写真：台湾中部の合歡山の夜明け前（登高、賞雪、看日出 迎接2009年第一道曙光）
１．崩れてゆく「日本国」
日本列島に人間が住み始めてから、今年の年末ほど自らの共同体への希望を完全に絶たれた状態で迎える年末は少ないだろう。最近では第二次大戦末期1944年の年末がそれに当たるだろう。
1941年12月8日が日本帝国滅亡の始まりだったように、2011年3月11日は「日本国」崩壊の始まりである。大震災と福島原発大爆発事故からすでに9ヵ月、進まない復興、なにも解決していない放射性汚染物質拡散、処理できない原子炉、悪化する景気、停滞する生産性、腐敗が進む日本のエリート、これだけ何もできない無能な政府（支配階級）をこの時期に選んだ日本市民への報いは大きい。なぜ、「日本国」は崩壊を続けているのか？理由のひとつは非常に単純で、日本帝国が無能な軍事官僚のために完膚無きまでの軍事的敗北を喫したのと同様、「日本国」の支配階級が無能化した、これに尽きるだろう。
（１）
進まない復興
今の日本の支配階級は、国民を軽蔑して白痴視している。「日本国」民は政府が何をやっても逆らわない。だから、マスコミや電通などを使って、「洗脳すれば簡単にだませる＝政府のパフォーマンスを信じさせれば、いつまでも国民を奴隷状態におくことが出来る」と考え、民主党政権になってからずっと同じことを繰り返している。マスコミ人でもまともな神経の人は、今は新聞やテレビなどから離れて、雑誌やネットで書いているようだ。
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復興はなぜ進まないのか 政権居座りに震災を悪用
【政治・経済】2011年10月25日
掲載
政権延命のため民主党が故意に遅らせていると見られる疑惑の情勢
＜審議入りする３次補正程度ではカネが足りず復興第一のハズの野田政権は「ＴＰＰ」など他の政策を並べ立てて国民の目くらましに躍起。首相本人は連日パフォーマンスに遊んでいる＞
総額１２兆１０００億円の３次補正予算案が今週２８日、国会に提出され、やっと審議が始まる。野田内閣と大マスコミは、「大震災からの本格的な復旧・復興事業を盛り込んだ」と喧伝しているが、いくらなんでも遅すぎるだろう。
３・１１から、すでに７カ月以上が経過。東北は厳しい冬の訪れが目前だ。被災地の焦りと疲労はすでにピークを通り越している。
しかも補正の中身も本格的どころか、スカスカなのだ。エコノミストの紺谷典子氏が言う。
「ハッキリ言って、今回の３次補正の数字はマヤカシです。総額１２．１兆円のうち震災関連は９．２兆円。このうち約２．５兆円が１次補正に充てた年金財源の穴埋めに消えます。さらに約２兆円は円高対応の景気・雇用対策の予算をムリヤリ復興事業に結びつけたもの。被災地の復旧・復興に向けた“真水”の公共事業費は１．５兆円程度しかありません。それも４割近くが河川や道路の原形復旧に消え、堤防のかさ上げや区画整理など被災地の本格復興に費やされる予算は微々たる金額なのです」
被災市町村の復興計画を積み重ねると、宮城１県の復興事業費だけで１２．８兆円に達する。３次補正の総額を軽くオーバーしてしまう。これに岩手県の８兆円、原発事故の影響で試算すらできない福島県を含めれば、被災３県の復興事業費は３０兆円を突破するのは確実だ。
それなのに“真水”１．５兆円で一体どうやって被災地を本格復興させるというのか。「世界に誇れる新たな町づくり」は絵に描いたモチだったのか。
＜高台移転予算たった７８００億円＞
最たる例が被災地の「高台への集団移転」だ。高台移転は、今では存在すら忘れられている「復興構想会議」が提言し、国も復興計画の大きな柱に据えたはずだ。今年７月に菅政権がまとめた「復興基本方針」では、高台移転や被災地の土地区画整理などの事業規模を８兆～９兆円と見積もっていた。
ところが、３次補正で高台移転と土地区画整理に費やすのは、新設の「震災復興交付金」に組み込まれた７８００億円程度。これじゃあ、ハシタ金にすぎない。
被災自治体が高台移転を進めようにも、国の支援が足りなければ二の足を踏む。その分、被災地の復興と、地震と津波で家と職場を失った被災者の生活再建は遅れに遅れてしまう。まさに負の連鎖である。
いまだ避難所暮らしの１７００人をはじめ、約５万戸の仮設暮らしの人々、やむなく被災地を離れて、全国各地に避難した推計５万人以上の人々……未曽有の大震災に巻き込まれた被災者は、いつ元の暮らしに戻れるのか。本格的な町づくりが始まらなければ、さまよい続けるしかないのだ。
「どのように被災地を生まれ変わらせるのか。民主党政権は『自治体の自主性に任せる』という美名の下で責任逃れを続けています。任せるべき自治体に財源がないからこそ、国の出番なのです。戦後日本の税制に大きな影響を与えたシャウプ勧告でも『天災は緊急莫大の費用を必要とさせ、罹災地方団体の財政を破綻させる』として、『中央政府は災害復旧に対する財政上の全責任を引き受けよ』と定義しています。民主党は国の本来の務めを放棄しているのです」（紺谷典子氏＝前出）
野田は「復旧・復興は最大かつ最優先の課題」と豪語したはずだ。しかし、やっていることを見れば、本気で復興を急いだり、十分な予算の手当てをする気なんてないことは歴然なのだ。
