暗闇の中にあって：2011年の「日本国」の悲劇を超えて

写真：台湾中部の合歡山の夜明け前（登高、賞雪、看日出　迎接2009年第一道曙光）
１．崩れてゆく「日本国」
　日本列島に人間が住み始めてから、今年の年末ほど自らの共同体への希望を完全に絶たれた状態で迎える年末は少ないだろう。最近では第二次大戦末期1944年の年末がそれに当たるだろう。
　1941年12月8日が日本帝国滅亡の始まりだったように、2011年3月11日は「日本国」崩壊の始まりである。大震災と福島原発大爆発事故からすでに9ヵ月、進まない復興、なにも解決していない放射性汚染物質拡散、処理できない原子炉、悪化する景気、停滞する生産性、腐敗が進む日本のエリート、これだけ何もできない無能な政府（支配階級）をこの時期に選んだ日本市民への報いは大きい。なぜ、「日本国」は崩壊を続けているのか？理由のひとつは非常に単純で、日本帝国が無能な軍事官僚のために完膚無きまでの軍事的敗北を喫したのと同様、「日本国」の支配階級が無能化した、これに尽きるだろう。

（１）
進まない復興
　今の日本の支配階級は、国民を軽蔑して白痴視している。「日本国」民は政府が何をやっても逆らわない。だから、マスコミや電通などを使って、「洗脳すれば簡単にだませる＝政府のパフォーマンスを信じさせれば、いつまでも国民を奴隷状態におくことが出来る」と考え、民主党政権になってからずっと同じことを繰り返している。マスコミ人でもまともな神経の人は、今は新聞やテレビなどから離れて、雑誌やネットで書いているようだ。

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復興はなぜ進まないのか　政権居座りに震災を悪用
【政治・経済】2011年10月25日 掲載
政権延命のため民主党が故意に遅らせていると見られる疑惑の情勢
＜審議入りする３次補正程度ではカネが足りず復興第一のハズの野田政権は「ＴＰＰ」など他の政策を並べ立てて国民の目くらましに躍起。首相本人は連日パフォーマンスに遊んでいる＞
　総額１２兆１０００億円の３次補正予算案が今週２８日、国会に提出され、やっと審議が始まる。野田内閣と大マスコミは、「大震災からの本格的な復旧・復興事業を盛り込んだ」と喧伝しているが、いくらなんでも遅すぎるだろう。
　３・１１から、すでに７カ月以上が経過。東北は厳しい冬の訪れが目前だ。被災地の焦りと疲労はすでにピークを通り越している。
　しかも補正の中身も本格的どころか、スカスカなのだ。エコノミストの紺谷典子氏が言う。
「ハッキリ言って、今回の３次補正の数字はマヤカシです。総額１２．１兆円のうち震災関連は９．２兆円。このうち約２．５兆円が１次補正に充てた年金財源の穴埋めに消えます。さらに約２兆円は円高対応の景気・雇用対策の予算をムリヤリ復興事業に結びつけたもの。被災地の復旧・復興に向けた“真水”の公共事業費は１．５兆円程度しかありません。それも４割近くが河川や道路の原形復旧に消え、堤防のかさ上げや区画整理など被災地の本格復興に費やされる予算は微々たる金額なのです」
　被災市町村の復興計画を積み重ねると、宮城１県の復興事業費だけで１２．８兆円に達する。３次補正の総額を軽くオーバーしてしまう。これに岩手県の８兆円、原発事故の影響で試算すらできない福島県を含めれば、被災３県の復興事業費は３０兆円を突破するのは確実だ。
　それなのに“真水”１．５兆円で一体どうやって被災地を本格復興させるというのか。「世界に誇れる新たな町づくり」は絵に描いたモチだったのか。
＜高台移転予算たった７８００億円＞
　最たる例が被災地の「高台への集団移転」だ。高台移転は、今では存在すら忘れられている「復興構想会議」が提言し、国も復興計画の大きな柱に据えたはずだ。今年７月に菅政権がまとめた「復興基本方針」では、高台移転や被災地の土地区画整理などの事業規模を８兆～９兆円と見積もっていた。
　ところが、３次補正で高台移転と土地区画整理に費やすのは、新設の「震災復興交付金」に組み込まれた７８００億円程度。これじゃあ、ハシタ金にすぎない。
　被災自治体が高台移転を進めようにも、国の支援が足りなければ二の足を踏む。その分、被災地の復興と、地震と津波で家と職場を失った被災者の生活再建は遅れに遅れてしまう。まさに負の連鎖である。
　いまだ避難所暮らしの１７００人をはじめ、約５万戸の仮設暮らしの人々、やむなく被災地を離れて、全国各地に避難した推計５万人以上の人々……未曽有の大震災に巻き込まれた被災者は、いつ元の暮らしに戻れるのか。本格的な町づくりが始まらなければ、さまよい続けるしかないのだ。
「どのように被災地を生まれ変わらせるのか。民主党政権は『自治体の自主性に任せる』という美名の下で責任逃れを続けています。任せるべき自治体に財源がないからこそ、国の出番なのです。戦後日本の税制に大きな影響を与えたシャウプ勧告でも『天災は緊急莫大の費用を必要とさせ、罹災地方団体の財政を破綻させる』として、『中央政府は災害復旧に対する財政上の全責任を引き受けよ』と定義しています。民主党は国の本来の務めを放棄しているのです」（紺谷典子氏＝前出）
　野田は「復旧・復興は最大かつ最優先の課題」と豪語したはずだ。しかし、やっていることを見れば、本気で復興を急いだり、十分な予算の手当てをする気なんてないことは歴然なのだ。
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　日本市民は「羊であろうとすることが美徳か？寄らば大樹の陰という発想は正しいのか？」よく考える時期がきたのではないか？

