（写真：「日本国」を食いつぶす腐敗特権階級の権化・経団連米倉弘昌／TPP推進等もすべて自社への利益誘導が目的という）
１．構造的脱税の構図と日本人一般市民奴隸制化の関係
新年にあたり「日本国」衰亡の原因を考えている。
なぜ「日本国」は衰退するのか１－３：奴隸制的人事制度の構造的欠陥に何もしなければ・・・
日本はいつの間にか、言霊の幸わう国から、曲言、僻事のまがまがしき国に変わってしまった。言ってみれば、嘘つき天国である。嘘をつくほど、金が儲かり、豊かな生活が出来る、実に邪悪な国家に成り下がってしまった。以下のような例がその典型だろう。
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パチンコ４０グループ、総額１千億円申告漏れ
読売新聞
2月12日(日)3時0分配信
パチンコ店をチェーン展開する計約４０の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、総額約１０００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。
いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は厳しい姿勢を示した。
申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約２０店のパチンコ店を運営するグループなど、東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約４０グループ。それぞれ独立したグループだが、いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。
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東北関東大震災で集まった義捐金が2000億円と昨年聞いたので、その半分の額が40あまりの企業グループの脱税で、日本社会から消えていることになる。これは氷山の一角だろう。
私達給与所得者は、すべての所得を１円まで管理される「奴隷」であるが、日本にはそうした管理を免れて「不輸不入」の特権を持った、各種の特権階級が溢れている。脱税王のパチンコ業界もその一つである。在日韓国人、在日朝鮮人等が在日特権をかさにきて、税金を納める必要はないと主張し、実行しているケースが少ないと聞く。家屋を食い荒らす、白蟻のようなものである。
【また朝日だけ】１億円脱税したパチンコ店経営の在日韓国人逮捕
特権とは、こうした脱税行為を隠蔽するのに協力している、中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』をホームページに載せている『朝日新聞』のような第四の権力（メディア）等が多数存在している状態を言う。言わば、特権階級共同体である。
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2010年の脱税ダービー 1位は大本命のパチンコ屋 2位以下に大差をつけて圧勝
国税庁はこのほど、ホームページ上で「平成22事務年度法人税等の調査事績の概要」を発表した。1件あたりの脱税額では、パチンコ店がワーストワンとなった。
脱税の発見割合が高いのは、「バー・クラブ」が50.9%で1位だった。パチンコ店は40.4%で2位。パチンコ店の2位は9年連続だった。
1件あたりの脱税額では、パチンコ店が4699万3000円とワースト1位。2位の「産業用電気機械器具製造」3488万6000円に、1000万円以上の差をつけて、ぶっちぎりの第1位だ。
これほどパチンコに脱税が多いのは、営業形態の中に脱税という行為に必要な要素がいくつも含まれているためだ。脱税はほとんどの場合、「売り上げのごまかし」と「仕入れのごまかし」で行われる。売り上げを過少申告する、あるいは仕入れを過大に申告することで、課税の対象となる利益を少なく見せるのだ。パチンコ店は不特定多数の客を相手にしており、領収書を発行しない。また玉は店内を環流しているため、「仕入れ」も行われない。このため売り上げも仕入れも外からは把握しづらいのだ。
金の出入りを記録するため、業界の猛反対を押し切る形でプリペイドカードが導入されたが現在は機器の側で電子的な二重帳簿をつけるよう設定されていることがあるという。
http://www.ala30.net/news_cQVr8bhM02.html
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1件あたりの脱税額を見ても、サラリーマンが生涯に稼げる賃金は、1億から3億の間が限度ということなので、パチンコ店１店だけで、サラリーマンの人生の半分から六分の一の額をたった一年で日本社会の收入から消去していることになる。これが特権でなくて、なんであろうか？私達は、平安時代に生きているのか？
特権階級の脱税行為は、構造的なもので、日本国をむしばみ、社会的活力を根底からうばう、不公正不公平（法の下の平等を無実化する）の典型である。
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パチンコ「巨額脱税」考
２０億超す脱税で懲役４年 京都のパチンコ店会社
