夢見る時代はもう終わった。こうした経済的混乱の直接的要因は1990年以後のグローバリズムの中での投機的資金の暴走による所産であり構造的な問題である。今のような経済モデル、投資モデルを続ける限り、こうした危機はますます慢性化していくだろう。各国の投資家が、経済的実質がないのに、金銭だけを通貨や株の売買で額面上膨張させるという道理に反した投資行為を続けている報いである。
「日本国」だけが衰退しているわけではない。「日本国」のデフレ問題はいずれどの国にも起こってくるのである。
２．奴隷制に支えられてきた日本社会
とは言え、大災害が発生し世界的に経済構造が破綻しかけていると言って、そのまま傍観しているわけにもいかない。私達は明日を開拓しなくてはならない。自分のために「日本国」を再生させる必要がある。どうすればよいか？
そのためにはまず、「日本国」とはどんな社会なのかを認識することである。現在の日本の問題は、「経済成長してもまったく一般市民には還元されない」という事実上の奴隸制社会復活の問題である。
（１）奴隷貿易で繁栄してきた日本
いつの時代にも形態や法的身分は変わっても、権力によって各種の強制を受ける多数の市民が居たことは歴史上の事実として認める必要がある。「奴隸制」と聞いてギリシア・ローマやリンカーンと思った人は、自身が奴隷化されていることに気がつかない奴隷である。
歴史上の世界の「奴隷」は以下を參照。
奴隷
憎むべき日本の腐敗支配階級は、日本に奴隸制はなかったかのように今まで学校教育で教え、明治時代以後「日本は四民平等」と宣伝してきたが、すべて大嘘であり、日本での奴隷売買（人身売買）の歴史はほぼ完全に隠蔽されてきた。
中世まではもちろん、戦国時代以後の近世でも人身売買は広く行なわれており、戦国大名は敵の領民や領内の男女を奴隷として国内の市場で売買し、また「南蛮貿易」の資金源としてポルトガル、スペイン等に大量に売却していた。ゲームで有名な上杉謙信は、実は「奴隷狩り」のために関東に冬に侵攻して、奴隷狩りをおこない農繁期に入る前に越後に帰国していた事実が証明されている。他の戦国大名も同じ侵攻パターンの大名が大半で、似たりよったりと考えられる。
＜奴隷狩り＞
書名 新版 雑兵たちの戦場
キリシタン大名の奴隷貿易もかなり大規模に行なわれており、九州の大名がキリシタンになったのは「奴隷を売って、鉄砲や硝石などの火薬原料を手に入れるため」と言われている。
戦国九州奴隷貿易の真相に迫る（2）
戦国九州奴隷貿易の真相に迫る（2）ー２
日本の歴史教科書はキリシタンが日本の娘を５０万人も海外に奴隷として売った事は教えないのはなぜか？
日本人奴隷]アルゼンチンに「日本人奴隷」は本当にいたのか
No.33 - 日本史と奴隷狩り [本]
もちろん当時海外にいた日本人が全部「奴隷」ではなく、日本人の貿易商人、傭兵などが多数東南アジア、中国大陸附近の島嶼等にいたことが知られている。
アユタヤ日本人町
しかし、こうした16世紀から17世紀のアジアでの人身売買記録は、ポルトガル語やスペイン語資料のため今まで注目されなかった（また日本のカトリック教会関係者が正義の使者を装うために今まで故意に弾圧、隠蔽してきた）ので目には付かないが、以下のような形で多くの不自由身分の日本人が海外にいたのは確かだろう。
私は、中学の歴史の時間に以下の話しを聞いたとき、「どうして日本人がそんな所に居たのか」と非常に不思議に思ったのを今でも覚えている。南蛮人や中国人に売り飛ばされた日本人奴隷だったと考えれば、理解しやすい。
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フランシスコ・ザビエル当初より世界宣教をテーマにしていたイエズス会は、ポルトガル王ジョアン3世の依頼で、会員を当時ポルトガル領だったインド西海岸のゴアに派遣することになった。ザビエルはシモン・ロドリゲスと共にポルトガル経由でインドに発つ予定であったが、ロドリゲスがリスボンで引き止められたため、彼は他の3名のイエズス会員（ミセル・パウロ、フランシスコ・マンシリアス、ディエゴ・フェルナンデス）と共に1541年4月にリスボンを出発した。8月にアフリカのモザンビークに到着、秋と冬を過して1542年2月に出発、5月6日ゴアに到着。そこを拠点にインド各地で宣教し、1545年9月マラッカに、さらに1546年1月にはモルッカに赴き宣教活動を続け、多くの人々をキリスト教に導いた。マラッカに戻り、1547年12月に出会ったのが鹿児島出身のヤジロウ（アンジロー）という日本人であった。
1548年11月にゴアで宣教監督となったザビエルは、翌1549年4月15日、イエズス会員コスメ・デ・トーレス神父、フアン・フェルナンデス修道士、マヌエルという中国人、アマドールというインド人、ゴアで洗礼を受けたばかりのヤジロウら3人の日本人と共にジャンク船でゴアを出発、日本を目指した。
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ザビエルの物語で、最初に会ったマラッカ（今のシンガポール）の日本人「ヤジロウ」が、もし商人や武士だったならそう書いたはずで、記録がないのは自由民ではなかったためであろう。しかも、当時直接貿易関係があったとは思えない、インドのゴアに他に2人も日本人がいたという。ザビエルは不自由民だった「ヤジロウ」をインドのゴアまで連れていき、そこでもう2人の日本人（恐らく奴隷状態の不自由民、当時のインドのゴアと日本本土はほとんど直接交流はなく、自由民である商人や武士が出入りしていた可能性は極めて低い）を集めて、日本への宣教の旅に出たと考えるしかないであろう。
ヤジロウは謎の人物で、現在でも経歴や渡日後の足取りは不明のままと言われている。
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ヤジロウ薩摩国或いは大隅国（両国とも鹿児島）の出身。彼自身やザビエルの書簡に寄れば若い頃に人を殺し、薩摩や大隅に来航していたポルトガル船に乗ってマラッカに逃れていたがその罪を告白するためザビエルを訪ねてきたという。
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「薩摩や大隅に来航していたポルトガル船に乗って」とあるのが欺瞞的で、100トン程度だった当時のポルトガルの貿易船に外国人が自由に乗れるわけもなく、おそらく奴隷の一人（当時、犯罪者を奴隷売買した可能性は高い）として売却されたのが、マラッカへの渡航の始まりだろう。もし、ヤジロウが身分と教養のある日本人なら、ずっと布教に協力したはずである。ヤジロウがイエズス会の記録から完全に消えているのは、もともとの身分が低く、十分な日本語の教養もなかったため、通訳や布教の役には立たず、奴隷として見捨てられたと考えるのが妥当だろう。
司馬遼太郎などが美化した戦国時代、江戸時代の歴史は、こうした奴隷売買（奴隷類似の各種労働者売買）を経済基盤にしていた経済という面を否定できず、それは当時の世界で広く認められる経済現象であった。ゲームの事実と違っていてショックと思われるかもしれないが、こうした奴隷貿易的体質は、その後の日本の歴史をずっと支配しており、現在でも続いている点ははっきり認識すべきだろう。
（２）近代における日本的奴隷制度
明治から第二次大戦敗戦による大日本帝国滅亡まで、日本には各種の奴隷が存在して売買されていた。
同時に、生得的な身分ではなく、法律的な身分制度で上位下達の奴隷制度類似の組織を作りあげたため、無能で破廉耻な上位者が有能で真面目な下位者に、実行できない不可能な命令を出して死を命じるタイプの失敗が続き、第二次大戦での世界史に残る悲惨で惨めな敗戦の原因になった。
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近世・近代の日本の奴隷
いわゆる戦国時代には、戦闘に伴って「人取り」（乱妨取り）と呼ばれる略取が盛んに行われており、日本人奴隷は、主にポルトガル商人を通して東南アジアなど世界中に輸出された。関白の豊臣秀吉は、バテレン追放令でこれを禁じた。他には、ヤスケという名のアフリカ系奴隷が、戦国大名の織田信長に宣教師から献上され、武士の身分を与えられ家来として仕えたとの記録が残っている。
江戸時代に勾引は死罪とされ、奴隷身分も廃止されたが、年貢を上納するための娘の身売りは認められた。「人買」（ひとかい）は、こうした遊女の売買を行う女衒を指す語として、この時代に一般化したものである。また、前借金による児童や青少年の奴隷労働（年季奉公）も広く行われた。これらの奴隷的拘束は、明治維新による近代化の後も形を変えて根強く残った。1872年のマリア・ルーズ号事件をきっかけに、時の司法卿・江藤新平によって、芸娼妓解放令が太政官布告として発せられ、このような人身売買は法的には禁じられた。また、それより以前の1870年には、外国人への児童の売却を禁ずる太政官弁官布告が出された。
明治時代、島原・天草を中心とする地域から、日本女性の日本国外への「輸出」が大規模に発生した（からゆきさん）。これは、太平洋戦争の勃発によって、日本人の日本国外への渡航が制限されるまで続いた。
終戦後、連合国軍総司令部は、日本における奴隷階級の解放を宣言していたが、日本政府が日本には奴隷階級はないと反論した。
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短い記述だが、私達の教科書にはこうした内容はまったく一言もなかった。私達の教えられた日本国の歴史は、庶民の扱いの部分＝奴隷として売買されてきた存在という現実がまったく隠蔽されてきたのである。日本の支配階級は庶民を売買すべき奴隷、好き勝手に殺したり、売買し暴行できる存在として1945年の日本帝国滅亡まで見てきた。織田信長も、豊臣秀吉も、明治の元勲たちも、昭和の無能軍事官僚たちもみな同じである。こうした感覚は日本の近代資本主義の労働者の処遇に端的に表れている。
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女工哀史
通勤工
通勤工の為の、指定下宿。人間の住むような所ではない。加えて、金貸しをする下宿屋。給料が抵当になるので、天引きされる仕組み。
作業着一式を揃えている下宿屋。「その代わり、裸一貫で飛び込んで行っても、入社さえ出来れば仕事着ひと通りは立て替えて働かせてくれるという便利がある。しかし、そんな事をしたが最後之助、頭の上がる気遣いなしだ」
指定下宿の経営者は大概土地の無頼漢。
恋人のある女工は寄宿舎の不自由を嫌って、外出の制限がないだけ幾らかましな下宿によく就くのであるが、亭主や番頭はたちまちにこれを引っ掛けねば置かない。
「でも、何々さんが怒ったら怖いわ」
「あんな奴、愚図々々ぬかしよったら殺してもうたるが」
こんな調子で、もう目茶苦茶だ。ここでは姦通が当たり前の事だ。そして滑稽なのは、嬶とられた男が、一升のあやまり酒によって握手するのであった。下宿の番頭や亭主が我が妻と不義を働いていると判っても、怖ろしさに無力な男工は見ぬ振りをせねばならなかった。
加えて博打、むしろ吸血鬼の類
かつて私は日給38銭の頃、27銭の下宿賃を取られ、豚のように軽蔑された。そこのオヤジは、三、四人の妾を囲って豪奢な生活を送りながら、子供は中学から専門学校へ入れて、なお巨額の金を溜めたのであった。そして今や安治川に素晴らしきレストランを開店して十数人の奉公人を召し使い偉そうにおさまり返っている。
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春を売る女たち----売春問題の今と昔----
幕末から明治にかけて海外に出て春を鬻ぐ女を総称して「からゆきさん」といった。鎖国下の日本で唯一の貿易港だった長崎で、中国船のために設立された唐人屋敷に出入りした遊女を「唐人行［からひとゆき］」や「唐人国行」と言っていたのが、長い間になまったものだといわれる。
海外に売られる女たちの殆どは、誘拐者の手によってさらわれ、密航させられたものたちであった。誘拐者は密航婦のことを「玉」と称し、器量のよいものから上玉・中玉・下玉と唱えた。誘拐者は彼女らを売り飛ばして巨額の富を得たばかりではなく、誘拐に要する密航費その他いっさいの費用を「借金」として彼女たちに肩代わりさせた。女たちは船底深く隠され、或いは石炭庫や空の給水タンクに潜み海を渡ったが（時には手違いから給水タンクに水を張られて水死した女もあったという）、密航した女たちの多くは異郷の露と消えている。
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図書館に行けば、こうした近代日本の女性、労働者、下級兵士の悲惨を描いた記録や新聞類を読むことができる。私も最近まで自分がこうした身分だとは迂闊にも思っていなかった。しかし、事実は下賎な奴隷の子孫に過ぎなかった。学校教育による洗脳によって、日本における近世、近代の庶民の歴史を他人事としてしか受け取らないようにさせられてきたのである。有名なプロレタリア文学の作品は、今、ネットで簡単に読むことが出来る。ぜひお読みいただきたい。私達の現実が描かれている。
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蟹工船
一
「おい地獄さ行えぐんだで！」
二人はデッキの手すりに寄りかかって、蝸牛かたつむりが背のびをしたように延びて、海を抱かかえ込んでいる函館はこだての街を見ていた。――漁夫は指元まで吸いつくした煙草たばこを唾つばと一緒に捨てた。巻煙草はおどけたように、色々にひっくりかえって、高い船腹サイドをすれずれに落ちて行った。彼は身体からだ一杯酒臭かった。
赤い太鼓腹を巾はば広く浮かばしている汽船や、積荷最中らしく海の中から片袖かたそでをグイと引張られてでもいるように、思いッ切り片側に傾いているのや、黄色い、太い煙突、大きな鈴のようなヴイ、南京虫ナンキンむしのように船と船の間をせわしく縫っているランチ、寒々とざわめいている油煙やパン屑くずや腐った果物の浮いている何か特別な織物のような波……。風の工合で煙が波とすれずれになびいて、ムッとする石炭の匂いを送った。ウインチのガラガラという音が、時々波を伝って直接じかに響いてきた。
（続きをぜひ）
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前に書いたように、日本帝国の滅亡後、庶民を奴隷扱する形での労働は禁止され、また生産性を上げるためには見かけ上自由な状態にしておく方が経済的メリットがあることが支配階級に分かったため、戦後の私達は比較的人間に近い存在になることが出来、物質的には豊かな生活を送ることができた。しかし、バブル崩壊後、日本の支配階級は自分達に分配するパイが十分ではなくなり、2000年代に入ってからは、さらに支配階級は分配するパイ自体が縮小していくにつれて、庶民に「奴隷ではない状態」という幻想を与えて、自発的に働かせることが出来なくなった。それだけの資金がなくなったのである。
偽計的資産売却により動き出す関西遷都計画（中）
その結果、以前の日本のように奴隷的労働者が急激に増加し始めた。「奴隷的労働の定義」が違うなどと言うしたり顔の批判者は多いだろう。しかし、現在の資本主義社会ではいっさいの保険のない低賃金時間給労働者は奴隷類似の最低状態であるという現実は認めなくてはならない。
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＜パート・派遣＞年収２００万円以下７４％…厚労省調査毎日新聞 9月14日(水)20時0分配信
厚生労働省は１４日、パートや契約・派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者に関する調査結果をまとめた。年収２００万円以下の人は７４．０％に上り、前回調査（０９年）の５７．３％より１６．７ポイント増加。正社員と同じ職務内容の人に限っても２００万円以下は６０．３％（前回４０．７％）と大幅に増えており、雇用環境が一段と厳しくなっている実態が浮き彫りになった。
調査は７月に企業（郵送調査、岩手、宮城、福島３県を除く）と有期労働者（インターネット調査）を対象に実施。５７７７事業所と５４１５人から回答を得た。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で報告した。
今回調査は、個人の調査対象者に占める短時間のパート労働者の割合を、就業実態に近くなるよう２３．６％（前回１４．１％）に引き上げた。短時間のパートは賃金が低くなるため、年収２００万円以下の人の割合が全体として増えた面もある。
ただ、職務の内容別に見ても、正社員と同じ業務・責任を求められる職務で２００万円以下の人が６０．３％だったほか、正社員より高度な技術を活用する職務で４３．５％（同３２．１％）▽仕事は別だが、正社員と同水準の職務７６．５％（同６２．０％）だった。就業形態別では契約社員４７．２％（前回３８．６％）、派遣社員５６．７％（同４５．７％）だった。
個人への調査で有期労働を選んだ理由（三つまで回答）を尋ねたところ、契約社員と期間工（直接雇用）は「正社員としての働き口がなかったから」が最も多く、契約社員で４３．６％、期間工で４３．１％だった。
企業調査では、有期労働者を雇っている企業の７９．７％が、有期労働者なしでは「事業が成り立たない」と回答。前回（５３．８％）より依存度を高めている。理由（二つまで回答）では「人件費コストが増大するから」が最も多く５０．７％だった。【鈴木直】
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＜米国では＞貧困層が過去最多の４６１８万人 失業率も高止まり
＜雇用の現場では＞円高:町工場タイへ 「生き残れぬ」 産業空洞化の懸念も
＜被災地では＞大震災半年：被災３県、失業７万人超 困窮者続出懸念も－－厚労省調査
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20世紀の後半は正社員とされた人達が、現在では半奴隷状態＝無保證状態で労働を強制されているのである。アメリカなどもともと奴隸制国家だった国家でも同様の状態が深刻化し始めている。
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米国：貧困層が過去最多の４６１８万人 失業率も高止まり
【ワシントン古本陽荘】米国で昨年、「貧困層」に分類される国民が、過去最多の４６１８万人（前年比２６１万１０００人増）に上ったことが、１３日に発表された商務省統計局の調査で明らかになった。人口比では全体の１５．１％（同０．８ポイント増）。金融危機以降の景気対策にもかかわらず、米国の失業率は９％台に高止まりしたままで、米国民の生活実態が厳しさを増していることが改めて裏付けられた。
調査開始は１９５９年。今回の調査では、平均的な４人家族の場合は年収が２万２３１４ドル（約１７１万円）以下などの世帯を「貧困層」と定義した。約４割にあたる１９０７万２０００人は南部に集中していた。また、医療保険に加入していない国民が４９９０万４００人で全体の１６．３％に上ることも判明した。
オバマ政権は新たな景気対策の実施に理解を求めているが、増税を伴う景気対策に下院多数派の共和党は反対しており、状況改善の見通しは立っていない。
毎日新聞 2011年9月14日 19時09分
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歴史は現在を知るためにあると私は考えて、「奴隸制」という用語を使うことにした。いわゆる頭のよい人々のように、もっともらしく「奴隸制は資本主義と違う、違う」と言い立てても何も自分がおかれた現実を理解するのに役に立たないからである。奴隸制＝自由な支配階級（各種特権を謳歌して道義的責任を負わない階級）と不自由な被支配階級（最低限の権利しか認められず生存のために自分の心身を犠牲にする階級）の峻別と考えれば、私達の「日本国」の現状は、古代の奴隸制時代と何ら変わらない。
日本には特権階級が事実として存在している。昨年秋に出た以下のニュースがその後どうなったか、ご自身で追跡してみるといいだろう。
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電値上げとボーナス/年収へのリアクション／増沢 隆太2011年9月19日（月）22:10
原発事故対策も含め、東京電力の電気料金値上げスキームが報道されました。震災対策を含めた消費税増税への理解も進む中、東電料金値上げは出来るのでしょうか。根本的に事態を飲み込めていない役人根性はおよそ説得力を持ちません。
原発事故の責任を取って、東電会長や社長は年収の50％削減を宣言しました。社員も階層毎に減給、ボーナスも半減ということです。海江田前経産相によれば、東電の役員報酬は2009年度で平均3700万円、社長は約7200万円とのこと。
もちろん事故が起きるまで、東電は日本を代表する超大企業であり、一流企業の象徴でもあった訳で、賃金コンサルタント等の意見からすれば、企業規模に比して、これらの役員報酬は高くはない、とのことです。
そーなんでしょうか？
そもそも東電という存在をソフトバンクやソニーや日産と比較するのは間違っていると思います。なぜなら東電は一民間企業ではおよそないからです。ソニーがなくなっても、影響は大きいものの代替する電機メーカーは存在します。ソフトバンク、日産も同じ。しかし東電は違います。代わりとなる電力会社は存在しません。
インフラ事業なので、準公務員的存在で特別な保護がなされている（一部上場企業ではあっても）事自体は理解できますが、そうだとすればこのベラボーな年収はどうなのでしょう。
日産もソニーも自らのリスクを背負って儲けを出し（今季は赤字だったりするかもですが）その上で役員報酬を決めています。民間企業として成否はともかく間違っていないと言えます。この業績でゴーンさんが8億は無いだろうとは思いますが、報酬決定に違和感は感じません。
東電は同じでしょうか？絶対に違います。
このような大災害がなければ事実上絶対につぶれない、超巨大企業は公務員と同じです。それなのに今回このような大事故を起こし、しかも東電側に相当な瑕疵があるにもかかわらず、その損害を料金値上げで対処しようというのは、およそ理解を得られるとは思えません。
結局民主党政府は東電を潰さず、その責任を事実上免責するかのごとき救済スキームを決めた菅政権・枝野官房長官は、全面的にその責を負わなければなりません。
株主と従業員を保護する、というのは間違いでしょう。なぜなら民間企業であり、上場企業だからです。そうしたリスクを踏まえて株を上場している訳で、それを政府が助けるというのは全く整合性がありません。私は個人的には会社更生法が適すると思います。その上で再建会社として、既得権を剥がされた新東電と送電分離等、新たなスキームを作っていくのが筋でしょう。
要するに東電は、事実上の公務員待遇としての絶対安全保障の権利と、民間企業としての超高給待遇という、相反する利権を両方維持しているのです。公務員の待遇が悪すぎる等のブログやコラムがありますが、全く立場/安全度の異なる公務員と、民間を同じ土俵で給与比較することが全く理に適っていません。
元に戻しますと、今回電気料金を3年間値上げするものの、被害対策が3年で終わればまた社員ボーナスも元に戻すことで痛みを分かち合っているという主張のようです。
本当は倒産すべき会社が、無理やり政治の力で生き残れているのです。倒産会社でボーナスが出ること事態が異常なのです。社員の給与は一気に削減は難しいでしょうが、ボーナスはゼロとしなければ納得など得られる訳がありません。東電は倒産会社ですから。
東電に投資していた個人株主も無数にいることでしょう、全財産が1/10になってしまった方もいるとか。当然ですね。東電株は貯金ではありません。株式投資です。株で損してもそれを政府が保証してくれるなら、それは株式投資ではなく、政府によるカネの支給です。そんな資本主義の根幹を揺るがすような無法が認められて、なおかつボーナスや、異常な高給が保証されるという事態の認識を、あらためて倒産会社としての認識の無さっぷりに非常に憤激をいたしました。