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日本市民は「羊であろうとすることが美徳か？寄らば大樹の陰という発想は正しいのか？」よく考える時期がきたのではないか？
（２）なにも解決していない放射性汚染物質拡散
今年本ブログでは、福島原発大爆発関係の記事をお伝えしてきた。事態はますます悪化している。
本ブログ：福島原発
日本の全国紙やテレビは政府に協力して、「すでに311大震災はすべて終わった」「復興や原発処理は進んでいる」という論調を作ろうとしているが、完全な情報の隠蔽、捏造である。
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「福島の惨事：未だ何も終わってはいない」英ガーディアン9.9付記事全訳
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海外の記者でも丁寧にインタビューを繰り返せば、日本市民が抱えている葛藤を描き出せる。記事は、日本市民がかつての平穩な日々を夢見て、現実から逃避しようとしている実態を描き出している。
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_______以下貼り付け開始＿＿＿＿＿
放射線防護協会
Dr.
セバスティアン・プフルークバイル
2011年11月27日 ベルリンにて
報道発表
放射線防護協会：放射線防護の原則は福島の原子炉災害の後も軽んじられてはならない。
放射線防護協会は問う：住民は、核エネルギー利用の結果として出る死者や病人を何人容認するつもりだろうか？
放射線防護においては、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種類の汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意があります。日本の官庁は現時点において、食品の範囲、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の範囲で、この希釈禁止に抵触しています。ドイツ放射線防護協会は、この「希釈政策」を停止するよう、緊急に勧告するものであります。さもなければ、日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で、第二のフクシマに晒されることになるでしょう。空間的に明確な境界を定め、きちんと作られ監視された廃棄物置き場を作らないと、防護は難しくなります。「混ぜて薄めた」食品についてもそれは同じことが言えます。現在のまま汚染された物や食品を取り扱っていくと、国民の健康に害を及ぼすことになるでしょう。
焼却や灰の海岸の埋め立てなどへの利用により、汚染物は日本の全県へ流通され始めていますが、放射線防護の観点からすれば、これは惨禍であります。そうすることにより、ごみ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまいます。放射線防護協会は、この点に関する計画を中止することを、早急に勧告します。
チェルノブイリ以降、ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感受性が強い、という事が示されています。チェルノブイリ以降のヨーロッパでは、乳児死亡率、先天的奇形、女児の死産の領域で大変重要な変化が起こっています。つまり、低～中程度の線量で何十万人もの幼児が影響を受けているのです。ドイツの原子力発電所周辺に住む幼児たちの癌・白血病の検査も、ほんの少しの線量増加でさえ、子供たちの健康にダメージを与えることを強く示しています。放射線防護協会は、少なくとも汚染地の妊婦や子供の居る家庭を、これまでの場合よりももっと遠くへ移住できるよう支援することを、早急に勧告します。協会としては、子供たちに20ミリシーベルト（年間）までの線量を認めることを、悲劇的で間違った決定だと見ています。
日本で現在通用している食物中の放射線核種の閾値は、商業や農業の損失を保護するものですが、しかし国民の放射線被害については保護してくれないのです。この閾値は、著しい数の死に至る癌疾患、あるいは死には至らない癌疾患が増え、その他にも多種多様な健康被害が起こるのを日本政府が受理していることを示している、と放射線防護協会は声を大にして指摘したい。いかなる政府もこのようなやり方で、国民の健康を踏みにじってはならないのです。
放射線防護協会は、核エネルギー使用の利点と引き換えに、社会がどれほどの数の死者や病人を許容するつもりがあるのかと言うことについて、全国民の間で公の議論が不可欠と考えています。この論議は、日本だけに必要なものではありません。それ以外の原子力ロビーと政治の世界でも、その議論はこれまで阻止されてきたのです。
放射線防護協会は、日本の市民の皆さんに懇望します。できる限りの専門知識を早急に身につけてください。皆さん、どうか食品の閾値を大幅に下げるよう、そして食品検査を徹底させるように要求してください。既に日本の多くの都市に組織されている独立した検査機関を支援してください。
放射線防護協会は、日本の科学者たちに懇望します。どうか日本の市民の側に立ってください。そして、放射線とは何か、それがどんなダメージ引き起こすかを、市民の皆さんに説明してください。
放射線防護協会会長 Dr.