京都市右京区のパチンコ店経営会社「山村」と元経営者らが約79億円の所得を隠し、総額約28億円を脱税したとされる事件で、法人税法と所得税法違反罪に問われた元代表取締役の崔大秀被告（70）に、大阪地裁は23日、懲役4年（求刑懲役5年）の判決を言い渡した。崔被告はうち約21億円の脱税に関与。判決理由で並木正男裁判長は「最近まれにみる巨額脱税。脱税した割合も極めて高く悪質だ」と指摘。一族の長だった崔被告が犯行を主導したとし「長く脱税し、納税意識が希薄で責任は非常に重い」と述べた。
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判決によると、山村は売り上げの一部を除くなどし、2005年11月期までの3年間で法人税約4億6000万円を脱税。大阪市や京都市でパチンコ店を経営していた長男や実弟らも、3年間で約6億－9億円の所得税を脱税した。修正申告に応じ、重加算税などは完納した。
西日本新聞 平成20年1月23日付け記事より参照のため引用／写真は「パチンコ店内部」（読者提供）
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「騙し」と脱税
読者はお気づきの通り、脱税金額が異様なほどに巨額。まさに、「脱税の三大温床」の面目躍如であろう。云く『約79億円の所得を隠し』ていた（表題）とすれば、その収益の本体はどれほどの金額になることか。「パチンコ」の多くが、朝鮮人の「日本社会からの大金収奪機構」と化している実態を如実に示す端例と謂えよう。産経紙は『この事件は立件された平成18年当時、脱税事件としては過去2番目の規模。並木裁判長は「近年まれにみる巨額にのぼる脱税で、巧妙な証拠隠滅工作を図るなど犯行は悪質だ」と指弾した』（1月23日付）と記している。
記事に記される「証拠隠滅」。そのために存在していたであろう隠滅・アリバイ「工作」の過程と実態。それらについても報道で知りたいところだ。国民良識が半島民の「騙（だま）し」のパターンをよく知り、あるいは再確認する必要がある。「友好」や「娯楽」、「交流」の背景に潜む絶えなき侵蝕を見抜く。「騙されない」社会作りの参考とする。それが殊更に必要な時局と思う。
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朝日の通名報道
朝日新聞（1月23日付）もまた「アサヒる」通名報道の面目躍如である。記事に云く、『京都市のパチンコ店経営会社「山村」グループをめぐる総額約28億円の脱税事件で、法人税・所得税法違反の罪に問われた同社元役員、山村友七被告（70）と親族4人の判決が23日、大阪地裁であった』と。いかがであろうか。報道で「通名」を用いるか、または「本名」を用いるかで、一般読者が記事から受ける印象、事件に対する認識が大きく変わる。多分に漏れず、朝日新聞の一般読者の大部分は、「ああ、また日本人の事件か」等と。誤った認識で終わる可能性が高い。
日本人は「1つ」しか名前を持つことができない。もしも、現在の名前が気に入らない、あるいは不都合であれば「改名」するしかない。これに対し、在日韓国・朝鮮人は、「通名」を幾つでも持つことができる。「おかしな」実態ではないか。たとえば、表題のような事件で罪を問われ、通名が報じられたとしても、服刑後に、あの事件は「私ではない」と云わんばかりに、また別の「通名」を名乗ることすら可能である。それはまた、新たな不正や犯罪のツールにもなり得る。
犯罪者の「人権」を守ることは大切かもしれないが、優先すべきは、将来の被害者となり得る不特定多数の国民の「人権」ではないのか。あくまで、報道は「本名」で報じるべきだ。また、中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携紙である朝日新聞は、「人民網」と同じ記事を多数掲載し、本質的には同党の代弁紙と化している。抗日ビラの印刷と販売。それを本分としているのであれば、もはや、その紙名は逆に「通名」化していると謂えよう。「抗日新聞」なり、「特定国日報」なりに改名していただければ、事態をより認識しやすくなるのではないか。
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京都市の曖昧
表題の脱税事件があった京都市では、先稿に触れた「在日コリアン特養建設」の建設が進められている事例については、ご記憶に新しいことと思う。その「故郷の家・京都」の「約27億円の総工費」のうち、「10億円を日韓での募金で賄う」とあるが、残りの膨大な予算は同市が負担する方向にあるようだ。この京都市に対し、有志が「一般に周知していないではないか」「なぜ、在日コリアンに巨額の税金を投じるのか」（要旨）等の質問書を送付した。
それに対して返って来た回答は、「京都新聞が報じているので、周知したことになる」と。また、在日コリアンも「税金を払っている」（要旨）等との「的外れ」のものであった。市役所には公報なり、独自の媒体があるはずだ。自治体の「周知」とは、自らがこれらを通じて報じることである。第三者である媒体が記事にしたからといって、それは「周知」とは謂えない。さらに、外国人が日本で商売なり、ビジネスを展開すれば「納税」は当然であって、その「外国人」は「コリアン」に限られないはずだが。および、表題の事件をどう説明するのであろうか。言葉は悪いが、曖昧に過ぎる施策の足元を「在日」に観られているのではないか。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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以上、平成20年1月24日付メモより復刻