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東電賠償請求書に経産相「あぜん」、改善要求へ（読売新聞） 2011年09月20日 18時47分
枝野経済産業相は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きについて、「分厚い書類でひんしゅくをかっている。私もあぜんとした。東電を厳しく指導したい」と述べ、東電に請求方法の改善を求める考えを示した。福島復興の要望で経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長との会談で述べた。
東電は今月、被害者向けに請求書類一式を発送し、社員による説明会も始めた。ただ、東電の賠償請求書は６０ページで、記入方法を説明した「補償金ご請求のご案内」は１５６ページに及ぶ。過去の給与明細やホテルの領収書などの添付も必要で、請求書以外にも「同意書」などの必要書類が複数ある。専門用語も多く、高齢者などから戸惑いや不満の声があがっている。
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「奴隷（不自由民）」の反対語は「特権階級（自由民＝学歴エリート、門閥貴族、資本家一族等）」である。こうした区別が認めがたいと言う方は、東電を例に挙げたが、昨年9月から、今までに、福島原発大爆発事故に関していったい何がこの「日本国」で改善されたか、よく見てみるといいだろう。
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「東電、値上げを権利と勘違い」…経産相批判
古川経済財政相は３１日、内閣府に東京電力の西沢俊夫社長を呼び、工場やオフィスなどの電気料金の平均１７％値上げについて「景気への影響を危惧している」と伝えた。
西沢社長は、政府が検討中の家庭向け料金の算定基準見直しを企業向けにも反映し、値上げ幅を圧縮する意向を示したが、４月からの値上げは予定通り行う考えだ。産業界からも批判の声が出ており、東電の今後の経営を巡る論議にも影響しそうだ。
◆対談
古川経財相は、昨年末に西沢社長が値上げ方針を発表した際、「値上げは（電力会社の）権利」と述べたことについても説明を求めた。西沢社長は「至らないところがあった」と謝罪した上で、「（経営）状況を説明し、顧客に（使用時間帯で単価が変わるなど）いくつかの料金メニューを提示して理解を得たい」と述べた。
今回の値上げ対象は料金が自由化された部門で、政府に指示する権限はない。古川経財相も値上げ幅抑制などの要請はしなかった。
一方、東電は今秋をめどに家庭向けの料金も値上げしたい考えで、これには政府の認可が必要だ。政府は東電のコスト削減を徹底させ、電気料金をなるべく抑えようと、原価を厳しく見積もる新たな算定基準を検討している。西沢社長はこれを企業向けにも適用して値上げ幅を圧縮する方針だが、４月からの１７％値上げは「現時点で変えるつもりはない」と強調した。
（2012年2月1日10時04分 読売新聞）
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東電の賠償、２３４０世帯のみ 請求受け付け３カ月関連トピックス原子力発電所 東京電力
東京電力による福島第一原発事故の賠償支払いが遅れている。請求開始から３カ月近くたつが、避難区域内を中心とした被害世帯６万のうち、１回目の支払いが済んだのはわずか２３４０世帯の計５３億円。賠償の対象は自主避難した住民に広がる見通しで、支払いはさらに遅れるおそれもある。
東電は３～８月分の被害を１回目の賠償対象として、９月１２日から請求の受け付けを始めた。だが、これまでに請求書が届いたのは２万３２００世帯で、対象の３分の１にとどまる。当初は請求書類が約６０ページもあり、わかりにくかったのが原因とみられる。
さらに事務手続きを進め、賠償額を被害者に伝えられたのは７７００世帯にすぎない。請求書類に不備がなくても１件３～４週間かかる。被害者と賠償金額で合意し、賠償金を振り込むまでには、さらに１～２週間かかっているという。
法人向けの支払いも９６００件の請求に対し、１１２０件、計９５３億円だ。東電は支払いの遅れを「請求項目が多岐にわたるうえ、作業に不慣れな面もあった」と説明する。
ただ、今後、自主避難などに賠償対象が広がれば、事務作業が増えるのは確実だ。東電は「電気事業にも人が必要。作業員は増やせてもあと２割程度」としており、迅速な賠償ができるメドは立っていない。
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「彼れを知らず己を知らざれば、戦う毎に必らず殆うし 」の孫子の名言は、今の日本市民にこそ活かされるべき名言であろう。
なぜ「日本国」は衰退するのか１：奴隸制社会・日本を創り変えるために
（写真：高度の文明社会でありながら社会的不公平が社会的破滅に繋がったインカ帝国のマチュピチュ遺跡）
１．成長する台湾の民主体制
台湾市民は1月14日の選挙で馬英九の二期目を容認した。80万票差だったが、日本に1月中旬帰国する前に見ていたテレビ報道（民進党系民視、三立）の集会の様子では、やはり民進党は結局、新しい路線を明確に提出できず、最後の勢いが感じられなかった。不利が伝えられた蔡英文党首が10月頃から盛り返したのは、以下の理由が大きい。
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陰の主役は「第３の候補」？2012.1.14 18:04 （1/3ページ）［台湾］
３日、台北市内での台湾総統選テレビ討論に出た親民党の宋楚瑜主席（台北市撮影記者聯誼会提供・共同）
【台北＝吉村剛史】与党・中国国民党（国民党）主席、馬英九総統（６１）と、最大野党・民主進歩党（民進党）の蔡英文主席（５５）の接戦となった１４日の台湾総統選だが、当初から当選圏外と目された第三の候補、親民党の宋楚瑜主席（６９）こそ、「与野党激戦を招いた陰の主役だった」と指摘されている。
宋氏は中国湖南省生まれで、戦後台湾に渡った外省人。国民党秘書長（幹事長）、台湾省長などを歴任し、李登輝政権を支えたが、２０００年に国民党を飛び出して無所属で総統選に出馬。支持層の重なる国民党と票を分け合う格好で民進党の陳水扁氏を浮上させ、結果的に台湾で戦後初の政権交代の機をもたらした人物といえる。
宋氏は落選後に親民党を結党し国民党とも協力。０４年に副総統候補、０６年に台北市長選に出馬したが、いずれも敗北し、政界引退を表明していた。台湾メディアは今回、宋氏があえて出馬した理由を、「票が割れることを恐れた馬氏が、宋氏に行政院長（首相）ポストを差し出して出馬断念を求めてくると踏んだ」などと臆測していた。
しかし、宋氏は落選覚悟で最後まで“進路妨害”を狙っていたともみられる。これは馬氏が、国民党時代の後輩でありながら、宋氏を徹底的に軽んじてきたためという。同じ米国留学経験者、故蒋経国元総統の側近同士で、互いにライバル視していたふしがある。 消息筋は「（同日選挙となった）立法委員選で親民党の議席獲得への側面支援との計算以外に、馬氏への“怨念”を感じる」とみる。さらに同筋は宋氏出馬の背後に、李登輝元総統の存在を指摘する。
宋氏はかつて李氏の“右腕”とされながら、一時は反目した。ただ、昨年１月以降は再接近し、たびたび面会。李氏が「よく勉強している」などと評価したことも周辺で話題になった。
李氏が、「自分の理想に近い蔡氏当選を狙い、『漁夫の利』を実現させるために、宋氏の出馬を仕掛けたのではないか」との見方もある。
選挙最終盤で馬陣営が、「宋氏へ投票するのは蔡氏への投票と同じ」と悲鳴をあげたことが、「李対馬という今回の総統選の別の一面」を浮き彫りにしたといわれている。
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民進党が勢いに乗れなかったのは、やはり中間層市民に訴えるべき争点が最後まで明確でなかった、あるいは新しい流れを生み出すだけの路線確立ができなかったためだろう。特にイメージダウンに繋がったのは副総統候補の蘇嘉全の夫人が強欲な節操のない女性であった点で、陳水扁時代の悪夢を想像した財界人は少なくなかったと思われる（資料「猛男攔路 蘇嘉全“夫人牌”變“爛牌」）。しかし、多くの市民が国民党の今の路線に反感を抱いていることは間違いない。それを示すのは、民進党の立法委員の議席の伸びである。
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2012立委席次 藍消綠長民視 – 2012年1月15日 下午4:01.
2012第8屆立委選舉，總共113席中，國民黨拿下64席，佔56%的席次，跟上一屆的70%比，算算退步了17席，至於民進黨雖然輸掉總統大選，不過立委席次卻大有斬獲，攻下40席，進步13席，其中民進黨在區域立委的部分，更是呈現倍數成長。
攻下高雄市第7選區，趙天麟打敗國民黨的邱毅，氣氛HIGH到不行，高雄市第二選區，國民黨大黨鞭林益世尋求5連霸，慘遭滑鐵盧，台北市第二選區，國民黨的周守訓也敗陣，立委選舉結果揭曉。
總計113席立委，國民黨拿下過半數的64席，民進黨攻下40席，至於，親民黨則是有3席，台聯也是3席，無黨籍1席，無黨團結聯盟是2席，跟上一屆2008年相比，國民黨原本有7成、81個席次，算算總共流失掉17席，反觀民進黨則是大有斬獲，本來只有27席，一口氣進步13席，其中區域立委的部分，更是從13席增加到27席，多出一倍的席次，至於，親民黨跟台聯黨也有成長，親民黨多2席，台聯打破零蛋，拿下3席，無黨籍的一席，則是由親宋的前連江縣長陳雪生攻下，而無黨團結聯盟則是從3席減為2席。
新立委將在2月1日走馬上任， 同時進行立法院正副院長的改選，雖然有小黨的加入，但是新國會仍將是國民黨主導的局面。
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全114議席のうち国民党は改選前の81議席から17議席後退してかろうじて過半数（57議席）超えの64議席と為った。民進党は13議席延ばして改選前の27議席を40議席にした。国民党議員の大敗北は馬英九路線を一般市民が支持していないことの証拠になるだろう。野党の親民党も議席を伸ばし、前回議席を完全に失っていた台聯も議席を回復し、議席は獲得できなかったが環境保護の「緑の党」も得票率を大幅に伸ばしている。
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台湾緑の党、国政選挙で歴史的躍進
オルタナ 1月24日(火)14時18分配信
太陽光パネルで拡声器を発電する自転車部隊（台湾緑の党）キャンペーン
２０１２年１月１４日、台湾では総統選と同時に国会議員（立法委員）総選挙が行なわれた。
台湾は日本と同様、小選挙区比例代表並立制を採用しており、今回も二大政党である与党国民党と最大野党・民進党との一騎打ちの様相を呈したが、他にもいくつかの少数政党が候補者を連ねた。
そんな中、環境保護と脱原発、社会的公正を一貫して掲げる台湾の緑の党（台湾緑党）は、議席こそ獲得できなかったものの、大健闘した。
４年前（２００８年）の総選挙で同党は５万８千票（０．５９％）の得票であったが、今回は総得票数を２２万９５６６票（１．７４％）と４倍に伸ばし、国内で第５政党勢力の座を確実にした。
台北市第７選挙区（信義区）では、党前代表で中央執行委員兼政策部主任のパン・ハンシェン（潘翰聲）氏（４１）が、候補者が擁立できず自由投票となった最大野党の民進党支持者の支持も集め、４万３４４９票（２４％）を獲得したが、第一党を国民党候補者に奪われ、惜しくも次点となった。
台湾緑の党は、とりわけ台湾電力の低レベル放射性廃棄物処理施設のある蘭峡島(Lai Yu Island)では、緑党は３５．７６％と他党を退け、最高得票を得た。
台湾緑党は、一九九六年に創設され、１５年の歴史を持つ台湾唯一の環境保護政党である。同党は国政選挙や首都市議選など、過去の主要選挙に毎回多数の候補者を擁立する一方に最近では国内の環境・人権ＮＧＯや関連市民団体との広範なネットワークや協働により、多くの党員や支持者を着実に増やしてきた。
さらに同党はユニークな選挙戦術でも知られる。今回の選挙では太陽光パネルを取り付けた自転車部隊を市中に動員したり、ＬＧＢＴや少数先住民族の候補者を擁立するなど、党是をアピールする選挙戦を展開した。日本の福島原発事故を受けて、現在６基ある国内の原発からの撤退も政策争点に掲げた。
これまで台湾の少数政党は、日本と同様、高額の選挙供託金没収による財政難に苦しんでいたが、緑の党ではすでに２０１０年秋の台北市議選で立候補した一部の候補者は２％以上を得票、規定の得票率を突破し、供託金返還に成功した。
ただ政党要件として議席を獲得し、国からの政党助成を得るには、国政選挙（立法委員選挙）で５％の得票ラインを突破することが条件であり、今回同党は惜しくも実現できなかった。
気候変動による洪水問題、高速道路建設による土地開発や、石油プラント建設による海洋汚染および海洋保護種存亡の危機など、台湾でも環境問題は深刻化しつつあり、日本に先んじて、緑の党の躍進がますます期待される。（国際政治ジャーナリスト・今本秀爾）
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緑の党は台湾市民の今後の政治的選択肢のひとつとして大きな意味を持ってくるだろう。立法院で野党は50議席を占めたことになる。また、今まで馬を支持していた親民党は今回の分裂選挙の結果、党の存亡に関わる協調路線には付かないだろう。国民党は協力できる野党を見出せない状況になった。
これらは現在の親中国的な国民党の馬路線を台湾市民が決して支持しているわけではないことの証と言える。台湾国民の基本方針は「現状維持」である。その選択の形式として、総統の地位は馬の継続を認めたが、政党としては国民党を否定したと言えるだろう。決して手放しで国民党の勝利、馬路線の承認と言えるわけではない。馬路線が「これを勝利」と錯覚して台湾無視の親中国路線に傾斜すれば、その反動が今後の各種の選挙に極端に出てくるのは避けられない。台湾市民は馬総統に１得１失の評価を与えた。今回の台湾市民のバランス感覚は、陳水偏時代の苦い思い出から産まれた物であろう。「集中した権力は自然に腐敗する」、台湾市民は民主社会の原則を自然に学んだのである。
今回の選挙は民進党に対する警告でもある。市民が蔡英文を最終的には選ばなかったのは、「また陳水偏時代に戻るなら、もう民進党は要らない」、そうした宣告でもある。真の意味での公平公正な民主的法治国家への要求が、権力者の不正と横暴を放置してきた民進党に対する批判として表れている。高雄で陳水偏の息子と陳水偏の汚職追及でテレビによく出た国民党議員が共に落選したのは、以上のような台湾市民の良識をよく示す結果だったと言える。台湾市民は民主化の前進を望んでいるのである。
２.衆愚政治国家「日本国」の末路
一方、腐敗官僚と東大閥、そして非道なマスコミに踊らされる日本の戦後民主主義体制は末期症状を呈している。無能吸血蛭「野田」民主党政権の無軌道ぶりは白痴「鳩」、サディスト「菅」と並んで歴史に残る政治史の悪の模範だろう。現在の日本国はまさに教科書的定義での堕落した民主政治である衆愚政治の典型である。もはや政策とその実行と呼べる物は日本には存在していない。
衆愚政治
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来年度予算案 蓮舫氏、提言ことごとく無視2011年12月26日（月）08:00
■「仕分け」かすむ存在意義
民主党政権の一枚看板だった「仕分け」がその使命を終えようとしている。１１月下旬に実施した提言型政策仕分けの「提言」は、２４日に閣議決定された平成２４年度予算案でことごとく黙殺される残念な結果に。１４日には民主党に行政改革調査会が設置された。仕分けはその存在意義すらなくなりつつある。（力武崇樹）
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「仕分けの女王」は現実から目を背けようとした。
「提言を極めて真摯（しんし）に受けとめてもらった」－。蓮舫行政刷新担当相は２２日の記者会見で前日の診療報酬の改定結果をこう評価したが、現実は厳しい。
仕分けの提言は診療報酬本体の据え置きか抑制を求めていたが、結果はプラス改定。財務・厚生労働相間の折衝風景は例年と何ら変わらず、提言を顧みた気配すらない。
携帯電話の電波を割り当てる際、入札で通信会社を選ぶ周波数オークション制度への提言も無視された。仕分けでは、来年予定される携帯電話用の電波割り当てから同制度を採用するよう求めたが、総務省は来年の審査方法を従来どおりと決定した。
総務省は同制度について、平成２７年の実用化を想定する第４世代携帯電話用からの採用を決め、通信会社もそれを前提に事業計画を立てているため、「提言はそもそも無理筋」（政府高官）だった。
独立行政法人改革でも発言力の低下が避けられない。政府の行政刷新会議は、１０２の独法を効率的な組織形態にすることを目指し、１３日にも分科会で結論をまとめる予定だったが、中止に追い込まれた。翌１４日に初会合を開いた党の行革調査会も独法改革を議論することになったからだ。
政府高官は、「調査会におうかがいを立てなければならない行政刷新会議こそ無駄」と話す。「仕分け」が仕分けられる日も近い。
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蓮舫は1月の改造内閣でお拂い箱になった。行政刷新担当相は10以上のポストを兼務する岡田が担当し、事実上廃止された。野田の目的はただ一つ、増え続ける公務員給与のために「増税」をおこなう、ただこれだけである。
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財務省とのなれ合いで自民党政権時代よりも１０兆円以上歳出が増えた民主党政権。大増税に導く２０１２年度予算はこんなにデタラメだ
政府は２４日、２０１２年度予算の政府案を閣議決定した。一言で言えば酷い予算だ。消費税増税を飲めと言わんばかりだ。
予算案は量が膨大なので、日頃不勉強なマスコミでは閣議後はすぐに記事が書けない。そこで、マスコミは事前に財務省から解禁時刻までは報道しないというエンバーゴ（もともと海運用語）付きが右上に表示されている資料を渡される。その際、財務省官僚からのレクも受ける。マスコミはその財務省資料をほぼそのまま書き写して新聞解説を書いているのだ。予算の国民生活への影響などはその典型例だ。
もちろん内容は財務省の資料やレクチャーそのままだが、各マスコミともにパクリがばれないように表現は変えている。エンバーゴ付き資料の時の官僚のレクを理解できない者もいて、その後も問い合わせてくる。そのときに追加レクして記者を懐柔し、役所に都合よく誘導できる「ポチ」と手なずけるのはたやすい。
こうした事情から、各マスコミとも、１２年度予算で「国債依存度、過去最高」という似たり寄ったりの記事になっている。
歳出額が自民党時代よりも１１兆円も増えた民主党政権
ところが、さすがに１２年度予算は、震災復興特会３．８兆円、年金交付国債２．６兆円の一般会計の別建てと素人でもわかる予算操作だったので、マスコミも予算の水ぶくれがわかり「粉飾」との言葉も出てきた。
どの程度なのか、小泉政権以降の自公政権からリーマンショック時の麻生政権を除いて、民主党と比較してみよう。２０１０年度までは決算額、２０１１年度は２次補正まで、２０１２年度は当初予算に年金交付国債２．６兆円を加えた歳出総額でみる。こうすれば、民主政権でも本格的な震災復興経費が除かれて自公政権との実力ベース比較ができる。
２００１－０８年度の小泉、安倍、福田政権の平均歳出総額は８３．６兆円。一方、２０１０－１２年度の鳩山、菅、野田政権は平均９４．３兆円とその差は１０．７兆円。
民主党マニフェスト（子ども手当、高速無料化、農家戸別所得補償、八ッ場ダム中止、議員定数削減、公務員総人件費２割カット）が達成されていないのに、なぜ自公時代より１１兆円も増えるのか。
その原因をさかのぼっていくと、政権交代時にある。２００９年８月の総選挙で政権交代を果たした時に、民主党内で閣僚人事を巡り争いになって、以前から必要性が言われていた政権移行チームが作れなかった。閣僚人事の先取りとなるという理由だ。そのため、２００９年９月から本格化する予算編成に出遅れた。本来であれば、予算シーリングをかけて、民主党の新政策を各省に指示すべきだった。ところが、予算編成に遅れた上に、予算シーリングをかけずに、各省に新政策を求めた。当然政府内の予算組み替えはできず、自公政権の旧政策の上に民主党の新政策が乗った形になった。これがそもそも水ぶくれの原因だ。
事業仕分けも実効性がなく、民主党が政権交代前に豪語していた予算組み替えも不十分で、予算はおおきく膨らんだ。自公政権末期の麻生政権では、リーマンショックもあったが、官僚のいいなりで補正予算で歳出総額が膨らんだ。その後政権交代したが、その間隙を縫って、官僚が予算を既得権化したともいえる。
その翌年度からはシーリングが復活したが、いったん膨れあがった予算がベースなので、厳しいシーリングではなく、予算を既得権化しただけだ。いずれにしても、官僚の無駄遣いに切り込めていない。
財務省は野田政権を意のままに操っている。財務省は１１兆円も膨れあがった予算をそのままにして、その分を消費税増税１０％でまかなうという魂胆だ。各省も予算既得権が確保されるのでその話にのっている。
だから予算折衝もなれあいだ。例えば、「粉飾」といわえる年金交付国債２．６兆円だ。財務省は１２０兆円ある年金積立金（２０１１年３月末）の取り崩しで対応すべきとの意見だったという。これは正論だ。
国民の多くは誤解しているが、公的年金は積立方式ではなく賦課方式である。要するに現役世代の払った保険料はほとんど年金給付に使われている。この方式では積立金はほとんど不要だ。今年２．６兆円をつかっても、次回２０１４年の財政検証時に次の保険料で調整できる程度の話だ。厚労省は、積み立て方式と国民が誤解しているのをいいことに、積立金の取り崩しは問題だと感情に訴えマスコミを煙に巻く。
一方、財務省には自分のところの国債整理基金は取り崩していないといい、他省のカネに手を突っ込むならば、まず自ら身を切れという。これには財務省も反論できない。というのは、９月２６日付け本コラム（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/20747?page=4 ）で指摘したように、財務省も国債整理基金で１０兆円ほど余分に資金を持っているが、それを絶対手放さないからだ。
かくして、厚労省の年金積立金には手をつけずに、将来の増税を確約させる財務省にとってもメリットになる交付国債に落ち着くのはほとんどシナリオどおりだ。
野党自民党の責任も重い
復興財源の時には頑として反対していた日銀引受について、１１．８兆円から１６．７兆円に増額したのは一定の評価をしてもいい。ただ、未使用枠はまだ１０兆円以上あると思われるので、目一杯に使ったほうが円高対策にもいい。
それと予算ではなくが、消費税増税とともに資本注入・電力料金引き上げ等東電救済も国民を苦しめる。こうした事態になるのは、４月２５に付け本コラム（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761 ）で指摘したような法的整理ができなかった以上、必然の道だ。結果として被災者ではなく、東電救済になってしまう原子力損害賠償支援機構法さえ成立しなければ、法的整理せざるをえなかったはずだ。
この意味で、８月に原子力損害賠償支援機構法を民主党とともに成立させた野党自民党の西村康稔衆院議員らの責任も大きい。しかも経産官僚のシナリオにのった密室協議で国会審議なしで国民を愚弄した話だ。これで５兆円以上も株主や債権者の負担がなくなり、その分。資本注入・電力料金値上げで国民負担増になっている。
株主や債権者の中でも得をしたのは金融機関だ。東電救済スキームの策定でも金融機関が先導して、それをサポートしたのが財務省だ。これで金融機関に恩を売って、その後の消費税増税について金融機関やその系列シンクタンクは消費税増税で財務省に恩返しをした。だから、マスコミに登場するほとんどの金融関係者は消費税増税の応援団になっている。