（２）なにも解決していない放射性汚染物質拡散
　今年本ブログでは、福島原発大爆発関係の記事をお伝えしてきた。事態はますます悪化している。
　本ブログ：福島原発
　日本の全国紙やテレビは政府に協力して、「すでに311大震災はすべて終わった」「復興や原発処理は進んでいる」という論調を作ろうとしているが、完全な情報の隠蔽、捏造である。

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「福島の惨事：未だ何も終わってはいない」英ガーディアン9.9付記事全訳
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　海外の記者でも丁寧にインタビューを繰り返せば、日本市民が抱えている葛藤を描き出せる。記事は、日本市民がかつての平穩な日々を夢見て、現実から逃避しようとしている実態を描き出している。

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_______以下貼り付け開始＿＿＿＿＿
放射線防護協会　
Dr. セバスティアン・プフルークバイル　
2011年11月27日　ベルリンにて
報道発表
放射線防護協会：放射線防護の原則は福島の原子炉災害の後も軽んじられてはならない。
放射線防護協会は問う：住民は、核エネルギー利用の結果として出る死者や病人を何人容認するつもりだろうか？
　放射線防護においては、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種類の汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意があります。日本の官庁は現時点において、食品の範囲、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の範囲で、この希釈禁止に抵触しています。ドイツ放射線防護協会は、この「希釈政策」を停止するよう、緊急に勧告するものであります。さもなければ、日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で、第二のフクシマに晒されることになるでしょう。空間的に明確な境界を定め、きちんと作られ監視された廃棄物置き場を作らないと、防護は難しくなります。「混ぜて薄めた」食品についてもそれは同じことが言えます。現在のまま汚染された物や食品を取り扱っていくと、国民の健康に害を及ぼすことになるでしょう。
　焼却や灰の海岸の埋め立てなどへの利用により、汚染物は日本の全県へ流通され始めていますが、放射線防護の観点からすれば、これは惨禍であります。そうすることにより、ごみ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまいます。放射線防護協会は、この点に関する計画を中止することを、早急に勧告します。
　チェルノブイリ以降、ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感受性が強い、という事が示されています。チェルノブイリ以降のヨーロッパでは、乳児死亡率、先天的奇形、女児の死産の領域で大変重要な変化が起こっています。つまり、低～中程度の線量で何十万人もの幼児が影響を受けているのです。ドイツの原子力発電所周辺に住む幼児たちの癌・白血病の検査も、ほんの少しの線量増加でさえ、子供たちの健康にダメージを与えることを強く示しています。放射線防護協会は、少なくとも汚染地の妊婦や子供の居る家庭を、これまでの場合よりももっと遠くへ移住できるよう支援することを、早急に勧告します。協会としては、子供たちに20ミリシーベルト（年間）までの線量を認めることを、悲劇的で間違った決定だと見ています。
　日本で現在通用している食物中の放射線核種の閾値は、商業や農業の損失を保護するものですが、しかし国民の放射線被害については保護してくれないのです。この閾値は、著しい数の死に至る癌疾患、あるいは死には至らない癌疾患が増え、その他にも多種多様な健康被害が起こるのを日本政府が受理していることを示している、と放射線防護協会は声を大にして指摘したい。いかなる政府もこのようなやり方で、国民の健康を踏みにじってはならないのです。
　放射線防護協会は、核エネルギー使用の利点と引き換えに、社会がどれほどの数の死者や病人を許容するつもりがあるのかと言うことについて、全国民の間で公の議論が不可欠と考えています。この論議は、日本だけに必要なものではありません。それ以外の原子力ロビーと政治の世界でも、その議論はこれまで阻止されてきたのです。
　放射線防護協会は、日本の市民の皆さんに懇望します。できる限りの専門知識を早急に身につけてください。皆さん、どうか食品の閾値を大幅に下げるよう、そして食品検査を徹底させるように要求してください。既に日本の多くの都市に組織されている独立した検査機関を支援してください。
　放射線防護協会は、日本の科学者たちに懇望します。どうか日本の市民の側に立ってください。そして、放射線とは何か、それがどんなダメージ引き起こすかを、市民の皆さんに説明してください。
放射線防護協会会長　Dr. セバスティアン・プフルークバイル
＿＿＿＿＿＿＿＿以上貼り付け終了＿＿＿＿＿
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　ナチスや共産主義の暴虐にさらされたドイツでは、悲劇を繰り返さない決意で権力や資本の暴力に立ち向かう市民が多い。プフルークバイル博士の提言は、日本中に放射性汚染物質を瓦礫処理、汚泥処理、焼却灰処理の名目で拡散しようとしている「日本国」の支配階級の狂気をヒトラーの狂気に見たてたものかもしれない。