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今の政界からも経済界からもマスコミにもこうした問題を真剣に考える姿勢はまったく見られない。政界も官界も経済界もマスコミも、こうした「不輸不入の権」で我が世の春を謳歌している特権階級だからである。
民主党とパチンコ業界の癒着
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【遊技/パチンコ】全日遊連、民主党に「雇用促進税制優遇制度」のホール適用を陳情していた
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：おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y ＠しいたけφ ★：2012/02/13(月) 15:09:20.59
ID:???0
全日遊連、民主党に雇用促進税制優遇制度のホール適用を陳情
全日本遊技事業協同組合連合会は、ホール企業が雇用促進税制優遇制度の適用から除外されてることをウケ、昨年１１月に適用を求める陳情を民主党に行ったことを広報誌「遊報」で報告した。
雇用促進税制優遇制度は、２０１１年４月１日から１４年３月３１日までの期間内に始まるいずれかの事業年度で、雇用者増加数５人以上、
雇用増加者１０％以上の条件を満たす企業は、雇用者１人当たり２０万円の税額控除を受けられる制度。
ソース
【６】の記事を参照
http://www.amusement-japan.co.jp/updata/weekly/APJ_Weekly_120209.pdf
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「ＴＰＰ」の後押しに財務省が仕掛ける巨額脱税事件
（日刊ゲンダイ）
憐れなのは、自分の暮らしていた社会が奴隸制社会に変化していることに気づかないで「努力すればなんとかなる」と思い、我慢して働き、憂さを白痴化したマスコミの番組や酒ではらしている真面目なサラリーマンやパートの労働者である。奴隸制社会は、生まれと階級がすべてである。現在の日本国では、私達一般市民は、特権階級が払わない分の税金を払うためだけに日本国で生存を認められているにすぎない。その意味では、今年NHKが「平清盛」をドラマに選んだのは、理由があるだろう。「バカで下賎なお前たち一般市民はいい面の皮だ。平安時代の民衆のように大人しく、ありがたい私達特権階級の下で文句を言わずに暮らしていろ！！！」
現在の日本国では、国民の大多数が努力しても、もうどうにもならない。腐った特権階級が、社会的財富の循環を食いつぶしているのである。だから、日本社会はひたすら衰退の道を歩んでいるのである。
２．広がる腐敗の波紋
こうした腐敗は、社会的財富の循環を止めているばかりではない。社会的知的資源の活力を奪い、新時代に対応する活力を奪っている。その典型が、311東北関東大震災によって大爆発を起こした福島原発である。なぜ、巨額の費用を費やして管理してきたはずの原発が大爆発したのか？理由は簡単で、安全に関する検査、管理、対策共に特権階級の腐敗構造の中で、事実上何も行なわれていなかったためである。
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この国と原発：第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー（その１）
日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。
◆１２年度予算案
◇事故前と変わらず
政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない＝図＜上＞。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。
研究開発費は前年度比１３・５％の減。中でも、昨年１１月に行われた提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」とされた「もんじゅ」を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は２５・４％減となった。だが、それでも３００億円が計上された。
一方、安全・事故対策予算は前年度比２・６倍と大幅増の７８３億円。重大事故を防ぐ研究や、最長４０年かかるとされる廃炉のための技術開発費用などが盛り込まれた。４月に環境省の外局として新設される原子力安全庁（仮称）の予算は５０４億円だ。
１２年度の原子力関係予算について、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は「高速増殖炉の予算減で『今までいかに無駄遣いしてきたか』は浮き上がった。しかし、野田政権が原子力政策を変えていこうという姿勢は見えてこない」と話す。
原子力関係予算は最終的にどこに流れるのか。例の一つが、経済産業省資源エネルギー庁の「使用済燃料再処理事業高度化補助金」だ。