本コラムの読者なら、消費税増税なしでも社会保障も財政再建もできることはおわかりだろう。
ただ、こんな酷い予算でも、野田政権はボロボロになるが衆院だけで通る。もっとも予算関連の特例公債法が通らないと、予算として完備でなく、特例公債法は参院が通らない。すると来年６月ごろの国会延長話になって、解散という可能性がでてくる。それまで消費税法案も参院で反対なので、消費税増税選挙になるかもしれない。
谷垣自民党は実は消費税増税なので、このシナリオに乗れないだろう。となると、自民党内で総裁選になる可能性が高い。となると、民主も野田おろしになるだろう。
いずれにして結局、民主・自民ともに新代表、新総裁で消費税増税解散で国民に信を問うことになるだろう。
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こうした増税は何のためか?理由は簡単で、増え続ける公務員関係費用をまかなうためである。以下は現在は機能していない「行政改革推進本部専門調査会」が出した内閣府のホームページの資料である。2006年の資料だが、
公務員の種類と数
国94万、地方304万の公務員がいて、これが2012年になると以下のように、自民党時代の独立行政法人化等によって名目上国56万、地方234万になったが、実質は独立行政法人等はすべて公務員なのでまだ約400万近い実質的公務員が日本にいる状態は変わらない。
公務員人件費
注目すべきは人件費で、独立行政法人等を除く国56万、地方234万で約27兆円の人件費を使っている。つまり、純公務員だけで
27000000（百万）÷4（百万）＝6750000円
単純に一人675万円を使っている。同じかそれ以上の待遇を受けている各種の財団法人、独立行政法人職員等の費用は入っていない。
公務員擁護派が「主要23カ国で日本の公務員人件費は最低 - 国家公務員数はフランスの10分の1以下」などとうそぶいているが、出ているデータは一種の詐欺であり、データは一部の国家公務員だけを比較しているだけので、日本の公的部門全体（＝国税、地方税を自分の宰領で配分している部門と人員）がどのぐらいの経費を使っているかは単純には比較できない。また、擁護派は民間のほうが給与が高いとほざいているが、正社員でない国民や仕事につけない市民のほうが多い現状では、まったく説得力を持たない。国民の平均所得は、公務員の半分以下なのである。
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県民所得、過去最大６％減＝１人２９１万円―０８年度2011年4月26日19時6分
内閣府が２６日発表した２００８年度の県民経済計算によると、都道府県の１人当たり所得額（県民所得）の全国平均は前年度比６．０％減の２９１万６０００円だった。マイナスは５年ぶりで、減少率は統計を比較できる１９７５年度以降で最大。リーマン・ショック後の世界的な不況で輸出産業を中心に企業の所得や賃金が減り、全都道府県で前年を下回った。
１人当たり県民所得は、雇用者報酬、企業所得、財産所得を合計し、人口で割って算出する。１位は東京の４１５万円で、以下、愛知（３２３万円）、静岡（３２１万円）、神奈川（３１９万円）まで前年度と同じ順位だった。最下位は沖縄（２０３万円）。
減少率が特に大きいのは三重（１２．２％減）と愛知（１０．８％減）。落ち込みが顕著だった自動車や電機など輸出型企業の多さが響いた。
数値が大きくなるほど地域間格差が拡大していることを示す変動係数は３年連続で低下。内閣府は「景気が悪化すると低下する傾向がある」と説明している。
［時事通信社］
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いずれにしても国民の平均所得の倍に当たる所得を立案もマネージメント能力の極めて低い公務員（眞摯さが完全に欠如している西山（愛人にあそこまでバラされては…西山審議官「エセ紳士」うら悲し）のようなキャリアが一番「もしドラ」を読むべきだろう）が得る正当な理由は存在しない。ただ明らかなのは、人件費を含め公務部門が殆ど役に立たない以下のような審査などで多額の経費を浪費しており、それが国民経済を大きく圧迫しているという事である。消費税値上げ分もすぐに公務員人件費関係費に分け取りされるだけだろう。今や日本国民は公務員のために働く「奴隷」と化している。
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原発審査、曇る中立性 委員は「寄付の影響ない」 安全委２４人に８５００万円朝日新聞 2012.01.01 朝刊 38頁
原発の安全審査の最大のかなめとも言える内閣府の原子力安全委員会。その委員の３割近くが原子力業界から寄付を受けていた。中立性は保たれるのか。▼１面参照
「安全性は確保し得る」。２０１０年４月、国内初のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場（青森県六ケ所村）の計画を審査していた安全委の部会で、こんな結論が出された。核燃料サイクル政策で不可欠とされる施設。審査を受けたのは、電力会社１０社が主に出資して設立された日本原燃だ。
朝日新聞の調べではこの部会の審査委員２２人（発足時）のうち岸徳光・室蘭工大教授が北海道電力から、京都大の山名元、大阪大の山中伸介両教授と山根義宏・名古屋大名誉教授は関西電力副社長が会長の業界団体から寄付を受けていた。
４人は「寄付は受けたがどの審査にも影響はない」と語る。安全委事務局は「審査する事業者と直接的な関係のある委員は審査メンバーにならないようにしてきた」と説明。日本原燃から直接の寄付はなく、問題化することはなかった。
今回寄付が確認された企業は「委員だけを狙っているわけではない」と口をそろえる。三菱重工業は「原子力産業の技術向上のため」、審査対象企業の原子燃料工業は「大学の寄付規定に賛同した場合に送る」と説明する。だが、電力会社の元幹部は「寄付でパイプをつくった先生のアドバイスを事前に受ければ審査でもめない」と語る。
寄付は企業との共同・受託研究費と違って成果を出す責任もなく、使いやすい資金だ。委員のほとんどは「研修や学会に行く学生の旅費」「備品の購入」と使い道を説明する。一部は大学の会計に入るケースも多い。ある委員は言う。「国立大が法人化され、研究者は何とか外部から資金を持ってこないといけない」
安全委は０９年、審査を担当する企業からの金銭支援や業界組織との兼職歴を自己申告させる制度を設けた。だが、対象は非常勤の審査委員だけで、金銭支援は非公開だ。委員の一人は「外部からみても納得できるルールが必要だ」と述べた。
（大谷聡、二階堂祐介、北上田剛）
■原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社から寄付を受けていた審査委員の話（金額は１０年度までの５年間）
＜阿部豊・筑波大教授 三菱重工業（５００万円）＞
審議では専門の立場から中立な意見を述べてきた
＜岡本孝司・東大教授 三菱重工業（２００万円）＞
多忙につき答えられない（大学広報を通じて回答）
＜岸徳光・室蘭工大教授 北海道電力（８００万円）＞
土木が専門で、ダムの安全研究への支援。原子力関連の寄付は受けない
＜酒井信介・東大教授 日立ＧＥニュークリア・エナジー（３０万円）＞
個別の寄付案件については公表しないことにしている
＜関村直人・東大教授 原子燃料工業（６７万円）、三菱重工業（１６７万円）＞
多忙につき答えられない（大学広報を通じて回答）
＜寺井隆幸・東大教授 グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（ＧＮＦ－Ｊ、１８０万円）＞
寄付を受けた委員は、その事業者の審査には加わらないことになっていると思う
＜森山裕丈・京大教授 日立ＧＥ（１２０万円）＞
審査に影響はないが、今後、中立性のあり方は検討されるべきだ
＜山名元・京大教授 日立ＧＥ（１８０万円）＞
審査には全く影響しないが、世間に向けて寄付金を公開すべきだ
＜山根義宏・名大名誉教授 ＧＮＦ－Ｊ（２４０万円）＞
利害関係がある企業の審査には加わっておらず、中立性は保たれる
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原子燃料工業は、古河電工と住友電工の部門を統合した核燃料製造会社。ＧＮＦ－Ｊは東芝、日立、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が出資する核燃料製造会社
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福島原発大爆発の原因、そしてそれは今の「日本国」の衰退の原因であるが、それはこうした公務員関係組織の腐敗と墮落がもたらした各種立案審査制度の形骸化にある。日本帝国滅亡後の1951年に成立した日本国憲法下の「日本国」体制がアメリカの民主主義の真似だと批判してきた多くの「良識的知識人」なるものがいたが、彼らは「日本国」の現実を知らないただの白痴である。「日本国」体制は、人類史上にその類型を探せば、南米に高度の技術文明と管理体制を敷いて、恐怖と暴力で支配した奴隸制神聖王朝のインカ帝国が一番近いだろう。
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インカ帝国
インカは平等の考えに基づいた社会であった。全ての人民が、生きるために働かねばならず、貴族ですら見本を示した。しかし数人の考古学者は、これが2つの階級からなる制度を支えるための建前にすぎなかったと信じている。官僚エリートが法を犯したときの刑罰は大して厳しくなく、このことは体制の維持のために上層階級が重要視されたことを意味した。
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2011年3月11日の大地震と原発爆発で、「日本国」の神話は事実上崩壊した。多くの国民は、低所得に甘んじ、放射性物質に汚染された食品を食べてなるべく短い生涯を終えるように強制される状態が始まった。
SaveChildさん：放射性物質汚染食品
少なくと現時点で、日本国の中央政府と行政機構がこうした問題に有効な対策を立て実施している気配はまったくない。みな市民の自発的活動と、市民の地方行政への働きかけによって、検査等がかろうじて維持されているのが現実である。
次の大地震発生を覚悟しなくてはならない現状下、まずは自衛により危機を生き延びる、今年の日本人市民の第一の目標はそこである。そして、大地震により壊滅的打撃を受ける次の原発を増やさないために、地方行政府に徹底的に圧力をかけること、まずはその点が緊急の課題である。
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【2012年を達人が斬る！（3）】長尾年恭（東海大学地震予知研究センター長）「近い将来、首都圏は3回大きく揺れます」
[2012年01月03日]
2012年、避けて通れないのは大地震発生の可能性だ。地震予知の研究家は3つの首都圏を襲う大地震、「房総沖地震」「首都圏直下型地震」「東海地震」を警告する
「1100年ぶりの大地動乱時代に突入した」と話すのは東海大学地震予知研究センター長・長尾年恭氏。2012年、再度日本は大災害に襲われるのか？ 近い将来起きる可能性の高い地震とその危険性について解説してもらった。
「3・11」東日本大震災以降、日本列島における地震活動が活発になっています。でも、過去の経験則が当てはまらないので、「どこが危ない」というのは言いづらい。裏を返せば、どこも危ないということ。
現在の状況は、1100年前と非常によく似ています。9世紀には貞観（じょうがん）地震が起き、富士山が大噴火して、その後に東海地震が起きました。30年くらいの間に天変地異がたくさん起きたんです。
近い将来、首都圏はあと3回大きく揺れますよ。マグニチュード（M）8クラスの房総沖地震、M7クラスの首都圏直下型地震、M8といわれている東海地震。東海地震はM9クラスかもしれない。この3つが将来確実に起きます。
これは、「人は死にますか？」と聞いているのと同じこと。3つの地震のうちどれが先に起きるかは、「ここにいる3人のうち誰が最初に死ぬのか」というのと同じだから、わからない。誰がいつ事故に遭うか、病気になるか。でも、3人とも確実に死ぬでしょ。
1100年前と異なり、今回はたまたま東北の地震が先でしたけど、次の東海地震の後には富士山が噴火する可能性が高いでしょう。そうなったら、影響は東海地震よりはるかに深刻です。前回1707年の宝永大噴火のときは、東京に火山灰が5～10cm積もりました。10cmの火山灰というのは雪が1m積もるのと同じ重さ。噴火が1ヵ月続くと火山灰でハードディスクもダメになるし、航空機の発着もほぼ不可能。新幹線も止まります。
さらに、日本ではこれまで破局的噴火が7000年から1万年に一度起きています。阿蘇山のカルデラができたときは九州全体が全滅、動植物が死に絶えました。鹿児島湾をつくった姶良（あいら）カルデラができたときは南九州が全滅。前回の破局的噴火はちょうど7000年前だから、そのうち再び大惨事が起きる危険性もある。
現在、最も危惧（きぐ）されているのが東海、東南海、南海の3連動。東海地震だけでなく、東南海地震や南海地震も同時に起こる。あるいは、1日とか2日以内に連続して発生するといった可能性ですね。
そして、もっと問題なのは次の東海地震が非常に大きいと予測されていること。前回の超巨大地震は2000年前。 御前崎（おまえざき）や喜界島（きかいじま）、高知などで巨大津波の痕跡（こんせき）が出ています。04年のスマトラ島沖地震と同じでM9クラス。こういうことが再び起きるかもしれない。
今まさに、「大地動乱の時代」がやってきているわけですが、大事なのは生き残ること。そのためには、新しい家、頑丈な家に住んでください。2階建てのアパートなら2階に住むとか、できる限り築年数の新しいところ。それと、もし今津波が来たらどこに逃げられるのかといったことを一度じっくりと考えてみてください。一般市民にできる対策はそれくらいしかないですね。
●長尾年恭（東海大学地震予知研究センター長）
東海大学教授。専門は固体地球物理学、地震予知、地球熱学。日本地震学会、火山学会、地球電磁気・惑星圏学会などに所属。著書に『地震予知研究の新展開』（近未来社）、分担執筆に『地震予知の科学』（東京大学出版会）など
（取材・文／宮崎俊哉、中島大輔 撮影／宮崎俊哉）
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行政や中央に頼っても何の役にも立たない。彼らは基本的に前例の中で自分の利益をどう確保するか、それしか処理できない人達だからである。大自然の動乱の時代に対する対応力は基本的に零以下である。市民は自分の住む地域に具体的に対策要求を働きかける（逃げる場所の確保等）、それ以外の方法に期待してもむだである。1月日本に帰ったとき、東海地震直撃を受ける私の故郷では、すでに大海嘯に備えて危険地域での市民の動きが始まっていた。まず「自衛」する、2012年のキーワードはまずこれである。傍観しても、大きなことを考えても何の役にも立たない。自分の家、職場、避難経路、家族の連絡、具体的に覚悟して、どうするか準備する時間はまだある。
次の大地震の兆候はかなり明確に出ている。
savechildさん：地震関連
311地震（北部太平洋日本海溝地殼プレート亀裂型地震）の前震と考えられるニュージーランドの強震の前兆がまた発生し始めている。
ニュージーランド南島・スチュワート島沖でマグニチュード５．１の大きな地震が発生
同時に311大震災の時期の予想に関係のあった地震エコー図は今年の地震発生を予告している。
【地震】北海道大学 地震火山研究観測センター森谷武男氏の地震エコー図 最新版！（すでに地震エコーが低下し始めているように見えます…）
前回と比べると、エコーの波形の幅が広く、パターンが若干異なっているようなので、今回は複数の大地震が連続して起こる等の可能性も考えられる。
３．衰え行く祖国のために
個人の目標が決まったら、次は、大きなビジョンである。腐敗した支配階級が跋扈する江戸時代末期のような閉塞状況に陥っている日本社会が現在の苦境を脱するにはどうすればよいか。基本は日本国内にあるリソースを活かすことであろう。充分に発達した社会的経済的文化的リソースを利用するだけの資金が国内に回っていないのが、現在のデフレの原因だと考えれば、以下のような貨幣増発の方法は非常に有効だろう。
昭和恐慌に学ぶデフレ脱却法（No.３３）
1/3 【マンガ】没落する日本経済 デフレ不況克服・景気回復の経済学！
2/3 【マンガ】没落する日本経済 デフレ不況克服・景気回復の経済学！
3/3 【マンガ】没落する日本経済 デフレ不況克服・景気回復の経済学！
ただし、非常に注意しなければならない点が少なくとも二つある。
一つは高橋是清の暗殺に見るように、戦前の軍部のような腐敗特権階級が跋扈していると、一部の特権階級のためのリフレーション（通貨改定）となり、日本帝国滅亡時のように通貨膨張に歯止めがかからなくなり、社会的破綻が起こるということである。現在の原子力産業は戦前の軍部のように、巨額の資金がないと生きてゆけない強力で巨大な腐敗組織であり、今の体制化でリフレーション政策を実施しても、こうした勢力にリフレーションの成果が分け取りされて（たとえば、福島原発事故処理費用の独占、次の原発建設費用への転用、東大閥による事実上の法治体制の独占、マスコミを支配しての「放射性汚染物質」摂取強要キャンペーンの強化など）事態はさらに悪化する可能性が高い。
もう一つは、戦前のような独占資本主義体制下では、公正な競争は望めず、リフレーションの果実は国民経済を潤すより、三井、三菱等の財閥を潤しただけで、むしろ農村や市民は困窮の度を増したということである。515事件、226事件、の原因は、犬養毅と高橋是清のリフレーション政策実施にあった。現在は独占禁止法が東大閥などによって骨抜きにされ、「××ホールディングス」などの形で巨大独占財閥が生まれつつある。気づかない市民があまりにも不用心だったと言うしかない。
日本帝国のリフレーション失敗の原因から考えれば、今のように中央、東大閥、財閥などに政治、経済、法治、行政の全権が集中している状態ではまた次の悲劇を生むだけだろう。しかし、リフレーションは有り余る人材と社会的技術的資源を持っている今の日本社会を再起動させる有効な方法になりえる。デフレを止める、それが再生のきっかけになる。大切なのは、以下のような検証を進めて、リフレーション成功の条件を探る必要があると言う点である。
No.141 : デフレ脱却の歴史的プロセスの再検証
大きなビジョンから見ても、私は2011年から始まった日本列島の大自然変動は、天の配剤だと思っている。多くの犠牲を伴うが、もとより人間は死すべき存在である。死は避けることができず、生前の栄光は死後には持っていけない。人間は、いかに生き、いかに死ぬかを考え実行することができるだけである。日本人が2011年から始まった大きな自然変動を通じて、生き方を見直し、生の努力への真摯さを取り戻す、それが日本社会再生の第一歩になる。その過程で、恐龍のように肥大し、巨大がリソースがないと生きていけない近代「日本」の中央、東大閥、財閥などに政治、経済、法治、行政の全権が集中している状態にも死の宣告が自然に下されるだろう。
「小さいものほど可能性がある、具体的であるほどチャンスが生まれる」、今年のキーワードはこれではないか？
株価だけを見ても、現在の「日本国」指導部の無恥無能はあまりにも明らかであろう。
yahoo株価：日本国2002年～2011年
yahho株価：台湾2002年～2011年
IphoneアプリにiTune Uが登場した。日本の大学の講義はひとつもないようだ。アメリカの挑戦は躍動していて、それは大学教育に端的に表れている。今の日本人や東大を始めとする日本の有名大学が遠く及ぶところではない。「日本国」の衰退はこうしたところにも明かである。
Appleと教育
日本国の各分野の「指揮官」は戦前の無能な軍事官僚と同じように、あまりにも無能で無気力である。無能な人物と心中するのは人間の恥、市民の屈辱である。
読者の皆さん、こうした見たくない現実を真摯に見つめる生き方へのこだわりによってこそ、実は、この時代が生き延びられる。21世紀という逆接の時代が今、始まったのである。台湾の成功は、そうした可能性をまさに提示している。
１．成長する台湾の民主体制
台湾市民は1月14日の選挙で馬英九の二期目を容認した。80万票差だったが、日本に1月中旬帰国する前に見ていたテレビ報道（民進党系民視、三立）の集会の様子では、やはり民進党は結局、新しい路線を明確に提出できず、最後の勢いが感じられなかった。不利が伝えられた蔡英文党首が10月頃から盛り返したのは、以下の理由が大きい。
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陰の主役は「第３の候補」？2012.1.14 18:04 （1/3ページ）［台湾］
３日、台北市内での台湾総統選テレビ討論に出た親民党の宋楚瑜主席（台北市撮影記者聯誼会提供・共同）
【台北＝吉村剛史】与党・中国国民党（国民党）主席、馬英九総統（６１）と、最大野党・民主進歩党（民進党）の蔡英文主席（５５）の接戦となった１４日の台湾総統選だが、当初から当選圏外と目された第三の候補、親民党の宋楚瑜主席（６９）こそ、「与野党激戦を招いた陰の主役だった」と指摘されている。
宋氏は中国湖南省生まれで、戦後台湾に渡った外省人。国民党秘書長（幹事長）、台湾省長などを歴任し、李登輝政権を支えたが、２０００年に国民党を飛び出して無所属で総統選に出馬。支持層の重なる国民党と票を分け合う格好で民進党の陳水扁氏を浮上させ、結果的に台湾で戦後初の政権交代の機をもたらした人物といえる。
宋氏は落選後に親民党を結党し国民党とも協力。０４年に副総統候補、０６年に台北市長選に出馬したが、いずれも敗北し、政界引退を表明していた。台湾メディアは今回、宋氏があえて出馬した理由を、「票が割れることを恐れた馬氏が、宋氏に行政院長（首相）ポストを差し出して出馬断念を求めてくると踏んだ」などと臆測していた。
しかし、宋氏は落選覚悟で最後まで“進路妨害”を狙っていたともみられる。これは馬氏が、国民党時代の後輩でありながら、宋氏を徹底的に軽んじてきたためという。同じ米国留学経験者、故蒋経国元総統の側近同士で、互いにライバル視していたふしがある。 消息筋は「（同日選挙となった）立法委員選で親民党の議席獲得への側面支援との計算以外に、馬氏への“怨念”を感じる」とみる。さらに同筋は宋氏出馬の背後に、李登輝元総統の存在を指摘する。
宋氏はかつて李氏の“右腕”とされながら、一時は反目した。ただ、昨年１月以降は再接近し、たびたび面会。李氏が「よく勉強している」などと評価したことも周辺で話題になった。
李氏が、「自分の理想に近い蔡氏当選を狙い、『漁夫の利』を実現させるために、宋氏の出馬を仕掛けたのではないか」との見方もある。
選挙最終盤で馬陣営が、「宋氏へ投票するのは蔡氏への投票と同じ」と悲鳴をあげたことが、「李対馬という今回の総統選の別の一面」を浮き彫りにしたといわれている。
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民進党が勢いに乗れなかったのは、やはり中間層市民に訴えるべき争点が最後まで明確でなかった、あるいは新しい流れを生み出すだけの路線確立ができなかったためだろう。特にイメージダウンに繋がったのは副総統候補の蘇嘉全の夫人が強欲な節操のない女性であった点で、陳水扁時代の悪夢を想像した財界人は少なくなかったと思われる（資料「猛男攔路 蘇嘉全“夫人牌”變“爛牌」）。しかし、多くの市民が国民党の今の路線に反感を抱いていることは間違いない。それを示すのは、民進党の立法委員の議席の伸びである。
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2012立委席次 藍消綠長民視 – 2012年1月15日 下午4:01.