　福島原発から出た放射性物質（セシウム類─γ線半減期30年、ストロンチウム類─β線半減期30年、ウラニウム類─α線中性子線半減期数十年～数億年、プルトニウム類─α線中性子線半減期数十年～数億年）は東日本の広範囲に拡散している。
　アメリカ・エネルギー省測定データThe Situation in Japan (Updated 10/21/11)
　データの翻訳は次回に。政府がセシウム類だけに発表を故意に限定しているのは、線量と危険性を故意に低く見せるためだけの情報操作である。ネットでは、政府系の書き手が、「α線は紙で防げるから安全だ」というデマを流しているが、まったくの捏造情報で、実際は世界の各地で以下のような被害が出ている。

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　IPSHU 研究報告シリーズ研究報告No.29　武力紛争における劣化ウラン兵器の使用
　劣化ウラン被害が広がる経路としては、体外被曝と、摂取および吸入による体内への取り込みがある。ウランは放射性物質であり、体外被曝による健康への影響も想定される。使用済みの劣化ウラン貫通体を手に取るだけで被曝する放射線量は、一時間あたり200ミリレム(mrem/hour)と言われるので（危険被曝量は50,000mrem/hourと言われる）、長時間所持するのでなければ、放射線被曝の影響は少ないと考えられている(AEPI, 1995, 6.1.1)。具体的には、紛争後に残された劣化ウラン貫通体を拾った住民が、生活空間の中で所有し続けたり、ペンダントなどにして身体に長時間付着させたりする場合が、危険だと考えられる。実際にイラクでは、劣化ウラン砲弾によって破壊された戦車の残骸を拾い上げ、市場で売る住民の存在が報告されている。また劣化ウラン兵器を装備したエイブラムズ戦車内の兵士は、胸部撮影X線とほぼ同じ量の放射線を20~30時間あびることになるという。なお劣化ウラン貫通体表面のガンマ線の放射線は、1時間あたり250ミリレムであり、これは胸部X線を1時間あたり約50回あびるのに等しい放射線量である(Dietz, p. 144)。
　しかしそれでも劣化ウランは低レベル放射性物質なので、体外被曝が人体に与える影響は限定的なものだと言われることが多い。そのような見解に異論を唱える科学者の一人であるロザリー・バーテル博士によれば、放射線はゆっくりと低い全線量で被曝したとき、高い生体反応を示すという。死に至らないガン、免疫低下、呼吸器系・消化器系・尿系を中心とする組織の局部的な損傷、皮膚障害、生殖問題などを考慮に入れたとき、放射線が脳を損傷し、血液をつくる脊髄幹細胞を損傷し、骨に沈着した放射性物質が近くの器官と神経を被曝し続けることがわかるようになるという(Bertell, 1999a, pp. 127-129)。
　ただしいずれにせよ、より深刻な問題として考えられるのは、ウランが体内に取り込まれた場合の人体への影響である。劣化ウラン兵器の被害として一般に考えられているのも、劣化ウランを吸入または摂取した場合である。劣化ウラン貫通体は、目標物に着弾して、激しく燃焼する。摂氏500度以上の熱に30分以上さらされると、酸化した劣化ウランは呼吸によって吸入可能な「エアボーン」（空中浮遊塵）微粒子となり、煙の中に含みこまれて周囲に拡散していく(WHO, 6.1.1.)。AEPIによれば、劣化ウラン貫通体の70%が、あるいはACHPPMによれば、主に10%~37%が、「エアロゾル化」される(AEPI, 1995, 4.1, USACHPPM, 2000, p. 52)。人間が吸入できるのは直径5μmまでと言われる。目標物に当たって燃焼した劣化ウランの全てが10μm以下になるだけではなく(Harley, et al, p. 27)、2.5ミクロンの大きさになるとする見方もある(Bukowski, et al, p. 46)。
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　体外被曝に関してもかなりの影響を受ける。以上の報告では、アメリカなど使う側の立場の論文ですら、ガン発生率の異常などを伝えている。以下では、そうした影響を伝えている。