使用済み核燃料の再処理時に出る高レベル放射性廃液をガラスに固める「ガラス溶融炉」の新型を開発するため、日本原燃（青森県六ケ所村）に事業費の半額を補助するもので、０９～１１年度で約７０億円が交付された。
日本原燃によると、既存のガラス溶融炉は設計寿命が５年。二つある炉のうち、既に試験を始めている炉はあと２年で寿命を迎える。再処理工場は２兆１９３０億円をかけて建設中だが、廃液に含まれる金属の影響で溶けたガラスがうまく流れずに詰まるトラブルが相次いでおり、新型炉に置き換えるべく技術開発を進めているという。
この補助金は１０年度を例に取ると、まず経産省が日本原燃に１５億４７００万円を交付する。
日本原燃はさらに、プラントメーカーのＩＨＩ、日揮、独立行政法人・日本原子力研究開発機構に計１４億１２００万円で開発を外注。また、東京工業大や、電力業界が設立した電力中央研究所など五つの大学・団体には計１億１００万円で基礎データの収集などを委託している。いずれも随意契約で、原子力予算が政府系研究機関、大学、プラントメーカーなど、関係者にまんべんなく配分されている形だ。
意外だが、原子力関係予算が太陽光発電関連に使われるケースもある。
エネ庁が０９～１１年度に計６８億６０００万円を計上した「分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業費補助金」は、沖縄電力を含む１０電力会社が対象。電力各社が全国３００カ所に太陽光パネルや日射量計を設置して、出力の変動などのデータを収集する。
なぜ原子力関係予算で太陽光発電なのか。同庁は「再生可能エネルギーが大量に電力系統に接続されると、余剰電力発生などで系統安定上の問題が生じる可能性がある」と懸念する。この施策は「原子力の推進・電力基盤の高度化」という項目に分類されており、施策目的は「原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギー。中長期的な基幹エネルギーとして原発を推進する」。あくまでも原発を基幹とする政策の中に太陽光を位置づけようとしている。
◆主要国のエネルギー開発費
◇日本の「偏重」突出
原発を持つ主要国のエネルギー研究開発予算を比較すると、日本の突出した「原子力偏重」が鮮明になる。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ、２８カ国加盟）の統計によると、日本は１０年度、エネルギー研究開発に総額３５５０億円（１０年平均レートで米ドルから円に換算、以下同）を計上した。うち６９％にあたる２４８１億円は原子力関連が占める。大半は文部科学省所管の高速増殖原型炉「もんじゅ」や核燃料サイクル関連に投じられ、残りは経済産業省が新型原子炉開発の補助金などに支出している。
一方、総額４２００億円で日本とほぼ同規模の米国では１０年度、原子力は１８％（７８２億円）に過ぎない。最も多いのは省エネルギーの１２２６億円（２９％）で、再生可能エネルギーが１１５３億円（２７％）と続く。電力の７５％を原発でまかなうフランスは０９年度、５３４億円を原子力開発に投じたが、それでも全体の４４％だ。
予算額全体に占める原子力の割合の推移をみても、多くの国では７０～８０年代に比べ大幅に減少している。一方、日本は７５年度５６％、８５年度７７％、９５年度７５％、０５年度６５％と、ほぼ横ばい。米国が１０年度に再生可能エネルギーへの支出を大幅に増やすなど、年によって予算配分を変える国が多い中、日本は予算の硬直性も際立っている。
日本の原子力研究開発予算の原資のほとんどは、電気料金に上乗せして徴収する電源開発促進税だ。原子力に偏重した予算配分が長年続いてきた原因について、昨年１１月に衆院で行われた「国会版事業仕分け」で、参考人の元経産官僚、古賀茂明氏は「原子力を何が何でも造るというのが自民党の政策だった。その政策に公益法人や関連企業、役所と族議員による利権構造がくっつき、一度できると壊せない」と述べている。この特集は、青島顕、日下部聡、袴田貴行、池田知広が担当しました。（グラフィック 勝又雄三、編集・レイアウト 野村房代）
毎日新聞 2012年1月22日 東京朝刊
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頭の悪い『毎日新聞』の記事なので、最後の部分から見ると自民党批判を書くつもりだったようだが、結果的には、戦後60年の「日本国」の制度そのものを否定する結果になっている。なぜなら、政府だけが予算を配分しているわけではなく、東大出の官僚達が予算を配分してきたのであり、その縁故で準公務員の様々な財団や法人がその周りに群がって、エネルギー予算にたかってきたのである。「腐肉にたかる蛆蟲」そんな形容が一番相応しいだろう。記者は、遠慮しないで、明確に腐敗の構造を書くべきである。新聞社を首にされたら、その取材資料を持って出て、外に売ればいいのだ。もう奴隷根性を捨てた方がいい。
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この国と原発：第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー（その２止）
◆電力業界の政治献金
◇経営陣は自民、労組は民主へ
経営陣は自民へ、労働組合側は民主へ。電力業界は労使双方が２大政党に資金を提供し続けてきた。原発を持つ電力９社やその子会社の経営陣らは０９～１０年に、個人献金の形で自民党側へ約８０００万円を提供したとみられる。電力各社の労組と労組を母体とする政治団体計２１団体が、０９～１０年に民主党の総支部や党所属国会議員へ提供した資金も少なくとも６８７６万円に上る。