2012第8屆立委選舉，總共113席中，國民黨拿下64席，佔56%的席次，跟上一屆的70%比，算算退步了17席，至於民進黨雖然輸掉總統大選，不過立委席次卻大有斬獲，攻下40席，進步13席，其中民進黨在區域立委的部分，更是呈現倍數成長。
攻下高雄市第7選區，趙天麟打敗國民黨的邱毅，氣氛HIGH到不行，高雄市第二選區，國民黨大黨鞭林益世尋求5連霸，慘遭滑鐵盧，台北市第二選區，國民黨的周守訓也敗陣，立委選舉結果揭曉。
總計113席立委，國民黨拿下過半數的64席，民進黨攻下40席，至於，親民黨則是有3席，台聯也是3席，無黨籍1席，無黨團結聯盟是2席，跟上一屆2008年相比，國民黨原本有7成、81個席次，算算總共流失掉17席，反觀民進黨則是大有斬獲，本來只有27席，一口氣進步13席，其中區域立委的部分，更是從13席增加到27席，多出一倍的席次，至於，親民黨跟台聯黨也有成長，親民黨多2席，台聯打破零蛋，拿下3席，無黨籍的一席，則是由親宋的前連江縣長陳雪生攻下，而無黨團結聯盟則是從3席減為2席。
新立委將在2月1日走馬上任， 同時進行立法院正副院長的改選，雖然有小黨的加入，但是新國會仍將是國民黨主導的局面。
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全114議席のうち国民党は改選前の81議席から17議席後退してかろうじて過半数（57議席）超えの64議席と為った。民進党は13議席延ばして改選前の27議席を40議席にした。国民党議員の大敗北は馬英九路線を一般市民が支持していないことの証拠になるだろう。野党の親民党も議席を伸ばし、前回議席を完全に失っていた台聯も議席を回復し、議席は獲得できなかったが環境保護の「緑の党」も得票率を大幅に伸ばしている。
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台湾緑の党、国政選挙で歴史的躍進
オルタナ 1月24日(火)14時18分配信
太陽光パネルで拡声器を発電する自転車部隊（台湾緑の党）キャンペーン
２０１２年１月１４日、台湾では総統選と同時に国会議員（立法委員）総選挙が行なわれた。
台湾は日本と同様、小選挙区比例代表並立制を採用しており、今回も二大政党である与党国民党と最大野党・民進党との一騎打ちの様相を呈したが、他にもいくつかの少数政党が候補者を連ねた。
そんな中、環境保護と脱原発、社会的公正を一貫して掲げる台湾の緑の党（台湾緑党）は、議席こそ獲得できなかったものの、大健闘した。
４年前（２００８年）の総選挙で同党は５万８千票（０．５９％）の得票であったが、今回は総得票数を２２万９５６６票（１．７４％）と４倍に伸ばし、国内で第５政党勢力の座を確実にした。
台北市第７選挙区（信義区）では、党前代表で中央執行委員兼政策部主任のパン・ハンシェン（潘翰聲）氏（４１）が、候補者が擁立できず自由投票となった最大野党の民進党支持者の支持も集め、４万３４４９票（２４％）を獲得したが、第一党を国民党候補者に奪われ、惜しくも次点となった。
台湾緑の党は、とりわけ台湾電力の低レベル放射性廃棄物処理施設のある蘭峡島(Lai Yu Island)では、緑党は３５．７６％と他党を退け、最高得票を得た。
台湾緑党は、一九九六年に創設され、１５年の歴史を持つ台湾唯一の環境保護政党である。同党は国政選挙や首都市議選など、過去の主要選挙に毎回多数の候補者を擁立する一方に最近では国内の環境・人権ＮＧＯや関連市民団体との広範なネットワークや協働により、多くの党員や支持者を着実に増やしてきた。
さらに同党はユニークな選挙戦術でも知られる。今回の選挙では太陽光パネルを取り付けた自転車部隊を市中に動員したり、ＬＧＢＴや少数先住民族の候補者を擁立するなど、党是をアピールする選挙戦を展開した。日本の福島原発事故を受けて、現在６基ある国内の原発からの撤退も政策争点に掲げた。
これまで台湾の少数政党は、日本と同様、高額の選挙供託金没収による財政難に苦しんでいたが、緑の党ではすでに２０１０年秋の台北市議選で立候補した一部の候補者は２％以上を得票、規定の得票率を突破し、供託金返還に成功した。
ただ政党要件として議席を獲得し、国からの政党助成を得るには、国政選挙（立法委員選挙）で５％の得票ラインを突破することが条件であり、今回同党は惜しくも実現できなかった。
気候変動による洪水問題、高速道路建設による土地開発や、石油プラント建設による海洋汚染および海洋保護種存亡の危機など、台湾でも環境問題は深刻化しつつあり、日本に先んじて、緑の党の躍進がますます期待される。（国際政治ジャーナリスト・今本秀爾）
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緑の党は台湾市民の今後の政治的選択肢のひとつとして大きな意味を持ってくるだろう。立法院で野党は50議席を占めたことになる。また、今まで馬を支持していた親民党は今回の分裂選挙の結果、党の存亡に関わる協調路線には付かないだろう。国民党は協力できる野党を見出せない状況になった。
これらは現在の親中国的な国民党の馬路線を台湾市民が決して支持しているわけではないことの証と言える。台湾国民の基本方針は「現状維持」である。その選択の形式として、総統の地位は馬の継続を認めたが、政党としては国民党を否定したと言えるだろう。決して手放しで国民党の勝利、馬路線の承認と言えるわけではない。馬路線が「これを勝利」と錯覚して台湾無視の親中国路線に傾斜すれば、その反動が今後の各種の選挙に極端に出てくるのは避けられない。台湾市民は馬総統に１得１失の評価を与えた。今回の台湾市民のバランス感覚は、陳水偏時代の苦い思い出から産まれた物であろう。「集中した権力は自然に腐敗する」、台湾市民は民主社会の原則を自然に学んだのである。
今回の選挙は民進党に対する警告でもある。市民が蔡英文を最終的には選ばなかったのは、「また陳水偏時代に戻るなら、もう民進党は要らない」、そうした宣告でもある。真の意味での公平公正な民主的法治国家への要求が、権力者の不正と横暴を放置してきた民進党に対する批判として表れている。高雄で陳水偏の息子と陳水偏の汚職追及でテレビによく出た国民党議員が共に落選したのは、以上のような台湾市民の良識をよく示す結果だったと言える。台湾市民は民主化の前進を望んでいるのである。
２.衆愚政治国家「日本国」の末路
一方、腐敗官僚と東大閥、そして非道なマスコミに踊らされる日本の戦後民主主義体制は末期症状を呈している。無能吸血蛭「野田」民主党政権の無軌道ぶりは白痴「鳩」、サディスト「菅」と並んで歴史に残る政治史の悪の模範だろう。現在の日本国はまさに教科書的定義での堕落した民主政治である衆愚政治の典型である。もはや政策とその実行と呼べる物は日本には存在していない。
衆愚政治
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来年度予算案 蓮舫氏、提言ことごとく無視2011年12月26日（月）08:00
■「仕分け」かすむ存在意義
民主党政権の一枚看板だった「仕分け」がその使命を終えようとしている。１１月下旬に実施した提言型政策仕分けの「提言」は、２４日に閣議決定された平成２４年度予算案でことごとく黙殺される残念な結果に。１４日には民主党に行政改革調査会が設置された。仕分けはその存在意義すらなくなりつつある。（力武崇樹）
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「仕分けの女王」は現実から目を背けようとした。
「提言を極めて真摯（しんし）に受けとめてもらった」－。蓮舫行政刷新担当相は２２日の記者会見で前日の診療報酬の改定結果をこう評価したが、現実は厳しい。
仕分けの提言は診療報酬本体の据え置きか抑制を求めていたが、結果はプラス改定。財務・厚生労働相間の折衝風景は例年と何ら変わらず、提言を顧みた気配すらない。
携帯電話の電波を割り当てる際、入札で通信会社を選ぶ周波数オークション制度への提言も無視された。仕分けでは、来年予定される携帯電話用の電波割り当てから同制度を採用するよう求めたが、総務省は来年の審査方法を従来どおりと決定した。
総務省は同制度について、平成２７年の実用化を想定する第４世代携帯電話用からの採用を決め、通信会社もそれを前提に事業計画を立てているため、「提言はそもそも無理筋」（政府高官）だった。
独立行政法人改革でも発言力の低下が避けられない。政府の行政刷新会議は、１０２の独法を効率的な組織形態にすることを目指し、１３日にも分科会で結論をまとめる予定だったが、中止に追い込まれた。翌１４日に初会合を開いた党の行革調査会も独法改革を議論することになったからだ。
政府高官は、「調査会におうかがいを立てなければならない行政刷新会議こそ無駄」と話す。「仕分け」が仕分けられる日も近い。
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蓮舫は1月の改造内閣でお拂い箱になった。行政刷新担当相は10以上のポストを兼務する岡田が担当し、事実上廃止された。野田の目的はただ一つ、増え続ける公務員給与のために「増税」をおこなう、ただこれだけである。
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財務省とのなれ合いで自民党政権時代よりも１０兆円以上歳出が増えた民主党政権。大増税に導く２０１２年度予算はこんなにデタラメだ
政府は２４日、２０１２年度予算の政府案を閣議決定した。一言で言えば酷い予算だ。消費税増税を飲めと言わんばかりだ。
予算案は量が膨大なので、日頃不勉強なマスコミでは閣議後はすぐに記事が書けない。そこで、マスコミは事前に財務省から解禁時刻までは報道しないというエンバーゴ（もともと海運用語）付きが右上に表示されている資料を渡される。その際、財務省官僚からのレクも受ける。マスコミはその財務省資料をほぼそのまま書き写して新聞解説を書いているのだ。予算の国民生活への影響などはその典型例だ。
もちろん内容は財務省の資料やレクチャーそのままだが、各マスコミともにパクリがばれないように表現は変えている。エンバーゴ付き資料の時の官僚のレクを理解できない者もいて、その後も問い合わせてくる。そのときに追加レクして記者を懐柔し、役所に都合よく誘導できる「ポチ」と手なずけるのはたやすい。
こうした事情から、各マスコミとも、１２年度予算で「国債依存度、過去最高」という似たり寄ったりの記事になっている。
歳出額が自民党時代よりも１１兆円も増えた民主党政権
ところが、さすがに１２年度予算は、震災復興特会３．８兆円、年金交付国債２．６兆円の一般会計の別建てと素人でもわかる予算操作だったので、マスコミも予算の水ぶくれがわかり「粉飾」との言葉も出てきた。
どの程度なのか、小泉政権以降の自公政権からリーマンショック時の麻生政権を除いて、民主党と比較してみよう。２０１０年度までは決算額、２０１１年度は２次補正まで、２０１２年度は当初予算に年金交付国債２．６兆円を加えた歳出総額でみる。こうすれば、民主政権でも本格的な震災復興経費が除かれて自公政権との実力ベース比較ができる。
２００１－０８年度の小泉、安倍、福田政権の平均歳出総額は８３．６兆円。一方、２０１０－１２年度の鳩山、菅、野田政権は平均９４．３兆円とその差は１０．７兆円。
民主党マニフェスト（子ども手当、高速無料化、農家戸別所得補償、八ッ場ダム中止、議員定数削減、公務員総人件費２割カット）が達成されていないのに、なぜ自公時代より１１兆円も増えるのか。
その原因をさかのぼっていくと、政権交代時にある。２００９年８月の総選挙で政権交代を果たした時に、民主党内で閣僚人事を巡り争いになって、以前から必要性が言われていた政権移行チームが作れなかった。閣僚人事の先取りとなるという理由だ。そのため、２００９年９月から本格化する予算編成に出遅れた。本来であれば、予算シーリングをかけて、民主党の新政策を各省に指示すべきだった。ところが、予算編成に遅れた上に、予算シーリングをかけずに、各省に新政策を求めた。当然政府内の予算組み替えはできず、自公政権の旧政策の上に民主党の新政策が乗った形になった。これがそもそも水ぶくれの原因だ。
事業仕分けも実効性がなく、民主党が政権交代前に豪語していた予算組み替えも不十分で、予算はおおきく膨らんだ。自公政権末期の麻生政権では、リーマンショックもあったが、官僚のいいなりで補正予算で歳出総額が膨らんだ。その後政権交代したが、その間隙を縫って、官僚が予算を既得権化したともいえる。
その翌年度からはシーリングが復活したが、いったん膨れあがった予算がベースなので、厳しいシーリングではなく、予算を既得権化しただけだ。いずれにしても、官僚の無駄遣いに切り込めていない。
財務省は野田政権を意のままに操っている。財務省は１１兆円も膨れあがった予算をそのままにして、その分を消費税増税１０％でまかなうという魂胆だ。各省も予算既得権が確保されるのでその話にのっている。
だから予算折衝もなれあいだ。例えば、「粉飾」といわえる年金交付国債２．６兆円だ。財務省は１２０兆円ある年金積立金（２０１１年３月末）の取り崩しで対応すべきとの意見だったという。これは正論だ。
国民の多くは誤解しているが、公的年金は積立方式ではなく賦課方式である。要するに現役世代の払った保険料はほとんど年金給付に使われている。この方式では積立金はほとんど不要だ。今年２．６兆円をつかっても、次回２０１４年の財政検証時に次の保険料で調整できる程度の話だ。厚労省は、積み立て方式と国民が誤解しているのをいいことに、積立金の取り崩しは問題だと感情に訴えマスコミを煙に巻く。
一方、財務省には自分のところの国債整理基金は取り崩していないといい、他省のカネに手を突っ込むならば、まず自ら身を切れという。これには財務省も反論できない。というのは、９月２６日付け本コラム（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/20747?page=4 ）で指摘したように、財務省も国債整理基金で１０兆円ほど余分に資金を持っているが、それを絶対手放さないからだ。
かくして、厚労省の年金積立金には手をつけずに、将来の増税を確約させる財務省にとってもメリットになる交付国債に落ち着くのはほとんどシナリオどおりだ。
野党自民党の責任も重い
復興財源の時には頑として反対していた日銀引受について、１１．８兆円から１６．７兆円に増額したのは一定の評価をしてもいい。ただ、未使用枠はまだ１０兆円以上あると思われるので、目一杯に使ったほうが円高対策にもいい。
それと予算ではなくが、消費税増税とともに資本注入・電力料金引き上げ等東電救済も国民を苦しめる。こうした事態になるのは、４月２５に付け本コラム（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761 ）で指摘したような法的整理ができなかった以上、必然の道だ。結果として被災者ではなく、東電救済になってしまう原子力損害賠償支援機構法さえ成立しなければ、法的整理せざるをえなかったはずだ。
この意味で、８月に原子力損害賠償支援機構法を民主党とともに成立させた野党自民党の西村康稔衆院議員らの責任も大きい。しかも経産官僚のシナリオにのった密室協議で国会審議なしで国民を愚弄した話だ。これで５兆円以上も株主や債権者の負担がなくなり、その分。資本注入・電力料金値上げで国民負担増になっている。
株主や債権者の中でも得をしたのは金融機関だ。東電救済スキームの策定でも金融機関が先導して、それをサポートしたのが財務省だ。これで金融機関に恩を売って、その後の消費税増税について金融機関やその系列シンクタンクは消費税増税で財務省に恩返しをした。だから、マスコミに登場するほとんどの金融関係者は消費税増税の応援団になっている。
本コラムの読者なら、消費税増税なしでも社会保障も財政再建もできることはおわかりだろう。
ただ、こんな酷い予算でも、野田政権はボロボロになるが衆院だけで通る。もっとも予算関連の特例公債法が通らないと、予算として完備でなく、特例公債法は参院が通らない。すると来年６月ごろの国会延長話になって、解散という可能性がでてくる。それまで消費税法案も参院で反対なので、消費税増税選挙になるかもしれない。
谷垣自民党は実は消費税増税なので、このシナリオに乗れないだろう。となると、自民党内で総裁選になる可能性が高い。となると、民主も野田おろしになるだろう。
いずれにして結局、民主・自民ともに新代表、新総裁で消費税増税解散で国民に信を問うことになるだろう。
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こうした増税は何のためか?理由は簡単で、増え続ける公務員関係費用をまかなうためである。以下は現在は機能していない「行政改革推進本部専門調査会」が出した内閣府のホームページの資料である。2006年の資料だが、
公務員の種類と数
国94万、地方304万の公務員がいて、これが2012年になると以下のように、自民党時代の独立行政法人化等によって名目上国56万、地方234万になったが、実質は独立行政法人等はすべて公務員なのでまだ約400万近い実質的公務員が日本にいる状態は変わらない。
公務員人件費
注目すべきは人件費で、独立行政法人等を除く国56万、地方234万で約27兆円の人件費を使っている。つまり、純公務員だけで
27000000（百万）÷4（百万）＝6750000円
単純に一人675万円を使っている。同じかそれ以上の待遇を受けている各種の財団法人、独立行政法人職員等の費用は入っていない。
公務員擁護派が「主要23カ国で日本の公務員人件費は最低 - 国家公務員数はフランスの10分の1以下」などとうそぶいているが、出ているデータは一種の詐欺であり、データは一部の国家公務員だけを比較しているだけので、日本の公的部門全体（＝国税、地方税を自分の宰領で配分している部門と人員）がどのぐらいの経費を使っているかは単純には比較できない。また、擁護派は民間のほうが給与が高いとほざいているが、正社員でない国民や仕事につけない市民のほうが多い現状では、まったく説得力を持たない。国民の平均所得は、公務員の半分以下なのである。
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県民所得、過去最大６％減＝１人２９１万円―０８年度2011年4月26日19時6分
内閣府が２６日発表した２００８年度の県民経済計算によると、都道府県の１人当たり所得額（県民所得）の全国平均は前年度比６．０％減の２９１万６０００円だった。マイナスは５年ぶりで、減少率は統計を比較できる１９７５年度以降で最大。リーマン・ショック後の世界的な不況で輸出産業を中心に企業の所得や賃金が減り、全都道府県で前年を下回った。
１人当たり県民所得は、雇用者報酬、企業所得、財産所得を合計し、人口で割って算出する。１位は東京の４１５万円で、以下、愛知（３２３万円）、静岡（３２１万円）、神奈川（３１９万円）まで前年度と同じ順位だった。最下位は沖縄（２０３万円）。
減少率が特に大きいのは三重（１２．２％減）と愛知（１０．８％減）。落ち込みが顕著だった自動車や電機など輸出型企業の多さが響いた。
数値が大きくなるほど地域間格差が拡大していることを示す変動係数は３年連続で低下。内閣府は「景気が悪化すると低下する傾向がある」と説明している。
［時事通信社］
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いずれにしても国民の平均所得の倍に当たる所得を立案もマネージメント能力の極めて低い公務員（眞摯さが完全に欠如している西山（愛人にあそこまでバラされては…西山審議官「エセ紳士」うら悲し）のようなキャリアが一番「もしドラ」を読むべきだろう）が得る正当な理由は存在しない。ただ明らかなのは、人件費を含め公務部門が殆ど役に立たない以下のような審査などで多額の経費を浪費しており、それが国民経済を大きく圧迫しているという事である。消費税値上げ分もすぐに公務員人件費関係費に分け取りされるだけだろう。今や日本国民は公務員のために働く「奴隷」と化している。
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原発審査、曇る中立性 委員は「寄付の影響ない」 安全委２４人に８５００万円朝日新聞 2012.01.01 朝刊 38頁
原発の安全審査の最大のかなめとも言える内閣府の原子力安全委員会。その委員の３割近くが原子力業界から寄付を受けていた。中立性は保たれるのか。▼１面参照
「安全性は確保し得る」。２０１０年４月、国内初のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場（青森県六ケ所村）の計画を審査していた安全委の部会で、こんな結論が出された。核燃料サイクル政策で不可欠とされる施設。審査を受けたのは、電力会社１０社が主に出資して設立された日本原燃だ。
朝日新聞の調べではこの部会の審査委員２２人（発足時）のうち岸徳光・室蘭工大教授が北海道電力から、京都大の山名元、大阪大の山中伸介両教授と山根義宏・名古屋大名誉教授は関西電力副社長が会長の業界団体から寄付を受けていた。
４人は「寄付は受けたがどの審査にも影響はない」と語る。安全委事務局は「審査する事業者と直接的な関係のある委員は審査メンバーにならないようにしてきた」と説明。日本原燃から直接の寄付はなく、問題化することはなかった。
今回寄付が確認された企業は「委員だけを狙っているわけではない」と口をそろえる。三菱重工業は「原子力産業の技術向上のため」、審査対象企業の原子燃料工業は「大学の寄付規定に賛同した場合に送る」と説明する。だが、電力会社の元幹部は「寄付でパイプをつくった先生のアドバイスを事前に受ければ審査でもめない」と語る。
寄付は企業との共同・受託研究費と違って成果を出す責任もなく、使いやすい資金だ。委員のほとんどは「研修や学会に行く学生の旅費」「備品の購入」と使い道を説明する。一部は大学の会計に入るケースも多い。ある委員は言う。「国立大が法人化され、研究者は何とか外部から資金を持ってこないといけない」
安全委は０９年、審査を担当する企業からの金銭支援や業界組織との兼職歴を自己申告させる制度を設けた。だが、対象は非常勤の審査委員だけで、金銭支援は非公開だ。委員の一人は「外部からみても納得できるルールが必要だ」と述べた。
（大谷聡、二階堂祐介、北上田剛）
■原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社から寄付を受けていた審査委員の話（金額は１０年度までの５年間）
＜阿部豊・筑波大教授 三菱重工業（５００万円）＞
審議では専門の立場から中立な意見を述べてきた
＜岡本孝司・東大教授 三菱重工業（２００万円）＞
多忙につき答えられない（大学広報を通じて回答）
＜岸徳光・室蘭工大教授 北海道電力（８００万円）＞
土木が専門で、ダムの安全研究への支援。原子力関連の寄付は受けない
＜酒井信介・東大教授 日立ＧＥニュークリア・エナジー（３０万円）＞
個別の寄付案件については公表しないことにしている
＜関村直人・東大教授 原子燃料工業（６７万円）、三菱重工業（１６７万円）＞
多忙につき答えられない（大学広報を通じて回答）
＜寺井隆幸・東大教授 グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（ＧＮＦ－Ｊ、１８０万円）＞
寄付を受けた委員は、その事業者の審査には加わらないことになっていると思う
＜森山裕丈・京大教授 日立ＧＥ（１２０万円）＞
審査に影響はないが、今後、中立性のあり方は検討されるべきだ
＜山名元・京大教授 日立ＧＥ（１８０万円）＞