セバスティアン・プフルークバイル
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ナチスや共産主義の暴虐にさらされたドイツでは、悲劇を繰り返さない決意で権力や資本の暴力に立ち向かう市民が多い。プフルークバイル博士の提言は、日本中に放射性汚染物質を瓦礫処理、汚泥処理、焼却灰処理の名目で拡散しようとしている「日本国」の支配階級の狂気をヒトラーの狂気に見たてたものかもしれない。
福島原発から出た放射性物質（セシウム類─γ線半減期30年、ストロンチウム類─β線半減期30年、ウラニウム類─α線中性子線半減期数十年～数億年、プルトニウム類─α線中性子線半減期数十年～数億年）は東日本の広範囲に拡散している。
アメリカ・エネルギー省測定データThe Situation in Japan
(Updated
10/21/11)
データの翻訳は次回に。政府がセシウム類だけに発表を故意に限定しているのは、線量と危険性を故意に低く見せるためだけの情報操作である。ネットでは、政府系の書き手が、「α線は紙で防げるから安全だ」というデマを流しているが、まったくの捏造情報で、実際は世界の各地で以下のような被害が出ている。
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IPSHU
研究報告シリーズ研究報告No.29 武力紛争における劣化ウラン兵器の使用
劣化ウラン被害が広がる経路としては、体外被曝と、摂取および吸入による体内への取り込みがある。ウランは放射性物質であり、体外被曝による健康への影響も想定される。使用済みの劣化ウラン貫通体を手に取るだけで被曝する放射線量は、一時間あたり200ミリレム(mrem/hour)と言われるので（危険被曝量は50,000mrem/hourと言われる）、長時間所持するのでなければ、放射線被曝の影響は少ないと考えられている(AEPI,
1995,
6.1.1)。具体的には、紛争後に残された劣化ウラン貫通体を拾った住民が、生活空間の中で所有し続けたり、ペンダントなどにして身体に長時間付着させたりする場合が、危険だと考えられる。実際にイラクでは、劣化ウラン砲弾によって破壊された戦車の残骸を拾い上げ、市場で売る住民の存在が報告されている。また劣化ウラン兵器を装備したエイブラムズ戦車内の兵士は、胸部撮影X線とほぼ同じ量の放射線を20~30時間あびることになるという。なお劣化ウラン貫通体表面のガンマ線の放射線は、1時間あたり250ミリレムであり、これは胸部X線を1時間あたり約50回あびるのに等しい放射線量である(Dietz,
p.
144)。
しかしそれでも劣化ウランは低レベル放射性物質なので、体外被曝が人体に与える影響は限定的なものだと言われることが多い。そのような見解に異論を唱える科学者の一人であるロザリー・バーテル博士によれば、放射線はゆっくりと低い全線量で被曝したとき、高い生体反応を示すという。死に至らないガン、免疫低下、呼吸器系・消化器系・尿系を中心とする組織の局部的な損傷、皮膚障害、生殖問題などを考慮に入れたとき、放射線が脳を損傷し、血液をつくる脊髄幹細胞を損傷し、骨に沈着した放射性物質が近くの器官と神経を被曝し続けることがわかるようになるという(Bertell,
1999a, pp.