電力９社は７４年以降、「公益事業を行う企業にふさわしくない」として企業献金廃止を掲げる一方で、自民党を中心とする国会議員のパーティー券購入を続けてきた。さらに役員や幹部、ＯＢ、子会社役員が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に個人献金をしてきた。
電力会社の名簿と氏名が一致する個人献金を国民政治協会の政治資金収支報告書から拾うと、０９年分約４５００万円、１０年分約３５００万円に達する。同姓同名の別人分が交じっている可能性はあるものの、拾い上げた献金は会社の役職のランクに応じた定額になっており、そろって１２月に行われるなど組織性をうかがわせる。
各社は「献金は個人の意思で行われた」と会社の関与を否定している。一方、自民党関係者によると、電力各社の対象者には、振り込みで献金するよう依頼してきたという。ただ、「必ずしも幹部全員に応じてもらっているわけではない」ともいう。
１０年の東京電力の場合、勝俣恒久会長と清水正孝社長（当時）は３０万円だった。役員は社外取締役・社外監査役を除く２１人全員の氏名が収支報告書にあった。執行役員は５万円、本社の部長や子会社役員は３万円、本社の部長代理クラスや支社長の一部も１万円を献金していたとみられる。東電とその子会社で、名簿と氏名が一致する献金者は３００人を超え、総額は約１０００万円だった。
１０年分を見ると、中部電力関係者が約５００万円、四国電力関係者も約４００万円の献金をしていたとみられる。
電力各社の労組とその上部団体である電力総連、労組を母体とする政治団体は、民主党国会議員や党総支部に献金したり、パーティー券を購入するなどした。総額は少なくとも０９年に３５９１万円、１０年３２８５万円。資金提供を受けた民主党国会議員は２年間で少なくとも３０人に上る。
１０年分でみると、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」が、東電労組出身の組織内議員、小林正夫参院議員（比例）の同年の選挙支援に計２６５０万円を拠出した。同政治活動委員会など電力総連関連の１３政治団体が、民主党原子力政策・立地政策プロジェクトチーム座長だった川端達夫総務相関連の政治団体のパーティー券を１６６万円分購入。川端氏は電力総連と同じ旧民社系の東レ労組出身で、事務所は「長い付き合いで頼んだ」と説明した。
「中部電力労組政治連盟」は、岡田克也副総理のパーティー券を０９年、１０年ともに２６万円分購入した。
電力総連の内田厚事務局長は「数万円のパーティー券購入で政策を左右できない。（議員側からの依頼を受け）応分の役割を果たした」と話している。
◆外郭３９団体
◇補助金３６００億円、天下り６０人
原子力発電に関連する事業を実施している国と自治体の外郭団体３９団体に対し、年間約３６００億円の補助金などが支払われていることが毎日新聞のまとめで分かった。延べ６０人の元官僚が団体の役員として天下っており、原子力関係予算の一部が「官」の内部で再配分されている実態が浮かぶ。
今回まとめたのは、３９団体の０９年度決算データ。うち２８団体に国と自治体から拠出された補助金、交付金、委託料は合わせて約３６６９億円に達し、ほとんどは国からだった。国からの収入が最も多かったのは、「もんじゅ」を運営するなど多数の原子力関連研究を展開する日本原子力研究開発機構で、約２００４億円。３９団体には原子力関連事業が主要事業ではない団体なども含まれる。
国家公務員の天下りは２０団体、６０人に上り、経済産業省原子力安全・保安院や旧科学技術庁の出身者が、役員報酬のある団体の会長や理事に就いているケースが多かった。複数の団体の役員を「掛け持ち」している元官僚もいる。原子力安全委員会の元委員が役員に迎えられているケースもあった。
都道府県が所管する外郭団体の多くは、原子力発電の安全性を地元にアピールする広報事業を実施している。福島第１原発事故で警戒区域に指定されている福島県大熊町にある「福島県原子力広報協会」には、県と原発周辺の６市町から委託料として年間約１億円が支払われていたが、現在は休眠状態となっている。
◆関連研究へ巨額資金
◇大学の「依存」鮮明に
大学の原子力関連研究は、国や原子力関連企業から受け取る巨額の研究資金に強く依存している。毎日新聞の集計では、１１国立大学の関連研究に対し、０６～１０年度の５年間に、少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供された。
ほとんどを占める受託研究で目立つのは、文部科学省からの資金提供が高額であることだ。高速増殖原型炉「もんじゅ」開発をはじめ、「軽水冷却スーパー高速炉に関する研究開発」（２億１７８１万円、東京大、０９年度）▽「原子力システム高効率化に向けた高耐食性スーパーＯＤＳ鋼の開発」（２億１２４４万円、京都大、同）－－など億単位が目立ち、期間が数年にわたるケースもある。
一方、企業からの受託研究は、「放射性廃棄物地層処分等のための基盤技術の研究開発」（西松建設→東大、１０５万円、１０年度）など、数十万円から数百万円規模がほとんど。「原発推進」の国策の下、毎年巨額が計上される原子力研究開発予算が、大学の研究を支えている構図がくっきりと浮かぶ。