審査には全く影響しないが、世間に向けて寄付金を公開すべきだ
＜山根義宏・名大名誉教授 ＧＮＦ－Ｊ（２４０万円）＞
利害関係がある企業の審査には加わっておらず、中立性は保たれる
＊
原子燃料工業は、古河電工と住友電工の部門を統合した核燃料製造会社。ＧＮＦ－Ｊは東芝、日立、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が出資する核燃料製造会社
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福島原発大爆発の原因、そしてそれは今の「日本国」の衰退の原因であるが、それはこうした公務員関係組織の腐敗と墮落がもたらした各種立案審査制度の形骸化にある。日本帝国滅亡後の1951年に成立した日本国憲法下の「日本国」体制がアメリカの民主主義の真似だと批判してきた多くの「良識的知識人」なるものがいたが、彼らは「日本国」の現実を知らないただの白痴である。「日本国」体制は、人類史上にその類型を探せば、南米に高度の技術文明と管理体制を敷いて、恐怖と暴力で支配した奴隸制神聖王朝のインカ帝国が一番近いだろう。
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インカ帝国
インカは平等の考えに基づいた社会であった。全ての人民が、生きるために働かねばならず、貴族ですら見本を示した。しかし数人の考古学者は、これが2つの階級からなる制度を支えるための建前にすぎなかったと信じている。官僚エリートが法を犯したときの刑罰は大して厳しくなく、このことは体制の維持のために上層階級が重要視されたことを意味した。
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2011年3月11日の大地震と原発爆発で、「日本国」の神話は事実上崩壊した。多くの国民は、低所得に甘んじ、放射性物質に汚染された食品を食べてなるべく短い生涯を終えるように強制される状態が始まった。
SaveChildさん：放射性物質汚染食品
少なくと現時点で、日本国の中央政府と行政機構がこうした問題に有効な対策を立て実施している気配はまったくない。みな市民の自発的活動と、市民の地方行政への働きかけによって、検査等がかろうじて維持されているのが現実である。
次の大地震発生を覚悟しなくてはならない現状下、まずは自衛により危機を生き延びる、今年の日本人市民の第一の目標はそこである。そして、大地震により壊滅的打撃を受ける次の原発を増やさないために、地方行政府に徹底的に圧力をかけること、まずはその点が緊急の課題である。
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【2012年を達人が斬る！（3）】長尾年恭（東海大学地震予知研究センター長）「近い将来、首都圏は3回大きく揺れます」
[2012年01月03日]
2012年、避けて通れないのは大地震発生の可能性だ。地震予知の研究家は3つの首都圏を襲う大地震、「房総沖地震」「首都圏直下型地震」「東海地震」を警告する
「1100年ぶりの大地動乱時代に突入した」と話すのは東海大学地震予知研究センター長・長尾年恭氏。2012年、再度日本は大災害に襲われるのか？ 近い将来起きる可能性の高い地震とその危険性について解説してもらった。
「3・11」東日本大震災以降、日本列島における地震活動が活発になっています。でも、過去の経験則が当てはまらないので、「どこが危ない」というのは言いづらい。裏を返せば、どこも危ないということ。
現在の状況は、1100年前と非常によく似ています。9世紀には貞観（じょうがん）地震が起き、富士山が大噴火して、その後に東海地震が起きました。30年くらいの間に天変地異がたくさん起きたんです。
近い将来、首都圏はあと3回大きく揺れますよ。マグニチュード（M）8クラスの房総沖地震、M7クラスの首都圏直下型地震、M8といわれている東海地震。東海地震はM9クラスかもしれない。この3つが将来確実に起きます。
これは、「人は死にますか？」と聞いているのと同じこと。3つの地震のうちどれが先に起きるかは、「ここにいる3人のうち誰が最初に死ぬのか」というのと同じだから、わからない。誰がいつ事故に遭うか、病気になるか。でも、3人とも確実に死ぬでしょ。
1100年前と異なり、今回はたまたま東北の地震が先でしたけど、次の東海地震の後には富士山が噴火する可能性が高いでしょう。そうなったら、影響は東海地震よりはるかに深刻です。前回1707年の宝永大噴火のときは、東京に火山灰が5～10cm積もりました。10cmの火山灰というのは雪が1m積もるのと同じ重さ。噴火が1ヵ月続くと火山灰でハードディスクもダメになるし、航空機の発着もほぼ不可能。新幹線も止まります。
さらに、日本ではこれまで破局的噴火が7000年から1万年に一度起きています。阿蘇山のカルデラができたときは九州全体が全滅、動植物が死に絶えました。鹿児島湾をつくった姶良（あいら）カルデラができたときは南九州が全滅。前回の破局的噴火はちょうど7000年前だから、そのうち再び大惨事が起きる危険性もある。
現在、最も危惧（きぐ）されているのが東海、東南海、南海の3連動。東海地震だけでなく、東南海地震や南海地震も同時に起こる。あるいは、1日とか2日以内に連続して発生するといった可能性ですね。
そして、もっと問題なのは次の東海地震が非常に大きいと予測されていること。前回の超巨大地震は2000年前。 御前崎（おまえざき）や喜界島（きかいじま）、高知などで巨大津波の痕跡（こんせき）が出ています。04年のスマトラ島沖地震と同じでM9クラス。こういうことが再び起きるかもしれない。
今まさに、「大地動乱の時代」がやってきているわけですが、大事なのは生き残ること。そのためには、新しい家、頑丈な家に住んでください。2階建てのアパートなら2階に住むとか、できる限り築年数の新しいところ。それと、もし今津波が来たらどこに逃げられるのかといったことを一度じっくりと考えてみてください。一般市民にできる対策はそれくらいしかないですね。
●長尾年恭（東海大学地震予知研究センター長）
東海大学教授。専門は固体地球物理学、地震予知、地球熱学。日本地震学会、火山学会、地球電磁気・惑星圏学会などに所属。著書に『地震予知研究の新展開』（近未来社）、分担執筆に『地震予知の科学』（東京大学出版会）など
（取材・文／宮崎俊哉、中島大輔 撮影／宮崎俊哉）
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行政や中央に頼っても何の役にも立たない。彼らは基本的に前例の中で自分の利益をどう確保するか、それしか処理できない人達だからである。大自然の動乱の時代に対する対応力は基本的に零以下である。市民は自分の住む地域に具体的に対策要求を働きかける（逃げる場所の確保等）、それ以外の方法に期待してもむだである。1月日本に帰ったとき、東海地震直撃を受ける私の故郷では、すでに大海嘯に備えて危険地域での市民の動きが始まっていた。まず「自衛」する、2012年のキーワードはまずこれである。傍観しても、大きなことを考えても何の役にも立たない。自分の家、職場、避難経路、家族の連絡、具体的に覚悟して、どうするか準備する時間はまだある。
次の大地震の兆候はかなり明確に出ている。
savechildさん：地震関連
311地震（北部太平洋日本海溝地殼プレート亀裂型地震）の前震と考えられるニュージーランドの強震の前兆がまた発生し始めている。
ニュージーランド南島・スチュワート島沖でマグニチュード５．１の大きな地震が発生
同時に311大震災の時期の予想に関係のあった地震エコー図は今年の地震発生を予告している。
【地震】北海道大学 地震火山研究観測センター森谷武男氏の地震エコー図 最新版！（すでに地震エコーが低下し始めているように見えます…）
前回と比べると、エコーの波形の幅が広く、パターンが若干異なっているようなので、今回は複数の大地震が連続して起こる等の可能性も考えられる。
３．衰え行く祖国のために
個人の目標が決まったら、次は、大きなビジョンである。腐敗した支配階級が跋扈する江戸時代末期のような閉塞状況に陥っている日本社会が現在の苦境を脱するにはどうすればよいか。基本は日本国内にあるリソースを活かすことであろう。充分に発達した社会的経済的文化的リソースを利用するだけの資金が国内に回っていないのが、現在のデフレの原因だと考えれば、以下のような貨幣増発の方法は非常に有効だろう。
昭和恐慌に学ぶデフレ脱却法（No.３３）
1/3 【マンガ】没落する日本経済 デフレ不況克服・景気回復の経済学！
2/3 【マンガ】没落する日本経済 デフレ不況克服・景気回復の経済学！
3/3 【マンガ】没落する日本経済 デフレ不況克服・景気回復の経済学！
ただし、非常に注意しなければならない点が少なくとも二つある。
一つは高橋是清の暗殺に見るように、戦前の軍部のような腐敗特権階級が跋扈していると、一部の特権階級のためのリフレーション（通貨改定）となり、日本帝国滅亡時のように通貨膨張に歯止めがかからなくなり、社会的破綻が起こるということである。現在の原子力産業は戦前の軍部のように、巨額の資金がないと生きてゆけない強力で巨大な腐敗組織であり、今の体制化でリフレーション政策を実施しても、こうした勢力にリフレーションの成果が分け取りされて（たとえば、福島原発事故処理費用の独占、次の原発建設費用への転用、東大閥による事実上の法治体制の独占、マスコミを支配しての「放射性汚染物質」摂取強要キャンペーンの強化など）事態はさらに悪化する可能性が高い。
もう一つは、戦前のような独占資本主義体制下では、公正な競争は望めず、リフレーションの果実は国民経済を潤すより、三井、三菱等の財閥を潤しただけで、むしろ農村や市民は困窮の度を増したということである。515事件、226事件、の原因は、犬養毅と高橋是清のリフレーション政策実施にあった。現在は独占禁止法が東大閥などによって骨抜きにされ、「××ホールディングス」などの形で巨大独占財閥が生まれつつある。気づかない市民があまりにも不用心だったと言うしかない。
日本帝国のリフレーション失敗の原因から考えれば、今のように中央、東大閥、財閥などに政治、経済、法治、行政の全権が集中している状態ではまた次の悲劇を生むだけだろう。しかし、リフレーションは有り余る人材と社会的技術的資源を持っている今の日本社会を再起動させる有効な方法になりえる。デフレを止める、それが再生のきっかけになる。大切なのは、以下のような検証を進めて、リフレーション成功の条件を探る必要があると言う点である。
No.141 : デフレ脱却の歴史的プロセスの再検証
大きなビジョンから見ても、私は2011年から始まった日本列島の大自然変動は、天の配剤だと思っている。多くの犠牲を伴うが、もとより人間は死すべき存在である。死は避けることができず、生前の栄光は死後には持っていけない。人間は、いかに生き、いかに死ぬかを考え実行することができるだけである。日本人が2011年から始まった大きな自然変動を通じて、生き方を見直し、生の努力への真摯さを取り戻す、それが日本社会再生の第一歩になる。その過程で、恐龍のように肥大し、巨大がリソースがないと生きていけない近代「日本」の中央、東大閥、財閥などに政治、経済、法治、行政の全権が集中している状態にも死の宣告が自然に下されるだろう。
「小さいものほど可能性がある、具体的であるほどチャンスが生まれる」、今年のキーワードはこれではないか？
株価だけを見ても、現在の「日本国」指導部の無恥無能はあまりにも明らかであろう。
yahoo株価：日本国2002年～2011年
yahho株価：台湾2002年～2011年
IphoneアプリにiTune Uが登場した。日本の大学の講義はひとつもないようだ。アメリカの挑戦は躍動していて、それは大学教育に端的に表れている。今の日本人や東大を始めとする日本の有名大学が遠く及ぶところではない。「日本国」の衰退はこうしたところにも明かである。
Appleと教育
日本国の各分野の「指揮官」は戦前の無能な軍事官僚と同じように、あまりにも無能で無気力である。無能な人物と心中するのは人間の恥、市民の屈辱である。
読者の皆さん、こうした見たくない現実を真摯に見つめる生き方へのこだわりによってこそ、実は、この時代が生き延びられる。21世紀という逆接の時代が今、始まったのである。台湾の成功は、そうした可能性をまさに提示している。
2011年12月25日日曜日
暗闇の中にあって：2011年の「日本国」の悲劇を超えて
写真：台湾中部の合歡山の夜明け前（登高、賞雪、看日出 迎接2009年第一道曙光）
１．崩れてゆく「日本国」
日本列島に人間が住み始めてから、今年の年末ほど自らの共同体への希望を完全に絶たれた状態で迎える年末は少ないだろう。最近では第二次大戦末期1944年の年末がそれに当たるだろう。
1941年12月8日が日本帝国滅亡の始まりだったように、2011年3月11日は「日本国」崩壊の始まりである。大震災と福島原発大爆発事故からすでに9ヵ月、進まない復興、なにも解決していない放射性汚染物質拡散、処理できない原子炉、悪化する景気、停滞する生産性、腐敗が進む日本のエリート、これだけ何もできない無能な政府（支配階級）をこの時期に選んだ日本市民への報いは大きい。なぜ、「日本国」は崩壊を続けているのか？理由のひとつは非常に単純で、日本帝国が無能な軍事官僚のために完膚無きまでの軍事的敗北を喫したのと同様、「日本国」の支配階級が無能化した、これに尽きるだろう。
（１）
進まない復興
今の日本の支配階級は、国民を軽蔑して白痴視している。「日本国」民は政府が何をやっても逆らわない。だから、マスコミや電通などを使って、「洗脳すれば簡単にだませる＝政府のパフォーマンスを信じさせれば、いつまでも国民を奴隷状態におくことが出来る」と考え、民主党政権になってからずっと同じことを繰り返している。マスコミ人でもまともな神経の人は、今は新聞やテレビなどから離れて、雑誌やネットで書いているようだ。
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復興はなぜ進まないのか 政権居座りに震災を悪用
【政治・経済】2011年10月25日 掲載
政権延命のため民主党が故意に遅らせていると見られる疑惑の情勢
＜審議入りする３次補正程度ではカネが足りず復興第一のハズの野田政権は「ＴＰＰ」など他の政策を並べ立てて国民の目くらましに躍起。首相本人は連日パフォーマンスに遊んでいる＞
総額１２兆１０００億円の３次補正予算案が今週２８日、国会に提出され、やっと審議が始まる。野田内閣と大マスコミは、「大震災からの本格的な復旧・復興事業を盛り込んだ」と喧伝しているが、いくらなんでも遅すぎるだろう。
３・１１から、すでに７カ月以上が経過。東北は厳しい冬の訪れが目前だ。被災地の焦りと疲労はすでにピークを通り越している。
しかも補正の中身も本格的どころか、スカスカなのだ。エコノミストの紺谷典子氏が言う。
「ハッキリ言って、今回の３次補正の数字はマヤカシです。総額１２．１兆円のうち震災関連は９．２兆円。このうち約２．５兆円が１次補正に充てた年金財源の穴埋めに消えます。さらに約２兆円は円高対応の景気・雇用対策の予算をムリヤリ復興事業に結びつけたもの。被災地の復旧・復興に向けた“真水”の公共事業費は１．５兆円程度しかありません。それも４割近くが河川や道路の原形復旧に消え、堤防のかさ上げや区画整理など被災地の本格復興に費やされる予算は微々たる金額なのです」
被災市町村の復興計画を積み重ねると、宮城１県の復興事業費だけで１２．８兆円に達する。３次補正の総額を軽くオーバーしてしまう。これに岩手県の８兆円、原発事故の影響で試算すらできない福島県を含めれば、被災３県の復興事業費は３０兆円を突破するのは確実だ。
それなのに“真水”１．５兆円で一体どうやって被災地を本格復興させるというのか。「世界に誇れる新たな町づくり」は絵に描いたモチだったのか。
＜高台移転予算たった７８００億円＞
最たる例が被災地の「高台への集団移転」だ。高台移転は、今では存在すら忘れられている「復興構想会議」が提言し、国も復興計画の大きな柱に据えたはずだ。今年７月に菅政権がまとめた「復興基本方針」では、高台移転や被災地の土地区画整理などの事業規模を８兆～９兆円と見積もっていた。
ところが、３次補正で高台移転と土地区画整理に費やすのは、新設の「震災復興交付金」に組み込まれた７８００億円程度。これじゃあ、ハシタ金にすぎない。
被災自治体が高台移転を進めようにも、国の支援が足りなければ二の足を踏む。その分、被災地の復興と、地震と津波で家と職場を失った被災者の生活再建は遅れに遅れてしまう。まさに負の連鎖である。
いまだ避難所暮らしの１７００人をはじめ、約５万戸の仮設暮らしの人々、やむなく被災地を離れて、全国各地に避難した推計５万人以上の人々……未曽有の大震災に巻き込まれた被災者は、いつ元の暮らしに戻れるのか。本格的な町づくりが始まらなければ、さまよい続けるしかないのだ。
「どのように被災地を生まれ変わらせるのか。民主党政権は『自治体の自主性に任せる』という美名の下で責任逃れを続けています。任せるべき自治体に財源がないからこそ、国の出番なのです。戦後日本の税制に大きな影響を与えたシャウプ勧告でも『天災は緊急莫大の費用を必要とさせ、罹災地方団体の財政を破綻させる』として、『中央政府は災害復旧に対する財政上の全責任を引き受けよ』と定義しています。民主党は国の本来の務めを放棄しているのです」（紺谷典子氏＝前出）
野田は「復旧・復興は最大かつ最優先の課題」と豪語したはずだ。しかし、やっていることを見れば、本気で復興を急いだり、十分な予算の手当てをする気なんてないことは歴然なのだ。
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日本市民は「羊であろうとすることが美徳か？寄らば大樹の陰という発想は正しいのか？」よく考える時期がきたのではないか？
（２）なにも解決していない放射性汚染物質拡散
今年本ブログでは、福島原発大爆発関係の記事をお伝えしてきた。事態はますます悪化している。
本ブログ：福島原発
日本の全国紙やテレビは政府に協力して、「すでに311大震災はすべて終わった」「復興や原発処理は進んでいる」という論調を作ろうとしているが、完全な情報の隠蔽、捏造である。
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「福島の惨事：未だ何も終わってはいない」英ガーディアン9.9付記事全訳
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海外の記者でも丁寧にインタビューを繰り返せば、日本市民が抱えている葛藤を描き出せる。記事は、日本市民がかつての平穩な日々を夢見て、現実から逃避しようとしている実態を描き出している。
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_______以下貼り付け開始＿＿＿＿＿
放射線防護協会
Dr. セバスティアン・プフルークバイル
2011年11月27日 ベルリンにて
報道発表
放射線防護協会：放射線防護の原則は福島の原子炉災害の後も軽んじられてはならない。
放射線防護協会は問う：住民は、核エネルギー利用の結果として出る死者や病人を何人容認するつもりだろうか？
放射線防護においては、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種類の汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意があります。日本の官庁は現時点において、食品の範囲、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の範囲で、この希釈禁止に抵触しています。ドイツ放射線防護協会は、この「希釈政策」を停止するよう、緊急に勧告するものであります。さもなければ、日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で、第二のフクシマに晒されることになるでしょう。空間的に明確な境界を定め、きちんと作られ監視された廃棄物置き場を作らないと、防護は難しくなります。「混ぜて薄めた」食品についてもそれは同じことが言えます。現在のまま汚染された物や食品を取り扱っていくと、国民の健康に害を及ぼすことになるでしょう。
焼却や灰の海岸の埋め立てなどへの利用により、汚染物は日本の全県へ流通され始めていますが、放射線防護の観点からすれば、これは惨禍であります。そうすることにより、ごみ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまいます。放射線防護協会は、この点に関する計画を中止することを、早急に勧告します。
チェルノブイリ以降、ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感受性が強い、という事が示されています。チェルノブイリ以降のヨーロッパでは、乳児死亡率、先天的奇形、女児の死産の領域で大変重要な変化が起こっています。つまり、低～中程度の線量で何十万人もの幼児が影響を受けているのです。ドイツの原子力発電所周辺に住む幼児たちの癌・白血病の検査も、ほんの少しの線量増加でさえ、子供たちの健康にダメージを与えることを強く示しています。放射線防護協会は、少なくとも汚染地の妊婦や子供の居る家庭を、これまでの場合よりももっと遠くへ移住できるよう支援することを、早急に勧告します。協会としては、子供たちに20ミリシーベルト（年間）までの線量を認めることを、悲劇的で間違った決定だと見ています。
日本で現在通用している食物中の放射線核種の閾値は、商業や農業の損失を保護するものですが、しかし国民の放射線被害については保護してくれないのです。この閾値は、著しい数の死に至る癌疾患、あるいは死には至らない癌疾患が増え、その他にも多種多様な健康被害が起こるのを日本政府が受理していることを示している、と放射線防護協会は声を大にして指摘したい。いかなる政府もこのようなやり方で、国民の健康を踏みにじってはならないのです。
放射線防護協会は、核エネルギー使用の利点と引き換えに、社会がどれほどの数の死者や病人を許容するつもりがあるのかと言うことについて、全国民の間で公の議論が不可欠と考えています。この論議は、日本だけに必要なものではありません。それ以外の原子力ロビーと政治の世界でも、その議論はこれまで阻止されてきたのです。
放射線防護協会は、日本の市民の皆さんに懇望します。できる限りの専門知識を早急に身につけてください。皆さん、どうか食品の閾値を大幅に下げるよう、そして食品検査を徹底させるように要求してください。既に日本の多くの都市に組織されている独立した検査機関を支援してください。
放射線防護協会は、日本の科学者たちに懇望します。どうか日本の市民の側に立ってください。そして、放射線とは何か、それがどんなダメージ引き起こすかを、市民の皆さんに説明してください。
放射線防護協会会長 Dr. セバスティアン・プフルークバイル
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ナチスや共産主義の暴虐にさらされたドイツでは、悲劇を繰り返さない決意で権力や資本の暴力に立ち向かう市民が多い。プフルークバイル博士の提言は、日本中に放射性汚染物質を瓦礫処理、汚泥処理、焼却灰処理の名目で拡散しようとしている「日本国」の支配階級の狂気をヒトラーの狂気に見たてたものかもしれない。