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アメリカ女性兵【放射能=ガンだけじゃない】10年後の日本？ぶらぶら病
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■[劣化ウラン弾]ものすごくディープな劣化ウラン弾研究サイトを見つけたよ
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　被災地の瓦礫を撤去、焼却している作業員や焼却場の関係者と附近の住民に、まずこうしたウラニウムやプルトニウムの微粒子吸引による直接的被害が間もなく広がりはじめるだろう。そして、焼却された灰に含まれたウラニウムやプルトニウムは日本中に今、拡散している。

（３）
処理できない原子炉
　原子炉の処理は今の技術では不可能である。宇宙戦艦ヤマトの話しが本当になったのは悲しむべきことで、ガミラス攻撃後の地上で人間が生きられないのと同様、福島原発の破壊された炉から溶融したり、飛散したり、流出している核燃料や放射性物質を全部処理するなど、不可能である。
　福島原発の放射線量
　当然のことながら、１時間に数シーベルト～十数シーベルトと格納容器の周辺では致死量の放射線量が出ている。人間は今の技術ではまったく炉の本体に接近できない。ロボットによる作業と言っても、当然のことながら電子部品は高エネルギーの放射線や電磁波に極めて弱く、やはり今の技術では致死量の放射線量が出ている環境で作業できるロボット開発の目処は立たない。
　汚染物質の流出を止める目処も立っていない。

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ストロンチウム、４６２兆ベクレルが海に流出
　東京電力福島第一原発から事故後、海洋に放出された放射性ストロンチウムの総量は、少なくとも約４６２兆ベクレルになることが朝日新聞の試算でわかった。水産庁は魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討している。
　試算は東電などが発表した資料をもとに行った。４月に２号機、５月に３号機から流出した放射能汚染水については、流出源である両号機の建屋内のたまり水に含まれる放射性ストロンチウムの濃度を、流出した水の体積にかけて算出。これらに、今月４日に流出が確認された処理水に含まれていたと見られるストロンチウムの量を足し合わせた。大気から海への降下量は含まれていない。
　東電は４～５月に海に流出した汚染水中の放射性ヨウ素とセシウムの総量を推定約４７２０兆ベクレルと発表した。ストロンチウムの量はその約１割に相当する。
　世界最悪の海洋汚染とされる英セラフィールドの核燃料再処理工場からの汚染水の放出では、ピークの１９７０年代、年間約５００兆ベクレルのストロンチウム９０が放出されたとされ、それに匹敵する量だ。
　ストロンチウムは骨に蓄積して体外に排出されにくく、骨のがんや白血病を引き起こすおそれがあるとされ、詳細な調査の必要性が指摘されてきた。
　だが、測定に２～３週間かかるほか、セシウムとともに存在し、量はその１割以下と推定できるなどの理由で、魚介類の調査はほとんどされていない。
　水産庁による魚介類調査は、所管する水産総合研究センターが実施した４～７月の計６種類の魚のみ。８月３０日、福島県沖約５０キロでとれたマダラから１キロあたり０．０３ベクレルを検出したとの調査結果を発表したが、原発事故前の国の調査で、付近の魚類から最大０．０９４ベクレルが出ており、マダラへの蓄積が原発由来かははっきりしていない。
　魚介類など海洋生態系への詳しい影響調査を求める声はこれまでも、水産庁などに多数寄せられていたが、４日の処理水の海洋流出などもあり調査の必要性が高いと判断した。
　同センター中央水産研究所の渡辺朝生・海洋・生態系研究センター長は「魚介類への影響を把握するにはサンプリングを長期間続ける必要がある。これまでの調査は海面近くの魚が中心なので、海底にすむ魚類も見なければならない」と話す。
　東北大農学研究科の片山知史教授（水産資源生態学）によると、骨までまるごと食べるコウナゴやシラスなどへの蓄積に特に注意する必要があるという。「ストロンチウムは低濃度でも生物に蓄積しやすい。きめ細かい調査が必要だ」と指摘する。（今直也）
　〈放射性ストロンチウム〉　化学的な性質がカルシウムに似ており、骨にたまりやすい。セシウム１３７に比べて体外に排出されにくく、骨のがんや白血病を引き起こすおそれがあるとされる。半減期はストロンチウム８９が約５０日、９０が約２９年。
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（４）
悪化する景気と停滞する生産性
　来年の景気後退は大幅なものになるだろう。白痴民主党政権は、2%の経済成長と言っているが、今の民主党に経済計画を立てられる頭脳の持ち主は誰もなく、ただの見せ金に過ぎない。政府は、震災復興や国内での放射性物質汚染対策に資金を惜しみ、中国から「紙屑」を7800億円で購入する決定を下した。