共同研究の相手は日本原子力研究開発機構や、電力業界が設立した電力中央研究所などの研究機関が目立つ。
奨学寄付金の多くは１件あたり数十万円から１００万円前後。受け取った寄付金は大学が管理するが、ほとんどは研究者個人あてで、使途にも制限がないことが多い。
東京工業大の有冨正憲教授は５年間に、使用済み核燃料の輸送などに使う容器「キャスク」の設計・製造会社「オー・シー・エル」などから１８８５万円の寄付を受け取った。学会出席の旅費や７人いる研究員の人件費、学生への学費援助などに使ったという。有冨氏は「共同研究費や受託研究費と違い、残金を翌年度に持ち越せるので、途切れることなく人件費や学費援助を支払えるのがメリット」と話す。
東工大出身の研究者は「研究者の評価は１年に何本の論文を出したかで決まる。いい論文を出すには、金をかけて実験をしなければいけない」と言う。
班目春樹・原子力安全委員長（東大教授）も委員長就任前、０６～０９年度の４年間で原子炉メーカーの三菱重工業から計４００万円の寄付を受けている。
最も多く奨学寄付金を支出したのは、原子力関連企業を中心とした任意団体「関西原子力懇談会」（５１５５万円）。京大など関西の大学を中心に寄付した。同会によると、０９年度以降は公募制で、研究者が提出した研究計画を選考して１件に年間５０万円を支出したが、「協賛企業名や資金は明らかにできない」（広報担当者）という。
２位は三菱重工業の２９５７万円。大学に資金を提供する理由について、「研究成果が当社の技術開発につなげられる。また、我が国の原子力産業の技術力の向上につながると考えられる」（広報・ＩＲ部）と回答した。
しかし、国や企業から資金を提供してもらえるのは、原発推進の側に身を置いている研究者だけだ。原発批判の論客として知られる京大原子炉実験所の小出裕章、今中哲二の両助教には０６～１０年度、「原子力マネー」の提供はゼロ。両氏への唯一の外部資金は今中氏が１０年度に広島市から受託した「広島原爆による黒い雨放射能に関する研究」（４２万円）だった。
一方、大学の情報公開の問題点も浮かび上がった。今回の集計は情報公開請求で開示された資料に基づいたが、大学によって公開度にばらつきがある。特に九州大は、受託研究が全て非公開で、共同研究も受け取った金額を明らかにしない。寄付を受けた研究者名も示さず不透明さが際立つ。大阪大は契約の相手や研究テーマが黒塗りで判別不能の共同研究と受託研究が計２億８１３４万円に上る。東北大は１０月に行った情報公開請求に対し、いまだに公開していない。
毎日新聞 2012年1月22日 東京朝刊
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原発推進：１１大学に１０４億円 国と企業が提供
東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６～１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。
各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座－－の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。
ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」（５億１４６３万円、１０年度）など億単位も目立つ。
共同研究は総額４億１０８３万円。企業側が数十万～数百万円を負担することが多い。
奨学寄付金は総額２億１８２２万円で、研究者が自由に使えるケースも多い。
個人別で最多だったのは、福島第１原発事故直後、当時の菅直人首相から内閣官房参与に任命された有冨正憲・東京工業大教授で１８８５万円。有冨氏は「持病があり、学会などで海外渡航する際にエコノミークラスが使えず、旅費がかさむ。その点を配慮してくれているからでは」と話す。
企業からの寄付が研究結果をゆがめる恐れについては、「気をつけている。私は安全評価より開発研究が中心で、問題は生じないと思う」と話した。
一方、原発の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた京都大の小出裕章、今中哲二の両助教には、「原子力マネー」の提供はなかった。
寄付講座は４大学が電力会社などの寄付で開設し、総額４億９１００万円だった。
大学別では、京都大３３億６４０万円、東京大２５億５８９５万円、東京工業大１６億７４８１万円の順だった。【日下部聡】
毎日新聞 2012年1月22日 9時49分（最終更新 1月22日 17時08分）
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無節操で品性下劣な特権階級という腐敗の病巣は、日本の大学を蝕んで、知的生産性を奪っている。こんな状態で、客観的な研究など出来るわけがなく、新しいアイディアや独創的な研究など生まれるわけがない。90年代から理科系の分野でアメリカの知的生産性との差が次第に大きくなり、開発競争や技術競争で、最近の日本がほとんど勝てなくなってきた原因は、こうした腐敗構造にあると言える。新エネルギー開発を見れば、こんな循環が出来ているだろう。
原子力団体の資金→阿諛追従の上手な能力のない研究者に研究費→ひも付き資金を受けた無能な教授が学界を支配・若手潰し・アカハラの横行→学界の志気低下、やる気の有る人材の流出→大学全体の研究レベルの低下→国際競争力の低下→経済的競争力の低下→原子力団体の資金への依存の高まり →さらに悪い次の悪循環に