127-129)。
ただしいずれにせよ、より深刻な問題として考えられるのは、ウランが体内に取り込まれた場合の人体への影響である。劣化ウラン兵器の被害として一般に考えられているのも、劣化ウランを吸入または摂取した場合である。劣化ウラン貫通体は、目標物に着弾して、激しく燃焼する。摂氏500度以上の熱に30分以上さらされると、酸化した劣化ウランは呼吸によって吸入可能な「エアボーン」（空中浮遊塵）微粒子となり、煙の中に含みこまれて周囲に拡散していく(WHO,
6.1.1.)。AEPIによれば、劣化ウラン貫通体の70%が、あるいはACHPPMによれば、主に10%~37%が、「エアロゾル化」される(AEPI, 1995,
4.1, USACHPPM, 2000, p.
52)。人間が吸入できるのは直径5μmまでと言われる。目標物に当たって燃焼した劣化ウランの全てが10μm以下になるだけではなく(Harley, et al,
p. 27)、2.5ミクロンの大きさになるとする見方もある(Bukowski, et al, p.
46)。
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体外被曝に関してもかなりの影響を受ける。以上の報告では、アメリカなど使う側の立場の論文ですら、ガン発生率の異常などを伝えている。以下では、そうした影響を伝えている。
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アメリカ女性兵【放射能=ガンだけじゃない】10年後の日本？ぶらぶら病
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■[劣化ウラン弾]ものすごくディープな劣化ウラン弾研究サイトを見つけたよ
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被災地の瓦礫を撤去、焼却している作業員や焼却場の関係者と附近の住民に、まずこうしたウラニウムやプルトニウムの微粒子吸引による直接的被害が間もなく広がりはじめるだろう。そして、焼却された灰に含まれたウラニウムやプルトニウムは日本中に今、拡散している。
（３）
処理できない原子炉
原子炉の処理は今の技術では不可能である。宇宙戦艦ヤマトの話しが本当になったのは悲しむべきことで、ガミラス攻撃後の地上で人間が生きられないのと同様、福島原発の破壊された炉から溶融したり、飛散したり、流出している核燃料や放射性物質を全部処理するなど、不可能である。
福島原発の放射線量
当然のことながら、１時間に数シーベルト～十数シーベルトと格納容器の周辺では致死量の放射線量が出ている。人間は今の技術ではまったく炉の本体に接近できない。ロボットによる作業と言っても、当然のことながら電子部品は高エネルギーの放射線や電磁波に極めて弱く、やはり今の技術では致死量の放射線量が出ている環境で作業できるロボット開発の目処は立たない。
汚染物質の流出を止める目処も立っていない。
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ストロンチウム、４６２兆ベクレルが海に流出
東京電力福島第一原発から事故後、海洋に放出された放射性ストロンチウムの総量は、少なくとも約４６２兆ベクレルになることが朝日新聞の試算でわかった。水産庁は魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討している。
試算は東電などが発表した資料をもとに行った。４月に２号機、５月に３号機から流出した放射能汚染水については、流出源である両号機の建屋内のたまり水に含まれる放射性ストロンチウムの濃度を、流出した水の体積にかけて算出。これらに、今月４日に流出が確認された処理水に含まれていたと見られるストロンチウムの量を足し合わせた。大気から海への降下量は含まれていない。
東電は４～５月に海に流出した汚染水中の放射性ヨウ素とセシウムの総量を推定約４７２０兆ベクレルと発表した。ストロンチウムの量はその約１割に相当する。
世界最悪の海洋汚染とされる英セラフィールドの核燃料再処理工場からの汚染水の放出では、ピークの１９７０年代、年間約５００兆ベクレルのストロンチウム９０が放出されたとされ、それに匹敵する量だ。
ストロンチウムは骨に蓄積して体外に排出されにくく、骨のがんや白血病を引き起こすおそれがあるとされ、詳細な調査の必要性が指摘されてきた。
だが、測定に２～３週間かかるほか、セシウムとともに存在し、量はその１割以下と推定できるなどの理由で、魚介類の調査はほとんどされていない。
水産庁による魚介類調査は、所管する水産総合研究センターが実施した４～７月の計６種類の魚のみ。８月３０日、福島県沖約５０キロでとれたマダラから１キロあたり０．０３ベクレルを検出したとの調査結果を発表したが、原発事故前の国の調査で、付近の魚類から最大０．０９４ベクレルが出ており、マダラへの蓄積が原発由来かははっきりしていない。
魚介類など海洋生態系への詳しい影響調査を求める声はこれまでも、水産庁などに多数寄せられていたが、４日の処理水の海洋流出などもあり調査の必要性が高いと判断した。