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中国国債・最大１００億ドル　経済連携強化　日中首脳会談で購入合意へフジサンケイ　ビジネスアイ 12月21日(水)8時15分配信
　安住淳財務相は２０日の閣議後会見で、中国政府が発行する人民元建て債券（国債）について「中国は日本国債を保有しており片側通行だ。双方向通行できるようにすることは一つの考え」として、購入を検討する意向を明らかにした。外国為替資金特別会計を通じて購入し、規模は最大１００億ドル（約７８００億円）相当とみられる。２５日に予定されている日中首脳会談で合意する見通し。
　野田佳彦首相の初訪中に合わせて、戦略的互恵関係の深化など両国関係の改善を図る一環として、日中間の経済連携を強化する。
　中国政府は、外貨準備の運用先を広げる戦略のなかで、日本国債への投資を拡大してきた。日本も中国国債を購入することで、中国側と金融市場など経済情勢の情報交換を進めるほか、中国政府が目指す人民元の国際化も後押しする。安住財務相は、「ファイナンス上の観点からも、（外交）関係構築にも、メリットがある」と強調した。
　日本は、野田首相が１０月に韓国を訪問した際にも、外為特会を活用して、緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を大幅に拡充することで合意。アジア地域の経済安定に向けて関係強化を進めている。
　このほか、日中両政府は通貨と金融に関する包括協定を結ぶ方向で調整しており、中国国債の購入だけでなく、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が中国側と共同出資する環境投資ファンドを創設する見通しだ。
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　事実上、ナチス中国の傀儡政権である民主党政権なので、苦境に立つナチス中国のために献上品を贈るというわけである。白痴に近い日本の大手メディアはほとんど報道しないが、中国経済の行き詰まりは深刻である。

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世界の工場が“シャッター街”に　欧州危機と人手不足のダブルパンチ、中国・広東省
2011.11.24 21:12 （1/2ページ）［欧州］
　労賃高騰や輸出低迷で行き詰まり、工場が続々と閉鎖された中国広東省東莞の工業団地周辺はシャッター街となっていた
　中国広東省で輸出型の外資系製造業が続々と工場閉鎖に追い込まれている。信用不安に陥った欧州に向けた輸出の低迷などで、委託生産が中心だった工場への注文がぱったり途絶えたためだ。衣料品や玩具など、９０％以上の工場が撤退した広東省東莞（とうかん）市工業団地を訪ねた。（東莞市＝中国広東省　河崎真澄、写真も）
　「５年前に鳴り物入りで誕生した工業団地だが、ここ数カ月で工場のシャッター街になってしまった」
　同市の三江工業団地を案内してくれた機械加工メーカーの台湾人社長は、ため息をついた。同団地では１００以上の工場に１０万人が働いていたが、そのほとんどが閉鎖されて人通りはまばらに。工場の入り口には借り手を求める赤い横断幕ばかりが目立っていた。
　労働者が相手だった周囲の商店街は文字通りシャッター街に変わった。
　地元紙によると、東莞市で今年１～１０月に撤退か休業した外資系企業は４５０社にも上る。経営者が“夜逃げ”したケースもあったという。広東省の朱小丹省長代理は１４日の会見で、同省からの輸出が欧州危機で受けた打撃は、「２００８年（の金融危機）並み」と述べた。
もっとも、同省全体の輸出入はアジア向けの輸出が好調だったことから今年１～６月は前年同期比２６％増だった。しかし、１０月の輸出に限れば、前月比で８・７％の減少。欧州からの商品注文が多かった同工業団地では、クリスマス商戦用の輸出品に注文キャンセルが相次ぎ、人件費など資金が回らなくなった。
　一方で、広東省の製造業は人手不足にも悩まされている。３年前の金融危機で中国政府が打ち出した４兆元（約４８兆円）の景気対策で公共工事など仕事が増え始め、内陸部の農民にとって、何千キロも離れた広東省など沿岸部まで出稼ぎに行くメリットは薄らいだ。
　さらに広東省当局が３年前から最低賃金を毎年２０％前後引き上げたことが、工場側にはコストの大幅アップとなった。東莞市では最低賃金が今年５月、月９２０元（約１万１千円）になったが、「管理職も含めると人件費全体は３年で２倍に膨れ上がった」（日系の電子部品工場）という。
　人海戦術で安価に作るという前提条件が崩れ、最大の輸出先だった欧州の経済低迷がダブルパンチとなった。広東省を先頭に走ってきた「世界の工場」は、曲がり角にさしかかった。
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　来年は中国のバブル崩壊が始まる可能性が高い。一方、日本の経済的停滞の最大の原因は、生産性の低下、特に知的生産性の低迷である。2000年代に入って影響は深刻化している。以下は、2005年の報告である。
　日本経済の競争力は低下しているのか？生産性分析による検証
　こうした生産性の極度の低下は1980年代からの日本式教育（東大京大有名私立に入学する立身出世主義）の失敗による人材育成失敗が現在深刻な影響を社会全体に与えていると考える他はない。人間関係だけで何もせずに定年まで勤めて年金もらって式の公務員型思想の完全な破綻である。