まさに死に至る悪循環と言えよう。「日本国」の衰退は社会の構造的問題で、個人の問題や、意思の問題ではない。いわゆる保守派の人々は「アメリカ民主主義は押付」等のわけのわからない理由を持ち出して、この20年の日本国の敗退を認めようとしないが、日本国はすでに先進国の中では最下位、あるいはすでに中進国のレベルにまで、知的生産性や人材の活力は落ちているかもしれない。
第２章 先進各国の生産性等の動向：アメリカの「第二の波」と英国、フィンランド、アイルランド等の経験
以上のデータは、リーマンショック以後の日本の不況、そしてたとえば今年2012年の大手家電メーカーの大赤字の背景を説明していると思われる。日本企業は一般的に利益率の割りに規模が大きすぎ、能率の悪い経営者、管理職、社員を抱えすぎているということである。
３．構造腐敗の打撃
さらに、構造腐敗の問題は、日本の安全を根本から揺るがしている。
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＜核燃輸送容器＞検査基準を企業に配慮 寄付受けた教授主導
毎日新聞
2月12日(日)2時30分配信
日本原子力学会が１月に議決した使用済み核燃料などの輸送容器に関する検査基準（学会標準）が、容器設計・製造会社「オー・シー・エル」（東京都）と、同社から多額の寄付を受ける有冨正憲・東京工業大教授が主導する形で審議され、国の規制より緩い内容にまとめられていたことが分かった。原発を巡っては、学会や業界団体が定めた内容が国の基準に採用される例も多いが、「原子力ムラ」内部で自分たちに有利な基準を作り上げていく構図が浮かんだ。【日下部聡】
学会議事録や関係者によると、議決したのは「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準」。一般からの意見募集の後、今年中にも正式に制定される見込みという。
学会標準は分科会が原案を作成し、専門部会と標準委員会でチェックする仕組みで、１０年に輸送容器分科会で検討が始まった。同分科会はオ社の会議室で開かれ、原案の文書化もオ社から参加した委員が行ったという。
有冨氏は同分科会の主査、上部組織の原子燃料サイクル専門部会の部会長で、議決機関・標準委員会の副委員長でもある。東工大の記録によれば、有冨氏は０６～１０年度、オ社から１４８５万円の奨学寄付金を受けた。分科会に参加するもう１人の研究者（東工大准教授）も１０年度、オ社から１００万円の奨学寄付金を受けている。
審議の焦点は、使用済み核燃料などの発する熱が容器にどう伝わるかを調べる「伝熱検査」を、新造容器全てに実施するか否か。原案はメーカーに製造実績があればサンプル検査で可としたが、経済産業省原子力安全・保安院の通達は全数検査を求めている。昨年６月の専門部会では、保安院の安全審査官が反対意見を述べた。
しかし、昨年１２月２３日～今年１月１９日に行われた標準委の投票の結果、研究者や電力会社社員らの賛成多数で可決された。反対は保安院の委員１人。独立行政法人・原子力安全基盤機構の委員が賛否を保留した。
容器メーカー関係者によると、大きな輸送容器なら３８本の使用済み核燃料集合体を収納できる。伝熱検査は、集合体と同じ本数の電熱ヒーターを内部にセットしなければならず、負担が大きいという。
有冨氏は「オ社の味方をしているつもりはない。全て検査していたら出荷が滞り、使用済み燃料の処理が進まない。学会としてサンプル検査でいいと判断した」と話す。だが、審査の全段階に関与していることについては「中立性に疑念を持たれても仕方がない。少なくとも分科会主査か標準委副委員長のどちらかは辞めた方がいいと思っている」と話す。
ただ、有冨氏は「容器は原子炉などと違って論文の書ける分野ではなく、研究者が少ない。審議体制に問題があることは分かっていたが、他になり手がいない」とも話した。
オ社の川上数雄常務は「公平、公正、公開の原則にのっとった委員会で活動しており、疑念を招くようなものではない」との見解を示した。
保安院関係者は「輸送容器は市民の近くを通ることもあり、厳しい基準が必要。このまま国の基準にはできない」と話している。
有冨氏は東京電力福島第１原発事故直後、当時の菅直人首相に内閣官房参与に任命されている。
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以上の記事から、原子炉を作る側、発注する側、検査する側がみな結託して、原子炉の安全基準を利害を調整する話し合いで決めている現実が浮かぶ。非常事態で爆発しないほうがおかしいだろう。最低限の強度、最低限の素材、最低限のコストで作られた容器は、その数百、数千倍の価格で購入され、その差額を私達国民が、電気料金、税金として払っているのである。安全基準がデタラメであることは、その一部を原子力関係責任者が認めている。
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原発安全指針に「明らかな誤り」…班目氏が陳謝2012年2月15日（水）20:49
(読売新聞)
内閣府原子力安全委員会の
班目 ( まだらめ )
春樹委員長は１５日、国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）に参考人として出席し、原発の津波対策や全電源喪失などに関する国の安全指針について、「