福島原発から出た放射性物質（セシウム類─γ線半減期30年、ストロンチウム類─β線半減期30年、ウラニウム類─α線中性子線半減期数十年～数億年、プルトニウム類─α線中性子線半減期数十年～数億年）は東日本の広範囲に拡散している。
アメリカ・エネルギー省測定データThe Situation in Japan (Updated 10/21/11)
データの翻訳は次回に。政府がセシウム類だけに発表を故意に限定しているのは、線量と危険性を故意に低く見せるためだけの情報操作である。ネットでは、政府系の書き手が、「α線は紙で防げるから安全だ」というデマを流しているが、まったくの捏造情報で、実際は世界の各地で以下のような被害が出ている。
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IPSHU 研究報告シリーズ研究報告No.29 武力紛争における劣化ウラン兵器の使用
劣化ウラン被害が広がる経路としては、体外被曝と、摂取および吸入による体内への取り込みがある。ウランは放射性物質であり、体外被曝による健康への影響も想定される。使用済みの劣化ウラン貫通体を手に取るだけで被曝する放射線量は、一時間あたり200ミリレム(mrem/hour)と言われるので（危険被曝量は50,000mrem/hourと言われる）、長時間所持するのでなければ、放射線被曝の影響は少ないと考えられている(AEPI, 1995, 6.1.1)。具体的には、紛争後に残された劣化ウラン貫通体を拾った住民が、生活空間の中で所有し続けたり、ペンダントなどにして身体に長時間付着させたりする場合が、危険だと考えられる。実際にイラクでは、劣化ウラン砲弾によって破壊された戦車の残骸を拾い上げ、市場で売る住民の存在が報告されている。また劣化ウラン兵器を装備したエイブラムズ戦車内の兵士は、胸部撮影X線とほぼ同じ量の放射線を20~30時間あびることになるという。なお劣化ウラン貫通体表面のガンマ線の放射線は、1時間あたり250ミリレムであり、これは胸部X線を1時間あたり約50回あびるのに等しい放射線量である(Dietz, p. 144)。
しかしそれでも劣化ウランは低レベル放射性物質なので、体外被曝が人体に与える影響は限定的なものだと言われることが多い。そのような見解に異論を唱える科学者の一人であるロザリー・バーテル博士によれば、放射線はゆっくりと低い全線量で被曝したとき、高い生体反応を示すという。死に至らないガン、免疫低下、呼吸器系・消化器系・尿系を中心とする組織の局部的な損傷、皮膚障害、生殖問題などを考慮に入れたとき、放射線が脳を損傷し、血液をつくる脊髄幹細胞を損傷し、骨に沈着した放射性物質が近くの器官と神経を被曝し続けることがわかるようになるという(Bertell, 1999a, pp. 127-129)。
ただしいずれにせよ、より深刻な問題として考えられるのは、ウランが体内に取り込まれた場合の人体への影響である。劣化ウラン兵器の被害として一般に考えられているのも、劣化ウランを吸入または摂取した場合である。劣化ウラン貫通体は、目標物に着弾して、激しく燃焼する。摂氏500度以上の熱に30分以上さらされると、酸化した劣化ウランは呼吸によって吸入可能な「エアボーン」（空中浮遊塵）微粒子となり、煙の中に含みこまれて周囲に拡散していく(WHO, 6.1.1.)。AEPIによれば、劣化ウラン貫通体の70%が、あるいはACHPPMによれば、主に10%~37%が、「エアロゾル化」される(AEPI, 1995, 4.1, USACHPPM, 2000, p. 52)。人間が吸入できるのは直径5μmまでと言われる。目標物に当たって燃焼した劣化ウランの全てが10μm以下になるだけではなく(Harley, et al, p. 27)、2.5ミクロンの大きさになるとする見方もある(Bukowski, et al, p. 46)。
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体外被曝に関してもかなりの影響を受ける。以上の報告では、アメリカなど使う側の立場の論文ですら、ガン発生率の異常などを伝えている。以下では、そうした影響を伝えている。
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アメリカ女性兵【放射能=ガンだけじゃない】10年後の日本？ぶらぶら病
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■[劣化ウラン弾]ものすごくディープな劣化ウラン弾研究サイトを見つけたよ
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被災地の瓦礫を撤去、焼却している作業員や焼却場の関係者と附近の住民に、まずこうしたウラニウムやプルトニウムの微粒子吸引による直接的被害が間もなく広がりはじめるだろう。そして、焼却された灰に含まれたウラニウムやプルトニウムは日本中に今、拡散している。
（３）
処理できない原子炉
原子炉の処理は今の技術では不可能である。宇宙戦艦ヤマトの話しが本当になったのは悲しむべきことで、ガミラス攻撃後の地上で人間が生きられないのと同様、福島原発の破壊された炉から溶融したり、飛散したり、流出している核燃料や放射性物質を全部処理するなど、不可能である。
福島原発の放射線量
当然のことながら、１時間に数シーベルト～十数シーベルトと格納容器の周辺では致死量の放射線量が出ている。人間は今の技術ではまったく炉の本体に接近できない。ロボットによる作業と言っても、当然のことながら電子部品は高エネルギーの放射線や電磁波に極めて弱く、やはり今の技術では致死量の放射線量が出ている環境で作業できるロボット開発の目処は立たない。
汚染物質の流出を止める目処も立っていない。
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ストロンチウム、４６２兆ベクレルが海に流出
東京電力福島第一原発から事故後、海洋に放出された放射性ストロンチウムの総量は、少なくとも約４６２兆ベクレルになることが朝日新聞の試算でわかった。水産庁は魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討している。
試算は東電などが発表した資料をもとに行った。４月に２号機、５月に３号機から流出した放射能汚染水については、流出源である両号機の建屋内のたまり水に含まれる放射性ストロンチウムの濃度を、流出した水の体積にかけて算出。これらに、今月４日に流出が確認された処理水に含まれていたと見られるストロンチウムの量を足し合わせた。大気から海への降下量は含まれていない。
東電は４～５月に海に流出した汚染水中の放射性ヨウ素とセシウムの総量を推定約４７２０兆ベクレルと発表した。ストロンチウムの量はその約１割に相当する。
世界最悪の海洋汚染とされる英セラフィールドの核燃料再処理工場からの汚染水の放出では、ピークの１９７０年代、年間約５００兆ベクレルのストロンチウム９０が放出されたとされ、それに匹敵する量だ。
ストロンチウムは骨に蓄積して体外に排出されにくく、骨のがんや白血病を引き起こすおそれがあるとされ、詳細な調査の必要性が指摘されてきた。
だが、測定に２～３週間かかるほか、セシウムとともに存在し、量はその１割以下と推定できるなどの理由で、魚介類の調査はほとんどされていない。
水産庁による魚介類調査は、所管する水産総合研究センターが実施した４～７月の計６種類の魚のみ。８月３０日、福島県沖約５０キロでとれたマダラから１キロあたり０．０３ベクレルを検出したとの調査結果を発表したが、原発事故前の国の調査で、付近の魚類から最大０．０９４ベクレルが出ており、マダラへの蓄積が原発由来かははっきりしていない。
魚介類など海洋生態系への詳しい影響調査を求める声はこれまでも、水産庁などに多数寄せられていたが、４日の処理水の海洋流出などもあり調査の必要性が高いと判断した。
同センター中央水産研究所の渡辺朝生・海洋・生態系研究センター長は「魚介類への影響を把握するにはサンプリングを長期間続ける必要がある。これまでの調査は海面近くの魚が中心なので、海底にすむ魚類も見なければならない」と話す。
東北大農学研究科の片山知史教授（水産資源生態学）によると、骨までまるごと食べるコウナゴやシラスなどへの蓄積に特に注意する必要があるという。「ストロンチウムは低濃度でも生物に蓄積しやすい。きめ細かい調査が必要だ」と指摘する。（今直也）
〈放射性ストロンチウム〉 化学的な性質がカルシウムに似ており、骨にたまりやすい。セシウム１３７に比べて体外に排出されにくく、骨のがんや白血病を引き起こすおそれがあるとされる。半減期はストロンチウム８９が約５０日、９０が約２９年。
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（４）
悪化する景気と停滞する生産性
来年の景気後退は大幅なものになるだろう。白痴民主党政権は、2%の経済成長と言っているが、今の民主党に経済計画を立てられる頭脳の持ち主は誰もなく、ただの見せ金に過ぎない。政府は、震災復興や国内での放射性物質汚染対策に資金を惜しみ、中国から「紙屑」を7800億円で購入する決定を下した。
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中国国債・最大１００億ドル 経済連携強化 日中首脳会談で購入合意へフジサンケイ ビジネスアイ 12月21日(水)8時15分配信
安住淳財務相は２０日の閣議後会見で、中国政府が発行する人民元建て債券（国債）について「中国は日本国債を保有しており片側通行だ。双方向通行できるようにすることは一つの考え」として、購入を検討する意向を明らかにした。外国為替資金特別会計を通じて購入し、規模は最大１００億ドル（約７８００億円）相当とみられる。２５日に予定されている日中首脳会談で合意する見通し。
野田佳彦首相の初訪中に合わせて、戦略的互恵関係の深化など両国関係の改善を図る一環として、日中間の経済連携を強化する。
中国政府は、外貨準備の運用先を広げる戦略のなかで、日本国債への投資を拡大してきた。日本も中国国債を購入することで、中国側と金融市場など経済情勢の情報交換を進めるほか、中国政府が目指す人民元の国際化も後押しする。安住財務相は、「ファイナンス上の観点からも、（外交）関係構築にも、メリットがある」と強調した。
日本は、野田首相が１０月に韓国を訪問した際にも、外為特会を活用して、緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を大幅に拡充することで合意。アジア地域の経済安定に向けて関係強化を進めている。
このほか、日中両政府は通貨と金融に関する包括協定を結ぶ方向で調整しており、中国国債の購入だけでなく、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が中国側と共同出資する環境投資ファンドを創設する見通しだ。
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事実上、ナチス中国の傀儡政権である民主党政権なので、苦境に立つナチス中国のために献上品を贈るというわけである。白痴に近い日本の大手メディアはほとんど報道しないが、中国経済の行き詰まりは深刻である。
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世界の工場が“シャッター街”に 欧州危機と人手不足のダブルパンチ、中国・広東省
2011.11.24 21:12 （1/2ページ）［欧州］
労賃高騰や輸出低迷で行き詰まり、工場が続々と閉鎖された中国広東省東莞の工業団地周辺はシャッター街となっていた
中国広東省で輸出型の外資系製造業が続々と工場閉鎖に追い込まれている。信用不安に陥った欧州に向けた輸出の低迷などで、委託生産が中心だった工場への注文がぱったり途絶えたためだ。衣料品や玩具など、９０％以上の工場が撤退した広東省東莞（とうかん）市工業団地を訪ねた。（東莞市＝中国広東省 河崎真澄、写真も）
「５年前に鳴り物入りで誕生した工業団地だが、ここ数カ月で工場のシャッター街になってしまった」
同市の三江工業団地を案内してくれた機械加工メーカーの台湾人社長は、ため息をついた。同団地では１００以上の工場に１０万人が働いていたが、そのほとんどが閉鎖されて人通りはまばらに。工場の入り口には借り手を求める赤い横断幕ばかりが目立っていた。
労働者が相手だった周囲の商店街は文字通りシャッター街に変わった。
地元紙によると、東莞市で今年１～１０月に撤退か休業した外資系企業は４５０社にも上る。経営者が“夜逃げ”したケースもあったという。広東省の朱小丹省長代理は１４日の会見で、同省からの輸出が欧州危機で受けた打撃は、「２００８年（の金融危機）並み」と述べた。
もっとも、同省全体の輸出入はアジア向けの輸出が好調だったことから今年１～６月は前年同期比２６％増だった。しかし、１０月の輸出に限れば、前月比で８・７％の減少。欧州からの商品注文が多かった同工業団地では、クリスマス商戦用の輸出品に注文キャンセルが相次ぎ、人件費など資金が回らなくなった。
一方で、広東省の製造業は人手不足にも悩まされている。３年前の金融危機で中国政府が打ち出した４兆元（約４８兆円）の景気対策で公共工事など仕事が増え始め、内陸部の農民にとって、何千キロも離れた広東省など沿岸部まで出稼ぎに行くメリットは薄らいだ。
さらに広東省当局が３年前から最低賃金を毎年２０％前後引き上げたことが、工場側にはコストの大幅アップとなった。東莞市では最低賃金が今年５月、月９２０元（約１万１千円）になったが、「管理職も含めると人件費全体は３年で２倍に膨れ上がった」（日系の電子部品工場）という。
人海戦術で安価に作るという前提条件が崩れ、最大の輸出先だった欧州の経済低迷がダブルパンチとなった。広東省を先頭に走ってきた「世界の工場」は、曲がり角にさしかかった。
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来年は中国のバブル崩壊が始まる可能性が高い。一方、日本の経済的停滞の最大の原因は、生産性の低下、特に知的生産性の低迷である。2000年代に入って影響は深刻化している。以下は、2005年の報告である。
日本経済の競争力は低下しているのか？生産性分析による検証
こうした生産性の極度の低下は1980年代からの日本式教育（東大京大有名私立に入学する立身出世主義）の失敗による人材育成失敗が現在深刻な影響を社会全体に与えていると考える他はない。人間関係だけで何もせずに定年まで勤めて年金もらって式の公務員型思想の完全な破綻である。
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ブレークスルーと外国人雇用増大の必要性、大学生、大学院生の学力低下
（前略）
前段のような環境変化は求められるイノベーションの質をどう変えただろうか？ イノベーションを連続（routine)なもの、不連続(breakthrough)なものに分けて考えよう。連続的技術革新には容易な反面、すぐに陳腐化する傾向があり、時間と共に技術開発は非効率になる。 前段で述べたような近年著しいコモディティ化から逃れ製品の差別化を実現し、品質での優位性を確立するには不連続的技術革新（ブレークスルー）の重要性が増している。 元々、日本は不連続なイノベーションが不得手と言われており、これが日本の競争力低下に繋がっていると見られる。ブレークスルー型技術革新に必要なものは、優秀な人材であるが、これが枯渇している。理工系の博士取得者数（医学部を除く）を見ると日本はアメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどと比べて対人口比半分以下である。
しかし、一番大きな問題は理工系大学生の学力の著しい低下である。中国、アメリカ、英独仏などに長期出張した感想として、日本の大学生は学外学習時間が少なく、この点だけを持ってしても、企業にとって魅力的とは言えない。長年、数学の大学基礎教育に携わっているが、全国の大学で国立私立を問わず、春秋の学会の度ごとに著しい学力の低下に悩む数学者の声を聞く。基礎となる数学の学力低下の原因について日本数学会などで調査が行われているが（西村和雄、京都大学教授他）、抽象的、論理的な思考力の低下が著しい。多くの大学でε-δ論法などの基礎的な論理の訓練を諦めている。長年の印象としては、トップクラスの層については目だった学力低下は見られないが、それに次ぐ層から下は正直言って劣化が著しい。しかも、実際に学生に接すると学習時間や意欲の問題ではなく、能力そのものに問題があると判断せざるを得ないケースも多くなっている。基礎学力の低下が深刻である。 少子化の影響も大きい。元々、人間の能力は世界どこでも大差がないので、ある程度の教育さえあれば、どこの国でも同じ比率で優秀な人材がいると考えられる。
こういった学力低下の問題は、実はフランス、ドイツ、イギリスといった国でも同様のようだが、大学院における外国人留学生の比率が、10％以上と高い。韓国の大学の一部では、原則全ての授業を英語で行い、教授会も英語で行うことで外国人教員の比率が高まっているところがある。つまり人材の国際化で学力低下、人材不足を補っている。以前からもっと先を進むのがアメリカであり、アメリカの有名大学は、理系大学院生はさらに国際化しており、教授陣もアメリカ人が少ない。日本だけが日本人だけでやっていれば野球の例を見るまでもなく国際競争に勝ち抜くことはできない。思考の多様性の担保のためにも日本企業、大学において、外国人研究者、開発者の雇用を飛躍的に増大させる必要があろう。
一方、人材の効率的利用で問題となるのは、流動性の低さである。終身雇用や年功序列などの残る日本の人事制度では、研究者、技術者の流動性が低く、さらに配置転換で営業などに回され技術や研究能力が活用されなくなる。これを変えないと知的生産性は上がらない。 少ない人材を有効活用するためにも企業合併を進め人材の有効活用を図ると共に、雇用の流動化が急務である。まずは海外の企業買収などで外国の人材を取り込むことが大事だろう。
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かつでJapan as No.1と言われた成功は、完全に失われた。「日本国」は、国内人材の退廃によって世界史上もっとも惨めな崩壊を経験した清帝国と今、同じ状態に陥っている。
（５）
腐敗が進む日本のエリート
財閥、冨裕層および東大京大有名私立大のエリートによる支配階級で成り立っている「日本国」崩壊の兆しは、当然のことながら日本社会全体に及んでいる。清朝の役人のように、財閥、冨裕層および東大京大有名私立大のエリート達は、以下のようなことを平気でするようになった。
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東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄2011年12月20日 07時07分
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。
電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。
ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。
発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。
ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。
福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。
東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。
（東京新聞）
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完全なモラルハザードである。本ブログでも官僚の腐敗を書いてきた
本ブログ：官僚
しかし、腐敗は、政界官界だけではなく、実業界、学界、報道界、司法界という支配階級のすべての分野に及んでいる。
御用学者：原発業界御用学者リスト @ ウィキ
東電とマスコミ：東電とマスコミ
東電と東大：東電と東大
東電と裁判官の関係も、腐敗の極に達している。「日本国」の裁判所は、放射性物質被害について東電は賠償する義務はないという判決を出した。
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トンデモ裁判、呆れた論理 東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ
「無主物」なんだって
●「年間1ミリシーベルトを超えたからと言って、直ちに健康被害があるわけでもない」「そもそもゴルフ場を休業する必要がない」
〈日本国内で、平時に年間1ミリシーベルトを超える自然放射線が観測される地域はあるし、海外では、年間10ミリシーベルトの自然放射線が観測される地域もある〉
いわゆる「御用学者」がしばしば唱えている理屈だが、あまりに乱暴である。自然界の放射線と、原発事故で放出されたセシウムなどによる被曝を同列視すべきでないという識者も多く、いまの段階で「大丈夫」と断言するのは明らかに言い過ぎだ。その上、東電の弁護団は、こう主張する。
〈大人が娯楽のため任意かつ不定期に利用するゴルフ場において、空間線量率が年間1ミリシーベルトを超えたからといって、直ちに健康被害が生ずるとか、それ故にゴルフ場の営業を直ちに休止せざるを得ないということはできない〉
〈サンフィールドが主張する基準を超える空間線量を計測した地点は、福島県内だけでも広範囲に及ぶが、営業を行っているゴルフ場は多く存在する〉
つまり、「セシウムを怖がって休業する必要はなかった」という。しかし、そんなゴルフ場で長時間プレーする客がいたか、甚だ疑問だ。同じ理屈で東電は、原発事故で故郷を失った人たちに対し、「セシウムを怖れて逃げる必要などなかった」と言えるのだろうか。
●「放射性物質は〝無主物〟である」「除染は自分たちでできるはず」
これが「セシウムは誰のものでもない」との論理である。
〈放射性物質のようなものがそもそも民法上の「物」として独立した物権の客体となり得るのか〉
〈その点が肯定されたとしても、債務者として放射性物質を所有しているとは観念していないことに鑑みると、もともと無主物であったと考えるのが実態に即している〉
放射性物質は東電がそれをコントロールし、支配している所有物ではない。だから、責任を取って取り除けと言われても困る---。
（中略）
「『除染方法や廃棄物処理のあり方が確立していない』とまで言うのは、裁判長の個人的な価値観や政策評価が出過ぎています。これでは、現在行われている除染処理のあり方を否定することになってしまう。
また『毎時3.8マイクロシーベルト以下なら営業に支障がない』という部分にも、裁判官の価値観が色濃く出ています。風評被害もあるわけですから、営業に支障がないと言い切るのは無理があります。
全体に、裁判官の心証、価値観が東電側に傾いているようで、不公平な決定という感じがしますね」
ゴルフコースからは、ストロンチウムまで検出されているという。そんな場所で「営業に支障がない」という判示は、国民一般の感情から乖離しているように思われるのだが・・・・・・。