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ブレークスルーと外国人雇用増大の必要性、大学生、大学院生の学力低下
（前略）
前段のような環境変化は求められるイノベーションの質をどう変えただろうか？　イノベーションを連続（routine)なもの、不連続(breakthrough)なものに分けて考えよう。連続的技術革新には容易な反面、すぐに陳腐化する傾向があり、時間と共に技術開発は非効率になる。　前段で述べたような近年著しいコモディティ化から逃れ製品の差別化を実現し、品質での優位性を確立するには不連続的技術革新（ブレークスルー）の重要性が増している。　元々、日本は不連続なイノベーションが不得手と言われており、これが日本の競争力低下に繋がっていると見られる。ブレークスルー型技術革新に必要なものは、優秀な人材であるが、これが枯渇している。理工系の博士取得者数（医学部を除く）を見ると日本はアメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどと比べて対人口比半分以下である。　
　しかし、一番大きな問題は理工系大学生の学力の著しい低下である。中国、アメリカ、英独仏などに長期出張した感想として、日本の大学生は学外学習時間が少なく、この点だけを持ってしても、企業にとって魅力的とは言えない。長年、数学の大学基礎教育に携わっているが、全国の大学で国立私立を問わず、春秋の学会の度ごとに著しい学力の低下に悩む数学者の声を聞く。基礎となる数学の学力低下の原因について日本数学会などで調査が行われているが（西村和雄、京都大学教授他）、抽象的、論理的な思考力の低下が著しい。多くの大学でε-δ論法などの基礎的な論理の訓練を諦めている。長年の印象としては、トップクラスの層については目だった学力低下は見られないが、それに次ぐ層から下は正直言って劣化が著しい。しかも、実際に学生に接すると学習時間や意欲の問題ではなく、能力そのものに問題があると判断せざるを得ないケースも多くなっている。基礎学力の低下が深刻である。　少子化の影響も大きい。元々、人間の能力は世界どこでも大差がないので、ある程度の教育さえあれば、どこの国でも同じ比率で優秀な人材がいると考えられる。
　こういった学力低下の問題は、実はフランス、ドイツ、イギリスといった国でも同様のようだが、大学院における外国人留学生の比率が、10％以上と高い。韓国の大学の一部では、原則全ての授業を英語で行い、教授会も英語で行うことで外国人教員の比率が高まっているところがある。つまり人材の国際化で学力低下、人材不足を補っている。以前からもっと先を進むのがアメリカであり、アメリカの有名大学は、理系大学院生はさらに国際化しており、教授陣もアメリカ人が少ない。日本だけが日本人だけでやっていれば野球の例を見るまでもなく国際競争に勝ち抜くことはできない。思考の多様性の担保のためにも日本企業、大学において、外国人研究者、開発者の雇用を飛躍的に増大させる必要があろう。
　一方、人材の効率的利用で問題となるのは、流動性の低さである。終身雇用や年功序列などの残る日本の人事制度では、研究者、技術者の流動性が低く、さらに配置転換で営業などに回され技術や研究能力が活用されなくなる。これを変えないと知的生産性は上がらない。　少ない人材を有効活用するためにも企業合併を進め人材の有効活用を図ると共に、雇用の流動化が急務である。まずは海外の企業買収などで外国の人材を取り込むことが大事だろう。
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　かつでJapan as No.1と言われた成功は、完全に失われた。「日本国」は、国内人材の退廃によって世界史上もっとも惨めな崩壊を経験した清帝国と今、同じ状態に陥っている。