同センター中央水産研究所の渡辺朝生・海洋・生態系研究センター長は「魚介類への影響を把握するにはサンプリングを長期間続ける必要がある。これまでの調査は海面近くの魚が中心なので、海底にすむ魚類も見なければならない」と話す。
東北大農学研究科の片山知史教授（水産資源生態学）によると、骨までまるごと食べるコウナゴやシラスなどへの蓄積に特に注意する必要があるという。「ストロンチウムは低濃度でも生物に蓄積しやすい。きめ細かい調査が必要だ」と指摘する。（今直也）
〈放射性ストロンチウム〉 化学的な性質がカルシウムに似ており、骨にたまりやすい。セシウム１３７に比べて体外に排出されにくく、骨のがんや白血病を引き起こすおそれがあるとされる。半減期はストロンチウム８９が約５０日、９０が約２９年。
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（４）
悪化する景気と停滞する生産性
来年の景気後退は大幅なものになるだろう。白痴民主党政権は、2%の経済成長と言っているが、今の民主党に経済計画を立てられる頭脳の持ち主は誰もなく、ただの見せ金に過ぎない。政府は、震災復興や国内での放射性物質汚染対策に資金を惜しみ、中国から「紙屑」を7800億円で購入する決定を下した。
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中国国債・最大１００億ドル 経済連携強化 日中首脳会談で購入合意へフジサンケイ ビジネスアイ
12月21日(水)8時15分配信
安住淳財務相は２０日の閣議後会見で、中国政府が発行する人民元建て債券（国債）について「中国は日本国債を保有しており片側通行だ。双方向通行できるようにすることは一つの考え」として、購入を検討する意向を明らかにした。外国為替資金特別会計を通じて購入し、規模は最大１００億ドル（約７８００億円）相当とみられる。２５日に予定されている日中首脳会談で合意する見通し。
野田佳彦首相の初訪中に合わせて、戦略的互恵関係の深化など両国関係の改善を図る一環として、日中間の経済連携を強化する。
中国政府は、外貨準備の運用先を広げる戦略のなかで、日本国債への投資を拡大してきた。日本も中国国債を購入することで、中国側と金融市場など経済情勢の情報交換を進めるほか、中国政府が目指す人民元の国際化も後押しする。安住財務相は、「ファイナンス上の観点からも、（外交）関係構築にも、メリットがある」と強調した。
日本は、野田首相が１０月に韓国を訪問した際にも、外為特会を活用して、緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を大幅に拡充することで合意。アジア地域の経済安定に向けて関係強化を進めている。
このほか、日中両政府は通貨と金融に関する包括協定を結ぶ方向で調整しており、中国国債の購入だけでなく、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が中国側と共同出資する環境投資ファンドを創設する見通しだ。
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事実上、ナチス中国の傀儡政権である民主党政権なので、苦境に立つナチス中国のために献上品を贈るというわけである。白痴に近い日本の大手メディアはほとんど報道しないが、中国経済の行き詰まりは深刻である。
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世界の工場が“シャッター街”に 欧州危機と人手不足のダブルパンチ、中国・広東省
2011.11.24
21:12 （1/2ページ）［欧州］
労賃高騰や輸出低迷で行き詰まり、工場が続々と閉鎖された中国広東省東莞の工業団地周辺はシャッター街となっていた
中国広東省で輸出型の外資系製造業が続々と工場閉鎖に追い込まれている。信用不安に陥った欧州に向けた輸出の低迷などで、委託生産が中心だった工場への注文がぱったり途絶えたためだ。衣料品や玩具など、９０％以上の工場が撤退した広東省東莞（とうかん）市工業団地を訪ねた。（東莞市＝中国広東省 河崎真澄、写真も）
「５年前に鳴り物入りで誕生した工業団地だが、ここ数カ月で工場のシャッター街になってしまった」
同市の三江工業団地を案内してくれた機械加工メーカーの台湾人社長は、ため息をついた。同団地では１００以上の工場に１０万人が働いていたが、そのほとんどが閉鎖されて人通りはまばらに。工場の入り口には借り手を求める赤い横断幕ばかりが目立っていた。
労働者が相手だった周囲の商店街は文字通りシャッター街に変わった。
地元紙によると、東莞市で今年１～１０月に撤退か休業した外資系企業は４５０社にも上る。経営者が“夜逃げ”したケースもあったという。広東省の朱小丹省長代理は１４日の会見で、同省からの輸出が欧州危機で受けた打撃は、「２００８年（の金融危機）並み」と述べた。