東電側の弁護団を組んでいる「長島・大野・常松法律事務所」は、約340人もの弁護士を抱える日本最大級の巨大弁護士事務所で、法曹界では「四大事務所」の一角と言われる存在だ。
本誌が取材を申し込んだところ、「東電がこの件では取材を受けない、というスタンスなので、お答えすることはできません」と、あっさり断られた。
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歴史の知識は、こうした自らの現実の認識にこそ役立てられるべきだろう。腐敗した支配階級が国を維持した試しはない。清朝の世界史に残るみじめな醜態が「日本国」を2012年以降直撃するであろう。
２．日本市民は何をすればよいのか
「日本国」の状況は現在、真っ暗闇の中にあり、真冬そのものである。しかし、絶望する必要はない。夜明は必ず来る。春はいつか始まる。今でもできることはいろいろある。
まずは、効果のありそうなものは新産業の育成とまっとうなメディアへの支援である。
（１）
新産業の育成
市民の動きで新しい産業を産み出すことが出来る。まずは安全な食糧生産システムの確立である。
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「野菜工場」で被災農地再生 塩害克服 サイゼリヤ、カゴメなど参入
2011年12月24日（土）08:00
東日本大震災の被災地で深刻な被害を受けた農業の復興の有力な手段として、先端技術を活用した「植物（野菜）工場」が脚光を浴びている。外食チェーンのサイゼリヤが仙台市で来年３月からトマト工場を稼働させるほか、カゴメと日本ＩＢＭは、農業生産法人との共同研究に乗り出した。被災地の農地は津波による塩害が復興の大きな障害になっているが、養液などを使う植物工場なら克服可能だ。単なる復興ではなく、競争力の高い農業への再生につながるビジネスモデルとして期待は大きい。（金谷かおり）
津波で大きな被害を受けた仙台市東部の若林区。震災前は広大な水田が広がっていたが、海水につかり、今年の作付けはできなかった。その一角にある約１・５ヘクタールの敷地に、２４棟のビニールハウスが建てられた。サイゼリヤの「仙台トマト農場」だ。
◆地元中心に採用
同社は、震災直後から地元農家や行政と農場設立の準備に着手。養液栽培に加え、塩害にも強いトマトなら可能と判断し、独自良品種や栽培方法を実験的に導入する「植物工場」として、７月に着工した。投資額は１億円で、運営は福島県の農業生産法人に委託し、地元農家を中心に約１０人を採用した。
農場の責任者となった菊地守さんは、若林区でレタスなどを栽培していたが、津波で農場も自宅も失った。知人を介して「新しい農業をやらないか」と誘われ、「自分の町を震災前よりもよくしたい」と参加を決めた。
来年３月に初収穫を予定しており、サイゼリヤの店舗で提供される。将来的には、流通量が少なく価格が高騰する冬場に収穫できるようにする計画だ。
◆加工施設併設も
今月８日には、カゴメや日本ＩＢＭが参加する「仙台東部地域６次化産業研究会」が発足した。流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスも参加を検討している。従来の農林水産業にとどまらず、加工や流通・販売を手がける競争力の高い産業の育成が目的。植物工場が中核となり、加工施設も併設し、付加価値の高い商品を供給する。今年度中にも事業計画の概要をまとめ、来冬までにモデル事業を立ち上げたい考えだ。情報通信技術などのノウハウを提供する日本ＩＢＭの担当者は「グローバル企業としての経営ノウハウについてもアドバイスできる」と話す。
米電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の日本法人「日本ＧＥ」も、宮城県内に植物工場の建設を計画しており、有力企業が続々と参画する。
被災地での植物工場の取り組みは、岩手・宮城・福島の３県で冠水した約２・３万ヘクタールの農地の再興にとどまらず、日本農業再生の試金石にもなりそうだ。
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日本の広範囲の土地では今後放射性物質汚染のために農作物を作ることはできなくなる。こうした技術と生産システムの確立は安全な食糧生産のために欠かせないだろう。市民が支持していけば、こうした方式での生産は、野菜ばかりでなく米、茶などの生産、また魚介類の養殖などに拡大でき、放射性物質に汚染された環境の中での安全な食糧生産技術が21世紀の日本の新産業になるだろう。大手企業に電話やメールを送り、市民は「安全な食糧生産技術の開発」を要求するべきである。
（２）
まっとうなメディアへの支援
腐敗した旧メディアに変わり、再生「日本国」を建国する今後の新しい時代には、新しいメディアが必要である。革命は新聞から始まった。
フランス革命期の情報メディア : 地方新聞と民衆の情報ネットワーク
地方新聞の記者や、フリーライター、雑誌やネットのライターたちにはまともな神経をもって「王様は裸だ」と伝えている人がかなりいるようだ。こうしたメディアと記者を市民が応援することである。「王様は裸だ」と言う地方紙、雑誌は講読する、NHKの受信料は払わない、大手新聞は買わない、バカなお笑い番組やスポーツばかりのテレビは見ない、ネットで情報を集め共有する、大手メディアには批判を遠慮なく伝える、読者、視聴者がいなくてはいくら広告費を払っても効果はないので、こんな行動の変化でメディア界には激震が起こるはずだ。
「計画停電」はヤラセだったことが判明 東電と経産省が情報操作 民主議員と東京新聞が暴露」
小選挙区である以上、地域メディアの動向いかんでは議員にも市民側に寝返る人が必ず出てくる。キーワードは「日本国再建」ではなく、「故郷を守れ」である。現在の日本人には「日本国」を守る能力がなく、守れる人材が中央にいない。人材は地域から育つ。国を立て直したいと思うなら、もっと地域に根を下ろすことだ。
60年以上、自分の生活、趣味、好み、欲望に沒頭して「支配階級の質の監視」という市民の大切な義務を忘れた手痛い報いを今年日本市民は味わった。「日本国」の再生は、そうした市民の再生いかんにかかっている。希望はそこに隠れている。希望は外にあるのではなく、自らが変わることでうまれるのである。よいお年をお迎えいただきたい。
１．崩れてゆく「日本国」
日本列島に人間が住み始めてから、今年の年末ほど自らの共同体への希望を完全に絶たれた状態で迎える年末は少ないだろう。最近では第二次大戦末期1944年の年末がそれに当たるだろう。
1941年12月8日が日本帝国滅亡の始まりだったように、2011年3月11日は「日本国」崩壊の始まりである。大震災と福島原発大爆発事故からすでに9ヵ月、進まない復興、なにも解決していない放射性汚染物質拡散、処理できない原子炉、悪化する景気、停滞する生産性、腐敗が進む日本のエリート、これだけ何もできない無能な政府（支配階級）をこの時期に選んだ日本市民への報いは大きい。なぜ、「日本国」は崩壊を続けているのか？理由のひとつは非常に単純で、日本帝国が無能な軍事官僚のために完膚無きまでの軍事的敗北を喫したのと同様、「日本国」の支配階級が無能化した、これに尽きるだろう。
（１）
進まない復興
今の日本の支配階級は、国民を軽蔑して白痴視している。「日本国」民は政府が何をやっても逆らわない。だから、マスコミや電通などを使って、「洗脳すれば簡単にだませる＝政府のパフォーマンスを信じさせれば、いつまでも国民を奴隷状態におくことが出来る」と考え、民主党政権になってからずっと同じことを繰り返している。マスコミ人でもまともな神経の人は、今は新聞やテレビなどから離れて、雑誌やネットで書いているようだ。
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復興はなぜ進まないのか 政権居座りに震災を悪用
【政治・経済】2011年10月25日 掲載
政権延命のため民主党が故意に遅らせていると見られる疑惑の情勢
＜審議入りする３次補正程度ではカネが足りず復興第一のハズの野田政権は「ＴＰＰ」など他の政策を並べ立てて国民の目くらましに躍起。首相本人は連日パフォーマンスに遊んでいる＞
総額１２兆１０００億円の３次補正予算案が今週２８日、国会に提出され、やっと審議が始まる。野田内閣と大マスコミは、「大震災からの本格的な復旧・復興事業を盛り込んだ」と喧伝しているが、いくらなんでも遅すぎるだろう。
３・１１から、すでに７カ月以上が経過。東北は厳しい冬の訪れが目前だ。被災地の焦りと疲労はすでにピークを通り越している。
しかも補正の中身も本格的どころか、スカスカなのだ。エコノミストの紺谷典子氏が言う。
「ハッキリ言って、今回の３次補正の数字はマヤカシです。総額１２．１兆円のうち震災関連は９．２兆円。このうち約２．５兆円が１次補正に充てた年金財源の穴埋めに消えます。さらに約２兆円は円高対応の景気・雇用対策の予算をムリヤリ復興事業に結びつけたもの。被災地の復旧・復興に向けた“真水”の公共事業費は１．５兆円程度しかありません。それも４割近くが河川や道路の原形復旧に消え、堤防のかさ上げや区画整理など被災地の本格復興に費やされる予算は微々たる金額なのです」
被災市町村の復興計画を積み重ねると、宮城１県の復興事業費だけで１２．８兆円に達する。３次補正の総額を軽くオーバーしてしまう。これに岩手県の８兆円、原発事故の影響で試算すらできない福島県を含めれば、被災３県の復興事業費は３０兆円を突破するのは確実だ。
それなのに“真水”１．５兆円で一体どうやって被災地を本格復興させるというのか。「世界に誇れる新たな町づくり」は絵に描いたモチだったのか。
＜高台移転予算たった７８００億円＞
最たる例が被災地の「高台への集団移転」だ。高台移転は、今では存在すら忘れられている「復興構想会議」が提言し、国も復興計画の大きな柱に据えたはずだ。今年７月に菅政権がまとめた「復興基本方針」では、高台移転や被災地の土地区画整理などの事業規模を８兆～９兆円と見積もっていた。
ところが、３次補正で高台移転と土地区画整理に費やすのは、新設の「震災復興交付金」に組み込まれた７８００億円程度。これじゃあ、ハシタ金にすぎない。
被災自治体が高台移転を進めようにも、国の支援が足りなければ二の足を踏む。その分、被災地の復興と、地震と津波で家と職場を失った被災者の生活再建は遅れに遅れてしまう。まさに負の連鎖である。
いまだ避難所暮らしの１７００人をはじめ、約５万戸の仮設暮らしの人々、やむなく被災地を離れて、全国各地に避難した推計５万人以上の人々……未曽有の大震災に巻き込まれた被災者は、いつ元の暮らしに戻れるのか。本格的な町づくりが始まらなければ、さまよい続けるしかないのだ。
「どのように被災地を生まれ変わらせるのか。民主党政権は『自治体の自主性に任せる』という美名の下で責任逃れを続けています。任せるべき自治体に財源がないからこそ、国の出番なのです。戦後日本の税制に大きな影響を与えたシャウプ勧告でも『天災は緊急莫大の費用を必要とさせ、罹災地方団体の財政を破綻させる』として、『中央政府は災害復旧に対する財政上の全責任を引き受けよ』と定義しています。民主党は国の本来の務めを放棄しているのです」（紺谷典子氏＝前出）
野田は「復旧・復興は最大かつ最優先の課題」と豪語したはずだ。しかし、やっていることを見れば、本気で復興を急いだり、十分な予算の手当てをする気なんてないことは歴然なのだ。
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日本市民は「羊であろうとすることが美徳か？寄らば大樹の陰という発想は正しいのか？」よく考える時期がきたのではないか？
（２）なにも解決していない放射性汚染物質拡散
今年本ブログでは、福島原発大爆発関係の記事をお伝えしてきた。事態はますます悪化している。
本ブログ：福島原発
日本の全国紙やテレビは政府に協力して、「すでに311大震災はすべて終わった」「復興や原発処理は進んでいる」という論調を作ろうとしているが、完全な情報の隠蔽、捏造である。
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「福島の惨事：未だ何も終わってはいない」英ガーディアン9.9付記事全訳
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海外の記者でも丁寧にインタビューを繰り返せば、日本市民が抱えている葛藤を描き出せる。記事は、日本市民がかつての平穩な日々を夢見て、現実から逃避しようとしている実態を描き出している。
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放射線防護協会
Dr. セバスティアン・プフルークバイル
2011年11月27日 ベルリンにて
報道発表
放射線防護協会：放射線防護の原則は福島の原子炉災害の後も軽んじられてはならない。
放射線防護協会は問う：住民は、核エネルギー利用の結果として出る死者や病人を何人容認するつもりだろうか？
放射線防護においては、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種類の汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意があります。日本の官庁は現時点において、食品の範囲、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の範囲で、この希釈禁止に抵触しています。ドイツ放射線防護協会は、この「希釈政策」を停止するよう、緊急に勧告するものであります。さもなければ、日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で、第二のフクシマに晒されることになるでしょう。空間的に明確な境界を定め、きちんと作られ監視された廃棄物置き場を作らないと、防護は難しくなります。「混ぜて薄めた」食品についてもそれは同じことが言えます。現在のまま汚染された物や食品を取り扱っていくと、国民の健康に害を及ぼすことになるでしょう。
焼却や灰の海岸の埋め立てなどへの利用により、汚染物は日本の全県へ流通され始めていますが、放射線防護の観点からすれば、これは惨禍であります。そうすることにより、ごみ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまいます。放射線防護協会は、この点に関する計画を中止することを、早急に勧告します。
チェルノブイリ以降、ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感受性が強い、という事が示されています。チェルノブイリ以降のヨーロッパでは、乳児死亡率、先天的奇形、女児の死産の領域で大変重要な変化が起こっています。つまり、低～中程度の線量で何十万人もの幼児が影響を受けているのです。ドイツの原子力発電所周辺に住む幼児たちの癌・白血病の検査も、ほんの少しの線量増加でさえ、子供たちの健康にダメージを与えることを強く示しています。放射線防護協会は、少なくとも汚染地の妊婦や子供の居る家庭を、これまでの場合よりももっと遠くへ移住できるよう支援することを、早急に勧告します。協会としては、子供たちに20ミリシーベルト（年間）までの線量を認めることを、悲劇的で間違った決定だと見ています。
日本で現在通用している食物中の放射線核種の閾値は、商業や農業の損失を保護するものですが、しかし国民の放射線被害については保護してくれないのです。この閾値は、著しい数の死に至る癌疾患、あるいは死には至らない癌疾患が増え、その他にも多種多様な健康被害が起こるのを日本政府が受理していることを示している、と放射線防護協会は声を大にして指摘したい。いかなる政府もこのようなやり方で、国民の健康を踏みにじってはならないのです。
放射線防護協会は、核エネルギー使用の利点と引き換えに、社会がどれほどの数の死者や病人を許容するつもりがあるのかと言うことについて、全国民の間で公の議論が不可欠と考えています。この論議は、日本だけに必要なものではありません。それ以外の原子力ロビーと政治の世界でも、その議論はこれまで阻止されてきたのです。
放射線防護協会は、日本の市民の皆さんに懇望します。できる限りの専門知識を早急に身につけてください。皆さん、どうか食品の閾値を大幅に下げるよう、そして食品検査を徹底させるように要求してください。既に日本の多くの都市に組織されている独立した検査機関を支援してください。
放射線防護協会は、日本の科学者たちに懇望します。どうか日本の市民の側に立ってください。そして、放射線とは何か、それがどんなダメージ引き起こすかを、市民の皆さんに説明してください。
放射線防護協会会長 Dr. セバスティアン・プフルークバイル
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ナチスや共産主義の暴虐にさらされたドイツでは、悲劇を繰り返さない決意で権力や資本の暴力に立ち向かう市民が多い。プフルークバイル博士の提言は、日本中に放射性汚染物質を瓦礫処理、汚泥処理、焼却灰処理の名目で拡散しようとしている「日本国」の支配階級の狂気をヒトラーの狂気に見たてたものかもしれない。
福島原発から出た放射性物質（セシウム類─γ線半減期30年、ストロンチウム類─β線半減期30年、ウラニウム類─α線中性子線半減期数十年～数億年、プルトニウム類─α線中性子線半減期数十年～数億年）は東日本の広範囲に拡散している。
アメリカ・エネルギー省測定データThe Situation in Japan (Updated 10/21/11)
データの翻訳は次回に。政府がセシウム類だけに発表を故意に限定しているのは、線量と危険性を故意に低く見せるためだけの情報操作である。ネットでは、政府系の書き手が、「α線は紙で防げるから安全だ」というデマを流しているが、まったくの捏造情報で、実際は世界の各地で以下のような被害が出ている。
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IPSHU 研究報告シリーズ研究報告No.29 武力紛争における劣化ウラン兵器の使用
劣化ウラン被害が広がる経路としては、体外被曝と、摂取および吸入による体内への取り込みがある。ウランは放射性物質であり、体外被曝による健康への影響も想定される。使用済みの劣化ウラン貫通体を手に取るだけで被曝する放射線量は、一時間あたり200ミリレム(mrem/hour)と言われるので（危険被曝量は50,000mrem/hourと言われる）、長時間所持するのでなければ、放射線被曝の影響は少ないと考えられている(AEPI, 1995, 6.1.1)。具体的には、紛争後に残された劣化ウラン貫通体を拾った住民が、生活空間の中で所有し続けたり、ペンダントなどにして身体に長時間付着させたりする場合が、危険だと考えられる。実際にイラクでは、劣化ウラン砲弾によって破壊された戦車の残骸を拾い上げ、市場で売る住民の存在が報告されている。また劣化ウラン兵器を装備したエイブラムズ戦車内の兵士は、胸部撮影X線とほぼ同じ量の放射線を20~30時間あびることになるという。なお劣化ウラン貫通体表面のガンマ線の放射線は、1時間あたり250ミリレムであり、これは胸部X線を1時間あたり約50回あびるのに等しい放射線量である(Dietz, p. 144)。
しかしそれでも劣化ウランは低レベル放射性物質なので、体外被曝が人体に与える影響は限定的なものだと言われることが多い。そのような見解に異論を唱える科学者の一人であるロザリー・バーテル博士によれば、放射線はゆっくりと低い全線量で被曝したとき、高い生体反応を示すという。死に至らないガン、免疫低下、呼吸器系・消化器系・尿系を中心とする組織の局部的な損傷、皮膚障害、生殖問題などを考慮に入れたとき、放射線が脳を損傷し、血液をつくる脊髄幹細胞を損傷し、骨に沈着した放射性物質が近くの器官と神経を被曝し続けることがわかるようになるという(Bertell, 1999a, pp. 127-129)。
ただしいずれにせよ、より深刻な問題として考えられるのは、ウランが体内に取り込まれた場合の人体への影響である。劣化ウラン兵器の被害として一般に考えられているのも、劣化ウランを吸入または摂取した場合である。劣化ウラン貫通体は、目標物に着弾して、激しく燃焼する。摂氏500度以上の熱に30分以上さらされると、酸化した劣化ウランは呼吸によって吸入可能な「エアボーン」（空中浮遊塵）微粒子となり、煙の中に含みこまれて周囲に拡散していく(WHO, 6.1.1.)。AEPIによれば、劣化ウラン貫通体の70%が、あるいはACHPPMによれば、主に10%~37%が、「エアロゾル化」される(AEPI, 1995, 4.1, USACHPPM, 2000, p. 52)。人間が吸入できるのは直径5μmまでと言われる。目標物に当たって燃焼した劣化ウランの全てが10μm以下になるだけではなく(Harley, et al, p. 27)、2.5ミクロンの大きさになるとする見方もある(Bukowski, et al, p. 46)。
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体外被曝に関してもかなりの影響を受ける。以上の報告では、アメリカなど使う側の立場の論文ですら、ガン発生率の異常などを伝えている。以下では、そうした影響を伝えている。
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アメリカ女性兵【放射能=ガンだけじゃない】10年後の日本？ぶらぶら病
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■[劣化ウラン弾]ものすごくディープな劣化ウラン弾研究サイトを見つけたよ
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被災地の瓦礫を撤去、焼却している作業員や焼却場の関係者と附近の住民に、まずこうしたウラニウムやプルトニウムの微粒子吸引による直接的被害が間もなく広がりはじめるだろう。そして、焼却された灰に含まれたウラニウムやプルトニウムは日本中に今、拡散している。
（３）
処理できない原子炉
原子炉の処理は今の技術では不可能である。宇宙戦艦ヤマトの話しが本当になったのは悲しむべきことで、ガミラス攻撃後の地上で人間が生きられないのと同様、福島原発の破壊された炉から溶融したり、飛散したり、流出している核燃料や放射性物質を全部処理するなど、不可能である。
福島原発の放射線量
当然のことながら、１時間に数シーベルト～十数シーベルトと格納容器の周辺では致死量の放射線量が出ている。人間は今の技術ではまったく炉の本体に接近できない。ロボットによる作業と言っても、当然のことながら電子部品は高エネルギーの放射線や電磁波に極めて弱く、やはり今の技術では致死量の放射線量が出ている環境で作業できるロボット開発の目処は立たない。
汚染物質の流出を止める目処も立っていない。
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ストロンチウム、４６２兆ベクレルが海に流出
東京電力福島第一原発から事故後、海洋に放出された放射性ストロンチウムの総量は、少なくとも約４６２兆ベクレルになることが朝日新聞の試算でわかった。水産庁は魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討している。