（５）
腐敗が進む日本のエリート
　財閥、冨裕層および東大京大有名私立大のエリートによる支配階級で成り立っている「日本国」崩壊の兆しは、当然のことながら日本社会全体に及んでいる。清朝の役人のように、財閥、冨裕層および東大京大有名私立大のエリート達は、以下のようなことを平気でするようになった。
　
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東電、電気料金に上乗せ　保養所維持管理費　高利子の財形貯蓄2011年12月20日 07時07分
　東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。
　電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。
　ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。
　発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。
　ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。
　福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。
　東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。
（東京新聞）
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　完全なモラルハザードである。本ブログでも官僚の腐敗を書いてきた
　本ブログ：官僚
　しかし、腐敗は、政界官界だけではなく、実業界、学界、報道界、司法界という支配階級のすべての分野に及んでいる。
　御用学者：原発業界御用学者リスト @ ウィキ
　東電とマスコミ：東電とマスコミ
　東電と東大：東電と東大
　東電と裁判官の関係も、腐敗の極に達している。「日本国」の裁判所は、放射性物質被害について東電は賠償する義務はないという判決を出した。

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トンデモ裁判、呆れた論理　東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ
「無主物」なんだって
●「年間1ミリシーベルトを超えたからと言って、直ちに健康被害があるわけでもない」「そもそもゴルフ場を休業する必要がない」
〈日本国内で、平時に年間1ミリシーベルトを超える自然放射線が観測される地域はあるし、海外では、年間10ミリシーベルトの自然放射線が観測される地域もある〉
　いわゆる「御用学者」がしばしば唱えている理屈だが、あまりに乱暴である。自然界の放射線と、原発事故で放出されたセシウムなどによる被曝を同列視すべきでないという識者も多く、いまの段階で「大丈夫」と断言するのは明らかに言い過ぎだ。その上、東電の弁護団は、こう主張する。
〈大人が娯楽のため任意かつ不定期に利用するゴルフ場において、空間線量率が年間1ミリシーベルトを超えたからといって、直ちに健康被害が生ずるとか、それ故にゴルフ場の営業を直ちに休止せざるを得ないということはできない〉
〈サンフィールドが主張する基準を超える空間線量を計測した地点は、福島県内だけでも広範囲に及ぶが、営業を行っているゴルフ場は多く存在する〉
　つまり、「セシウムを怖がって休業する必要はなかった」という。しかし、そんなゴルフ場で長時間プレーする客がいたか、甚だ疑問だ。同じ理屈で東電は、原発事故で故郷を失った人たちに対し、「セシウムを怖れて逃げる必要などなかった」と言えるのだろうか。
●「放射性物質は〝無主物〟である」「除染は自分たちでできるはず」
　これが「セシウムは誰のものでもない」との論理である。
〈放射性物質のようなものがそもそも民法上の「物」として独立した物権の客体となり得るのか〉
〈その点が肯定されたとしても、債務者として放射性物質を所有しているとは観念していないことに鑑みると、もともと無主物であったと考えるのが実態に即している〉
　放射性物質は東電がそれをコントロールし、支配している所有物ではない。だから、責任を取って取り除けと言われても困る---。
（中略）
「『除染方法や廃棄物処理のあり方が確立していない』とまで言うのは、裁判長の個人的な価値観や政策評価が出過ぎています。これでは、現在行われている除染処理のあり方を否定することになってしまう。
　また『毎時3.8マイクロシーベルト以下なら営業に支障がない』という部分にも、裁判官の価値観が色濃く出ています。風評被害もあるわけですから、営業に支障がないと言い切るのは無理があります。
　全体に、裁判官の心証、価値観が東電側に傾いているようで、不公平な決定という感じがしますね」
　ゴルフコースからは、ストロンチウムまで検出されているという。そんな場所で「営業に支障がない」という判示は、国民一般の感情から乖離しているように思われるのだが・・・・・・。
　東電側の弁護団を組んでいる「長島・大野・常松法律事務所」は、約340人もの弁護士を抱える日本最大級の巨大弁護士事務所で、法曹界では「四大事務所」の一角と言われる存在だ。
　本誌が取材を申し込んだところ、「東電がこの件では取材を受けない、というスタンスなので、お答えすることはできません」と、あっさり断られた。
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　歴史の知識は、こうした自らの現実の認識にこそ役立てられるべきだろう。腐敗した支配階級が国を維持した試しはない。清朝の世界史に残るみじめな醜態が「日本国」を2012年以降直撃するであろう。

２．日本市民は何をすればよいのか
　「日本国」の状況は現在、真っ暗闇の中にあり、真冬そのものである。しかし、絶望する必要はない。夜明は必ず来る。春はいつか始まる。今でもできることはいろいろある。
　まずは、効果のありそうなものは新産業の育成とまっとうなメディアへの支援である。
（１）
　新産業の育成
　市民の動きで新しい産業を産み出すことが出来る。まずは安全な食糧生産システムの確立である。