もっとも、同省全体の輸出入はアジア向けの輸出が好調だったことから今年１～６月は前年同期比２６％増だった。しかし、１０月の輸出に限れば、前月比で８・７％の減少。欧州からの商品注文が多かった同工業団地では、クリスマス商戦用の輸出品に注文キャンセルが相次ぎ、人件費など資金が回らなくなった。
一方で、広東省の製造業は人手不足にも悩まされている。３年前の金融危機で中国政府が打ち出した４兆元（約４８兆円）の景気対策で公共工事など仕事が増え始め、内陸部の農民にとって、何千キロも離れた広東省など沿岸部まで出稼ぎに行くメリットは薄らいだ。
さらに広東省当局が３年前から最低賃金を毎年２０％前後引き上げたことが、工場側にはコストの大幅アップとなった。東莞市では最低賃金が今年５月、月９２０元（約１万１千円）になったが、「管理職も含めると人件費全体は３年で２倍に膨れ上がった」（日系の電子部品工場）という。
人海戦術で安価に作るという前提条件が崩れ、最大の輸出先だった欧州の経済低迷がダブルパンチとなった。広東省を先頭に走ってきた「世界の工場」は、曲がり角にさしかかった。
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来年は中国のバブル崩壊が始まる可能性が高い。一方、日本の経済的停滞の最大の原因は、生産性の低下、特に知的生産性の低迷である。2000年代に入って影響は深刻化している。以下は、2005年の報告である。
日本経済の競争力は低下しているのか？生産性分析による検証
こうした生産性の極度の低下は1980年代からの日本式教育（東大京大有名私立に入学する立身出世主義）の失敗による人材育成失敗が現在深刻な影響を社会全体に与えていると考える他はない。人間関係だけで何もせずに定年まで勤めて年金もらって式の公務員型思想の完全な破綻である。
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ブレークスルーと外国人雇用増大の必要性、大学生、大学院生の学力低下
（前略）
前段のような環境変化は求められるイノベーションの質をどう変えただろうか？ イノベーションを連続（routine)なもの、不連続(breakthrough)なものに分けて考えよう。連続的技術革新には容易な反面、すぐに陳腐化する傾向があり、時間と共に技術開発は非効率になる。 前段で述べたような近年著しいコモディティ化から逃れ製品の差別化を実現し、品質での優位性を確立するには不連続的技術革新（ブレークスルー）の重要性が増している。 元々、日本は不連続なイノベーションが不得手と言われており、これが日本の競争力低下に繋がっていると見られる。ブレークスルー型技術革新に必要なものは、優秀な人材であるが、これが枯渇している。理工系の博士取得者数（医学部を除く）を見ると日本はアメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどと比べて対人口比半分以下である。
しかし、一番大きな問題は理工系大学生の学力の著しい低下である。中国、アメリカ、英独仏などに長期出張した感想として、日本の大学生は学外学習時間が少なく、この点だけを持ってしても、企業にとって魅力的とは言えない。長年、数学の大学基礎教育に携わっているが、全国の大学で国立私立を問わず、春秋の学会の度ごとに著しい学力の低下に悩む数学者の声を聞く。基礎となる数学の学力低下の原因について日本数学会などで調査が行われているが（西村和雄、京都大学教授他）、抽象的、論理的な思考力の低下が著しい。多くの大学でε-δ論法などの基礎的な論理の訓練を諦めている。長年の印象としては、トップクラスの層については目だった学力低下は見られないが、それに次ぐ層から下は正直言って劣化が著しい。しかも、実際に学生に接すると学習時間や意欲の問題ではなく、能力そのものに問題があると判断せざるを得ないケースも多くなっている。基礎学力の低下が深刻である。 少子化の影響も大きい。元々、人間の能力は世界どこでも大差がないので、ある程度の教育さえあれば、どこの国でも同じ比率で優秀な人材がいると考えられる。
こういった学力低下の問題は、実はフランス、ドイツ、イギリスといった国でも同様のようだが、大学院における外国人留学生の比率が、10％以上と高い。韓国の大学の一部では、原則全ての授業を英語で行い、教授会も英語で行うことで外国人教員の比率が高まっているところがある。つまり人材の国際化で学力低下、人材不足を補っている。以前からもっと先を進むのがアメリカであり、アメリカの有名大学は、理系大学院生はさらに国際化しており、教授陣もアメリカ人が少ない。日本だけが日本人だけでやっていれば野球の例を見るまでもなく国際競争に勝ち抜くことはできない。思考の多様性の担保のためにも日本企業、大学において、外国人研究者、開発者の雇用を飛躍的に増大させる必要があろう。
一方、人材の効率的利用で問題となるのは、流動性の低さである。終身雇用や年功序列などの残る日本の人事制度では、研究者、技術者の流動性が低く、さらに配置転換で営業などに回され技術や研究能力が活用されなくなる。これを変えないと知的生産性は上がらない。 少ない人材を有効活用するためにも企業合併を進め人材の有効活用を図ると共に、雇用の流動化が急務である。まずは海外の企業買収などで外国の人材を取り込むことが大事だろう。