試算は東電などが発表した資料をもとに行った。４月に２号機、５月に３号機から流出した放射能汚染水については、流出源である両号機の建屋内のたまり水に含まれる放射性ストロンチウムの濃度を、流出した水の体積にかけて算出。これらに、今月４日に流出が確認された処理水に含まれていたと見られるストロンチウムの量を足し合わせた。大気から海への降下量は含まれていない。
東電は４～５月に海に流出した汚染水中の放射性ヨウ素とセシウムの総量を推定約４７２０兆ベクレルと発表した。ストロンチウムの量はその約１割に相当する。
世界最悪の海洋汚染とされる英セラフィールドの核燃料再処理工場からの汚染水の放出では、ピークの１９７０年代、年間約５００兆ベクレルのストロンチウム９０が放出されたとされ、それに匹敵する量だ。
ストロンチウムは骨に蓄積して体外に排出されにくく、骨のがんや白血病を引き起こすおそれがあるとされ、詳細な調査の必要性が指摘されてきた。
だが、測定に２～３週間かかるほか、セシウムとともに存在し、量はその１割以下と推定できるなどの理由で、魚介類の調査はほとんどされていない。
水産庁による魚介類調査は、所管する水産総合研究センターが実施した４～７月の計６種類の魚のみ。８月３０日、福島県沖約５０キロでとれたマダラから１キロあたり０．０３ベクレルを検出したとの調査結果を発表したが、原発事故前の国の調査で、付近の魚類から最大０．０９４ベクレルが出ており、マダラへの蓄積が原発由来かははっきりしていない。
魚介類など海洋生態系への詳しい影響調査を求める声はこれまでも、水産庁などに多数寄せられていたが、４日の処理水の海洋流出などもあり調査の必要性が高いと判断した。
同センター中央水産研究所の渡辺朝生・海洋・生態系研究センター長は「魚介類への影響を把握するにはサンプリングを長期間続ける必要がある。これまでの調査は海面近くの魚が中心なので、海底にすむ魚類も見なければならない」と話す。
東北大農学研究科の片山知史教授（水産資源生態学）によると、骨までまるごと食べるコウナゴやシラスなどへの蓄積に特に注意する必要があるという。「ストロンチウムは低濃度でも生物に蓄積しやすい。きめ細かい調査が必要だ」と指摘する。（今直也）
〈放射性ストロンチウム〉 化学的な性質がカルシウムに似ており、骨にたまりやすい。セシウム１３７に比べて体外に排出されにくく、骨のがんや白血病を引き起こすおそれがあるとされる。半減期はストロンチウム８９が約５０日、９０が約２９年。
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（４）
悪化する景気と停滞する生産性
来年の景気後退は大幅なものになるだろう。白痴民主党政権は、2%の経済成長と言っているが、今の民主党に経済計画を立てられる頭脳の持ち主は誰もなく、ただの見せ金に過ぎない。政府は、震災復興や国内での放射性物質汚染対策に資金を惜しみ、中国から「紙屑」を7800億円で購入する決定を下した。
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中国国債・最大１００億ドル 経済連携強化 日中首脳会談で購入合意へフジサンケイ ビジネスアイ 12月21日(水)8時15分配信
安住淳財務相は２０日の閣議後会見で、中国政府が発行する人民元建て債券（国債）について「中国は日本国債を保有しており片側通行だ。双方向通行できるようにすることは一つの考え」として、購入を検討する意向を明らかにした。外国為替資金特別会計を通じて購入し、規模は最大１００億ドル（約７８００億円）相当とみられる。２５日に予定されている日中首脳会談で合意する見通し。
野田佳彦首相の初訪中に合わせて、戦略的互恵関係の深化など両国関係の改善を図る一環として、日中間の経済連携を強化する。
中国政府は、外貨準備の運用先を広げる戦略のなかで、日本国債への投資を拡大してきた。日本も中国国債を購入することで、中国側と金融市場など経済情勢の情報交換を進めるほか、中国政府が目指す人民元の国際化も後押しする。安住財務相は、「ファイナンス上の観点からも、（外交）関係構築にも、メリットがある」と強調した。
日本は、野田首相が１０月に韓国を訪問した際にも、外為特会を活用して、緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を大幅に拡充することで合意。アジア地域の経済安定に向けて関係強化を進めている。
このほか、日中両政府は通貨と金融に関する包括協定を結ぶ方向で調整しており、中国国債の購入だけでなく、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が中国側と共同出資する環境投資ファンドを創設する見通しだ。
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事実上、ナチス中国の傀儡政権である民主党政権なので、苦境に立つナチス中国のために献上品を贈るというわけである。白痴に近い日本の大手メディアはほとんど報道しないが、中国経済の行き詰まりは深刻である。
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世界の工場が“シャッター街”に 欧州危機と人手不足のダブルパンチ、中国・広東省
2011.11.24 21:12 （1/2ページ）［欧州］
労賃高騰や輸出低迷で行き詰まり、工場が続々と閉鎖された中国広東省東莞の工業団地周辺はシャッター街となっていた
中国広東省で輸出型の外資系製造業が続々と工場閉鎖に追い込まれている。信用不安に陥った欧州に向けた輸出の低迷などで、委託生産が中心だった工場への注文がぱったり途絶えたためだ。衣料品や玩具など、９０％以上の工場が撤退した広東省東莞（とうかん）市工業団地を訪ねた。（東莞市＝中国広東省 河崎真澄、写真も）
「５年前に鳴り物入りで誕生した工業団地だが、ここ数カ月で工場のシャッター街になってしまった」
同市の三江工業団地を案内してくれた機械加工メーカーの台湾人社長は、ため息をついた。同団地では１００以上の工場に１０万人が働いていたが、そのほとんどが閉鎖されて人通りはまばらに。工場の入り口には借り手を求める赤い横断幕ばかりが目立っていた。
労働者が相手だった周囲の商店街は文字通りシャッター街に変わった。
地元紙によると、東莞市で今年１～１０月に撤退か休業した外資系企業は４５０社にも上る。経営者が“夜逃げ”したケースもあったという。広東省の朱小丹省長代理は１４日の会見で、同省からの輸出が欧州危機で受けた打撃は、「２００８年（の金融危機）並み」と述べた。
もっとも、同省全体の輸出入はアジア向けの輸出が好調だったことから今年１～６月は前年同期比２６％増だった。しかし、１０月の輸出に限れば、前月比で８・７％の減少。欧州からの商品注文が多かった同工業団地では、クリスマス商戦用の輸出品に注文キャンセルが相次ぎ、人件費など資金が回らなくなった。
一方で、広東省の製造業は人手不足にも悩まされている。３年前の金融危機で中国政府が打ち出した４兆元（約４８兆円）の景気対策で公共工事など仕事が増え始め、内陸部の農民にとって、何千キロも離れた広東省など沿岸部まで出稼ぎに行くメリットは薄らいだ。
さらに広東省当局が３年前から最低賃金を毎年２０％前後引き上げたことが、工場側にはコストの大幅アップとなった。東莞市では最低賃金が今年５月、月９２０元（約１万１千円）になったが、「管理職も含めると人件費全体は３年で２倍に膨れ上がった」（日系の電子部品工場）という。
人海戦術で安価に作るという前提条件が崩れ、最大の輸出先だった欧州の経済低迷がダブルパンチとなった。広東省を先頭に走ってきた「世界の工場」は、曲がり角にさしかかった。
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来年は中国のバブル崩壊が始まる可能性が高い。一方、日本の経済的停滞の最大の原因は、生産性の低下、特に知的生産性の低迷である。2000年代に入って影響は深刻化している。以下は、2005年の報告である。
日本経済の競争力は低下しているのか？生産性分析による検証
こうした生産性の極度の低下は1980年代からの日本式教育（東大京大有名私立に入学する立身出世主義）の失敗による人材育成失敗が現在深刻な影響を社会全体に与えていると考える他はない。人間関係だけで何もせずに定年まで勤めて年金もらって式の公務員型思想の完全な破綻である。
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ブレークスルーと外国人雇用増大の必要性、大学生、大学院生の学力低下
（前略）
前段のような環境変化は求められるイノベーションの質をどう変えただろうか？ イノベーションを連続（routine)なもの、不連続(breakthrough)なものに分けて考えよう。連続的技術革新には容易な反面、すぐに陳腐化する傾向があり、時間と共に技術開発は非効率になる。 前段で述べたような近年著しいコモディティ化から逃れ製品の差別化を実現し、品質での優位性を確立するには不連続的技術革新（ブレークスルー）の重要性が増している。 元々、日本は不連続なイノベーションが不得手と言われており、これが日本の競争力低下に繋がっていると見られる。ブレークスルー型技術革新に必要なものは、優秀な人材であるが、これが枯渇している。理工系の博士取得者数（医学部を除く）を見ると日本はアメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどと比べて対人口比半分以下である。
しかし、一番大きな問題は理工系大学生の学力の著しい低下である。中国、アメリカ、英独仏などに長期出張した感想として、日本の大学生は学外学習時間が少なく、この点だけを持ってしても、企業にとって魅力的とは言えない。長年、数学の大学基礎教育に携わっているが、全国の大学で国立私立を問わず、春秋の学会の度ごとに著しい学力の低下に悩む数学者の声を聞く。基礎となる数学の学力低下の原因について日本数学会などで調査が行われているが（西村和雄、京都大学教授他）、抽象的、論理的な思考力の低下が著しい。多くの大学でε-δ論法などの基礎的な論理の訓練を諦めている。長年の印象としては、トップクラスの層については目だった学力低下は見られないが、それに次ぐ層から下は正直言って劣化が著しい。しかも、実際に学生に接すると学習時間や意欲の問題ではなく、能力そのものに問題があると判断せざるを得ないケースも多くなっている。基礎学力の低下が深刻である。 少子化の影響も大きい。元々、人間の能力は世界どこでも大差がないので、ある程度の教育さえあれば、どこの国でも同じ比率で優秀な人材がいると考えられる。
こういった学力低下の問題は、実はフランス、ドイツ、イギリスといった国でも同様のようだが、大学院における外国人留学生の比率が、10％以上と高い。韓国の大学の一部では、原則全ての授業を英語で行い、教授会も英語で行うことで外国人教員の比率が高まっているところがある。つまり人材の国際化で学力低下、人材不足を補っている。以前からもっと先を進むのがアメリカであり、アメリカの有名大学は、理系大学院生はさらに国際化しており、教授陣もアメリカ人が少ない。日本だけが日本人だけでやっていれば野球の例を見るまでもなく国際競争に勝ち抜くことはできない。思考の多様性の担保のためにも日本企業、大学において、外国人研究者、開発者の雇用を飛躍的に増大させる必要があろう。
一方、人材の効率的利用で問題となるのは、流動性の低さである。終身雇用や年功序列などの残る日本の人事制度では、研究者、技術者の流動性が低く、さらに配置転換で営業などに回され技術や研究能力が活用されなくなる。これを変えないと知的生産性は上がらない。 少ない人材を有効活用するためにも企業合併を進め人材の有効活用を図ると共に、雇用の流動化が急務である。まずは海外の企業買収などで外国の人材を取り込むことが大事だろう。
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かつでJapan as No.1と言われた成功は、完全に失われた。「日本国」は、国内人材の退廃によって世界史上もっとも惨めな崩壊を経験した清帝国と今、同じ状態に陥っている。
（５）
腐敗が進む日本のエリート
財閥、冨裕層および東大京大有名私立大のエリートによる支配階級で成り立っている「日本国」崩壊の兆しは、当然のことながら日本社会全体に及んでいる。清朝の役人のように、財閥、冨裕層および東大京大有名私立大のエリート達は、以下のようなことを平気でするようになった。
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東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄2011年12月20日 07時07分
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。
電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。
ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。
発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。
ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。
福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。
東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。
（東京新聞）
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完全なモラルハザードである。本ブログでも官僚の腐敗を書いてきた
本ブログ：官僚
しかし、腐敗は、政界官界だけではなく、実業界、学界、報道界、司法界という支配階級のすべての分野に及んでいる。
御用学者：原発業界御用学者リスト @ ウィキ
東電とマスコミ：東電とマスコミ
東電と東大：東電と東大
東電と裁判官の関係も、腐敗の極に達している。「日本国」の裁判所は、放射性物質被害について東電は賠償する義務はないという判決を出した。
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トンデモ裁判、呆れた論理 東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ
「無主物」なんだって
●「年間1ミリシーベルトを超えたからと言って、直ちに健康被害があるわけでもない」「そもそもゴルフ場を休業する必要がない」
〈日本国内で、平時に年間1ミリシーベルトを超える自然放射線が観測される地域はあるし、海外では、年間10ミリシーベルトの自然放射線が観測される地域もある〉
いわゆる「御用学者」がしばしば唱えている理屈だが、あまりに乱暴である。自然界の放射線と、原発事故で放出されたセシウムなどによる被曝を同列視すべきでないという識者も多く、いまの段階で「大丈夫」と断言するのは明らかに言い過ぎだ。その上、東電の弁護団は、こう主張する。
〈大人が娯楽のため任意かつ不定期に利用するゴルフ場において、空間線量率が年間1ミリシーベルトを超えたからといって、直ちに健康被害が生ずるとか、それ故にゴルフ場の営業を直ちに休止せざるを得ないということはできない〉
〈サンフィールドが主張する基準を超える空間線量を計測した地点は、福島県内だけでも広範囲に及ぶが、営業を行っているゴルフ場は多く存在する〉
つまり、「セシウムを怖がって休業する必要はなかった」という。しかし、そんなゴルフ場で長時間プレーする客がいたか、甚だ疑問だ。同じ理屈で東電は、原発事故で故郷を失った人たちに対し、「セシウムを怖れて逃げる必要などなかった」と言えるのだろうか。
●「放射性物質は〝無主物〟である」「除染は自分たちでできるはず」
これが「セシウムは誰のものでもない」との論理である。
〈放射性物質のようなものがそもそも民法上の「物」として独立した物権の客体となり得るのか〉
〈その点が肯定されたとしても、債務者として放射性物質を所有しているとは観念していないことに鑑みると、もともと無主物であったと考えるのが実態に即している〉
放射性物質は東電がそれをコントロールし、支配している所有物ではない。だから、責任を取って取り除けと言われても困る---。
（中略）
「『除染方法や廃棄物処理のあり方が確立していない』とまで言うのは、裁判長の個人的な価値観や政策評価が出過ぎています。これでは、現在行われている除染処理のあり方を否定することになってしまう。
また『毎時3.8マイクロシーベルト以下なら営業に支障がない』という部分にも、裁判官の価値観が色濃く出ています。風評被害もあるわけですから、営業に支障がないと言い切るのは無理があります。
全体に、裁判官の心証、価値観が東電側に傾いているようで、不公平な決定という感じがしますね」
ゴルフコースからは、ストロンチウムまで検出されているという。そんな場所で「営業に支障がない」という判示は、国民一般の感情から乖離しているように思われるのだが・・・・・・。
東電側の弁護団を組んでいる「長島・大野・常松法律事務所」は、約340人もの弁護士を抱える日本最大級の巨大弁護士事務所で、法曹界では「四大事務所」の一角と言われる存在だ。
本誌が取材を申し込んだところ、「東電がこの件では取材を受けない、というスタンスなので、お答えすることはできません」と、あっさり断られた。
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歴史の知識は、こうした自らの現実の認識にこそ役立てられるべきだろう。腐敗した支配階級が国を維持した試しはない。清朝の世界史に残るみじめな醜態が「日本国」を2012年以降直撃するであろう。
２．日本市民は何をすればよいのか
「日本国」の状況は現在、真っ暗闇の中にあり、真冬そのものである。しかし、絶望する必要はない。夜明は必ず来る。春はいつか始まる。今でもできることはいろいろある。
まずは、効果のありそうなものは新産業の育成とまっとうなメディアへの支援である。
（１）
新産業の育成
市民の動きで新しい産業を産み出すことが出来る。まずは安全な食糧生産システムの確立である。
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「野菜工場」で被災農地再生 塩害克服 サイゼリヤ、カゴメなど参入
2011年12月24日（土）08:00
東日本大震災の被災地で深刻な被害を受けた農業の復興の有力な手段として、先端技術を活用した「植物（野菜）工場」が脚光を浴びている。外食チェーンのサイゼリヤが仙台市で来年３月からトマト工場を稼働させるほか、カゴメと日本ＩＢＭは、農業生産法人との共同研究に乗り出した。被災地の農地は津波による塩害が復興の大きな障害になっているが、養液などを使う植物工場なら克服可能だ。単なる復興ではなく、競争力の高い農業への再生につながるビジネスモデルとして期待は大きい。（金谷かおり）
津波で大きな被害を受けた仙台市東部の若林区。震災前は広大な水田が広がっていたが、海水につかり、今年の作付けはできなかった。その一角にある約１・５ヘクタールの敷地に、２４棟のビニールハウスが建てられた。サイゼリヤの「仙台トマト農場」だ。
◆地元中心に採用
同社は、震災直後から地元農家や行政と農場設立の準備に着手。養液栽培に加え、塩害にも強いトマトなら可能と判断し、独自良品種や栽培方法を実験的に導入する「植物工場」として、７月に着工した。投資額は１億円で、運営は福島県の農業生産法人に委託し、地元農家を中心に約１０人を採用した。
農場の責任者となった菊地守さんは、若林区でレタスなどを栽培していたが、津波で農場も自宅も失った。知人を介して「新しい農業をやらないか」と誘われ、「自分の町を震災前よりもよくしたい」と参加を決めた。
来年３月に初収穫を予定しており、サイゼリヤの店舗で提供される。将来的には、流通量が少なく価格が高騰する冬場に収穫できるようにする計画だ。
◆加工施設併設も
今月８日には、カゴメや日本ＩＢＭが参加する「仙台東部地域６次化産業研究会」が発足した。流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスも参加を検討している。従来の農林水産業にとどまらず、加工や流通・販売を手がける競争力の高い産業の育成が目的。植物工場が中核となり、加工施設も併設し、付加価値の高い商品を供給する。今年度中にも事業計画の概要をまとめ、来冬までにモデル事業を立ち上げたい考えだ。情報通信技術などのノウハウを提供する日本ＩＢＭの担当者は「グローバル企業としての経営ノウハウについてもアドバイスできる」と話す。
米電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の日本法人「日本ＧＥ」も、宮城県内に植物工場の建設を計画しており、有力企業が続々と参画する。
被災地での植物工場の取り組みは、岩手・宮城・福島の３県で冠水した約２・３万ヘクタールの農地の再興にとどまらず、日本農業再生の試金石にもなりそうだ。
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日本の広範囲の土地では今後放射性物質汚染のために農作物を作ることはできなくなる。こうした技術と生産システムの確立は安全な食糧生産のために欠かせないだろう。市民が支持していけば、こうした方式での生産は、野菜ばかりでなく米、茶などの生産、また魚介類の養殖などに拡大でき、放射性物質に汚染された環境の中での安全な食糧生産技術が21世紀の日本の新産業になるだろう。大手企業に電話やメールを送り、市民は「安全な食糧生産技術の開発」を要求するべきである。
（２）
まっとうなメディアへの支援
腐敗した旧メディアに変わり、再生「日本国」を建国する今後の新しい時代には、新しいメディアが必要である。革命は新聞から始まった。
フランス革命期の情報メディア : 地方新聞と民衆の情報ネットワーク
地方新聞の記者や、フリーライター、雑誌やネットのライターたちにはまともな神経をもって「王様は裸だ」と伝えている人がかなりいるようだ。こうしたメディアと記者を市民が応援することである。「王様は裸だ」と言う地方紙、雑誌は講読する、NHKの受信料は払わない、大手新聞は買わない、バカなお笑い番組やスポーツばかりのテレビは見ない、ネットで情報を集め共有する、大手メディアには批判を遠慮なく伝える、読者、視聴者がいなくてはいくら広告費を払っても効果はないので、こんな行動の変化でメディア界には激震が起こるはずだ。
「計画停電」はヤラセだったことが判明 東電と経産省が情報操作 民主議員と東京新聞が暴露」
小選挙区である以上、地域メディアの動向いかんでは議員にも市民側に寝返る人が必ず出てくる。キーワードは「日本国再建」ではなく、「故郷を守れ」である。現在の日本人には「日本国」を守る能力がなく、守れる人材が中央にいない。人材は地域から育つ。国を立て直したいと思うなら、もっと地域に根を下ろすことだ。
60年以上、自分の生活、趣味、好み、欲望に沒頭して「支配階級の質の監視」という市民の大切な義務を忘れた手痛い報いを今年日本市民は味わった。「日本国」の再生は、そうした市民の再生いかんにかかっている。希望はそこに隠れている。希望は外にあるのではなく、自らが変わることでうまれるのである。よいお年をお迎えいただきたい。
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