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「野菜工場」で被災農地再生　塩害克服　サイゼリヤ、カゴメなど参入
2011年12月24日（土）08:00
　東日本大震災の被災地で深刻な被害を受けた農業の復興の有力な手段として、先端技術を活用した「植物（野菜）工場」が脚光を浴びている。外食チェーンのサイゼリヤが仙台市で来年３月からトマト工場を稼働させるほか、カゴメと日本ＩＢＭは、農業生産法人との共同研究に乗り出した。被災地の農地は津波による塩害が復興の大きな障害になっているが、養液などを使う植物工場なら克服可能だ。単なる復興ではなく、競争力の高い農業への再生につながるビジネスモデルとして期待は大きい。（金谷かおり）
　津波で大きな被害を受けた仙台市東部の若林区。震災前は広大な水田が広がっていたが、海水につかり、今年の作付けはできなかった。その一角にある約１・５ヘクタールの敷地に、２４棟のビニールハウスが建てられた。サイゼリヤの「仙台トマト農場」だ。
　◆地元中心に採用
　同社は、震災直後から地元農家や行政と農場設立の準備に着手。養液栽培に加え、塩害にも強いトマトなら可能と判断し、独自良品種や栽培方法を実験的に導入する「植物工場」として、７月に着工した。投資額は１億円で、運営は福島県の農業生産法人に委託し、地元農家を中心に約１０人を採用した。
　農場の責任者となった菊地守さんは、若林区でレタスなどを栽培していたが、津波で農場も自宅も失った。知人を介して「新しい農業をやらないか」と誘われ、「自分の町を震災前よりもよくしたい」と参加を決めた。
　来年３月に初収穫を予定しており、サイゼリヤの店舗で提供される。将来的には、流通量が少なく価格が高騰する冬場に収穫できるようにする計画だ。
　◆加工施設併設も
　今月８日には、カゴメや日本ＩＢＭが参加する「仙台東部地域６次化産業研究会」が発足した。流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスも参加を検討している。従来の農林水産業にとどまらず、加工や流通・販売を手がける競争力の高い産業の育成が目的。植物工場が中核となり、加工施設も併設し、付加価値の高い商品を供給する。今年度中にも事業計画の概要をまとめ、来冬までにモデル事業を立ち上げたい考えだ。情報通信技術などのノウハウを提供する日本ＩＢＭの担当者は「グローバル企業としての経営ノウハウについてもアドバイスできる」と話す。
　米電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の日本法人「日本ＧＥ」も、宮城県内に植物工場の建設を計画しており、有力企業が続々と参画する。
　被災地での植物工場の取り組みは、岩手・宮城・福島の３県で冠水した約２・３万ヘクタールの農地の再興にとどまらず、日本農業再生の試金石にもなりそうだ。
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　日本の広範囲の土地では今後放射性物質汚染のために農作物を作ることはできなくなる。こうした技術と生産システムの確立は安全な食糧生産のために欠かせないだろう。市民が支持していけば、こうした方式での生産は、野菜ばかりでなく米、茶などの生産、また魚介類の養殖などに拡大でき、放射性物質に汚染された環境の中での安全な食糧生産技術が21世紀の日本の新産業になるだろう。大手企業に電話やメールを送り、市民は「安全な食糧生産技術の開発」を要求するべきである。

（２）
まっとうなメディアへの支援
　腐敗した旧メディアに変わり、再生「日本国」を建国する今後の新しい時代には、新しいメディアが必要である。革命は新聞から始まった。
　フランス革命期の情報メディア : 地方新聞と民衆の情報ネットワーク
　地方新聞の記者や、フリーライター、雑誌やネットのライターたちにはまともな神経をもって「王様は裸だ」と伝えている人がかなりいるようだ。こうしたメディアと記者を市民が応援することである。「王様は裸だ」と言う地方紙、雑誌は講読する、NHKの受信料は払わない、大手新聞は買わない、バカなお笑い番組やスポーツばかりのテレビは見ない、ネットで情報を集め共有する、大手メディアには批判を遠慮なく伝える、読者、視聴者がいなくてはいくら広告費を払っても効果はないので、こんな行動の変化でメディア界には激震が起こるはずだ。
　「計画停電」はヤラセだったことが判明　東電と経産省が情報操作 民主議員と東京新聞が暴露」
　小選挙区である以上、地域メディアの動向いかんでは議員にも市民側に寝返る人が必ず出てくる。キーワードは「日本国再建」ではなく、「故郷を守れ」である。現在の日本人には「日本国」を守る能力がなく、守れる人材が中央にいない。人材は地域から育つ。国を立て直したいと思うなら、もっと地域に根を下ろすことだ。

　60年以上、自分の生活、趣味、好み、欲望に沒頭して「支配階級の質の監視」という市民の大切な義務を忘れた手痛い報いを今年日本市民は味わった。「日本国」の再生は、そうした市民の再生いかんにかかっている。希望はそこに隠れている。希望は外にあるのではなく、自らが変わることでうまれるのである。よいお年をお迎えいただきたい。