瑕疵 ( かし )
があったことは認めざるを得ない。おわび申し上げたい」と陳謝し、指針の抜本的な見直しが必要との認識を示した。
班目氏は従来の指針の問題点に関して、「津波に対して十分な記載がなかったことや、原発の電源喪失は『長時間は考えなくていい』と書くなど、明らかな誤りがあった」と指摘した。
そのうえで、「諸外国で（厳しい安全指針が）検討されている時に、日本ではそこまでやらなくていいという言い訳ばかり時間をかけて、意思決定ができにくいシステムになっている。そのあたりに問題の根っこがあるのではないか」と語り、構造的な問題があるとの認識を示した。
今回は事故調査委にとって初の本格的なヒアリングとなった。班目氏のほか、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長も参考人として出席し、「（原発事故への）備えができていないままに今回の事故が生じてしまった。規制当局としても問題があった」と述べ、安全対策が不十分だったと認めた。
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そして、福島原発大爆発による放射性物資汚染のコストは私達奴隷的国民が健康という「血税」で払っている。
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人権団体が「福島・郡山調査報告書」を発表、深刻な実情と県による“安全キャンペーン”を批判
- 12/02/06 |
16:14
人権活動団体の「特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ」（阿部浩己理事長＝神奈川大学法科大学院教授、東京）はこのほど、福島第一原子力発電所事故による地域住民の生活への影響を調査した「福島・郡山調査報告書」（→こちら）を発表した。
福島市民や郡山市民の深刻な実情について詳細な調査報告をまとめるとともに、政府や福島県、福島市や郡山市などに対して、精密な健康調査や学校給食の安全確保など、地域住民への包括的な支援を実施するように求めた。
人権団体による福島第一原発事故に関する同種の調査や勧告は例がなく、原発事故対策のあり方に警鐘を鳴らす内容となっている。
32ページにのぼる報告書をまとめるに際して、ヒューマンライツ・ナウでは2011年11月26、27日の2日間にわたって、福島市および郡山市での現地視察や住民、教職員、児童関係施設職員、現地支援NGOなどへのヒアリングを実施。住民の声を報告書で詳しく紹介している。
報告書では放射線被ばくへの不安感を強める住民の声や、半強制的に参加を迫られている除染作業の実態、不十分な学校給食の安全性確保などについて、克明に記されている。
ヒューマンライツ・ナウでは、「福島県では『安全キャンペーン』が強力に進められる一方で、放射線被ばくに懸念を抱く住民が孤立化させられている」（伊藤和子事務局長＝弁護士、右写真）と指摘。その一方で放射能防護や自主避難への支援がきちんと行われていないことを問題にしている。
ヒューマンライツ・ナウは政府に対して、「公正で精度の高い放射線量の測定を網羅的に行うこと」や、そのうえで「避難地域の再検討を行うこと」などを勧告。福島県に対しては、「『県民健康管理調査』検討委員会の人選の再考」、福島市や郡山市には「住民の意に反して、危険を伴う除染活動に駆り立てないようにすること」などを求めている。
ヒューマンライツ・ナウでは、東日本大震災発生から1年後の3月11日前後に、ニューヨークで大震災および福島第一原発事故に関する写真展開催を計画。いわき市でも住民生活に関する調査を検討しているという。
（岡田広行＝東洋経済オンライン）
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放射性物質の影響は時間経過と共に広がる。「死すべき現実」を前にして私達奴隷に等しい日本市民は立ち上がることができるだろうか？あるいは、国を捨てて個々の生存の道を選ぶべきだろうか？あるいは唯々諾々と死の道を歩むか？
圧倒的に生産性の高い人（サイエンティスト）の研究スタイル
国だのメディアだのを頼まず、日本市民が個として自立する道を選べば、可能性は広がる。生産性の高さは訓練で身につけられる。そこに、どうにもならないもの（腐敗した国家）を、どうにかできる道（新しい国に造り直す）がある。明治維新が新知識の学習から始まったことを忘れてはならない。
幕末オランダ留学生
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幕末・維新期 の遣外使節と留学生達
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今、アメリカはもちろん台湾でも日本でも話題になっている林書豪選手は、選手としてはまったく無名で、注目されていなかった。しかし、台湾の局の取材では、毎日500本シュートを練習し、ハーバード大の自習の時間もボールを持ってドリブルしていた。それが、今年爆発したのである。
ジェレミー・リン（Jeremy Lin、林書豪）
そこに、どうにもならないもの（四面楚歌の状況）を、どうにかできる道（自身の生存空間を創り出す）がある。
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