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かつでJapan as
No.1と言われた成功は、完全に失われた。「日本国」は、国内人材の退廃によって世界史上もっとも惨めな崩壊を経験した清帝国と今、同じ状態に陥っている。
（５）
腐敗が進む日本のエリート
財閥、冨裕層および東大京大有名私立大のエリートによる支配階級で成り立っている「日本国」崩壊の兆しは、当然のことながら日本社会全体に及んでいる。清朝の役人のように、財閥、冨裕層および東大京大有名私立大のエリート達は、以下のようなことを平気でするようになった。
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東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄2011年12月20日
07時07分
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。
電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。
ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。
発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。
ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。
福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。
東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。
（東京新聞）
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完全なモラルハザードである。本ブログでも官僚の腐敗を書いてきた
本ブログ：官僚
しかし、腐敗は、政界官界だけではなく、実業界、学界、報道界、司法界という支配階級のすべての分野に及んでいる。
御用学者：原発業界御用学者リスト @
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東電とマスコミ：東電とマスコミ
東電と東大：東電と東大
東電と裁判官の関係も、腐敗の極に達している。「日本国」の裁判所は、放射性物質被害について東電は賠償する義務はないという判決を出した。
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トンデモ裁判、呆れた論理 東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ
「無主物」なんだって
●「年間1ミリシーベルトを超えたからと言って、直ちに健康被害があるわけでもない」「そもそもゴルフ場を休業する必要がない」
〈日本国内で、平時に年間1ミリシーベルトを超える自然放射線が観測される地域はあるし、海外では、年間10ミリシーベルトの自然放射線が観測される地域もある〉
いわゆる「御用学者」がしばしば唱えている理屈だが、あまりに乱暴である。自然界の放射線と、原発事故で放出されたセシウムなどによる被曝を同列視すべきでないという識者も多く、いまの段階で「大丈夫」と断言するのは明らかに言い過ぎだ。その上、東電の弁護団は、こう主張する。
〈大人が娯楽のため任意かつ不定期に利用するゴルフ場において、空間線量率が年間1ミリシーベルトを超えたからといって、直ちに健康被害が生ずるとか、それ故にゴルフ場の営業を直ちに休止せざるを得ないということはできない〉
〈サンフィールドが主張する基準を超える空間線量を計測した地点は、福島県内だけでも広範囲に及ぶが、営業を行っているゴルフ場は多く存在する〉
つまり、「セシウムを怖がって休業する必要はなかった」という。しかし、そんなゴルフ場で長時間プレーする客がいたか、甚だ疑問だ。同じ理屈で東電は、原発事故で故郷を失った人たちに対し、「セシウムを怖れて逃げる必要などなかった」と言えるのだろうか。
●「放射性物質は〝無主物〟である」「除染は自分たちでできるはず」
これが「セシウムは誰のものでもない」との論理である。
〈放射性物質のようなものがそもそも民法上の「物」として独立した物権の客体となり得るのか〉
〈その点が肯定されたとしても、債務者として放射性物質を所有しているとは観念していないことに鑑みると、もともと無主物であったと考えるのが実態に即している〉
放射性物質は東電がそれをコントロールし、支配している所有物ではない。だから、責任を取って取り除けと言われても困る---。
（中略）
「『除染方法や廃棄物処理のあり方が確立していない』とまで言うのは、裁判長の個人的な価値観や政策評価が出過ぎています。これでは、現在行われている除染処理のあり方を否定することになってしまう。
また『毎時3.8マイクロシーベルト以下なら営業に支障がない』という部分にも、裁判官の価値観が色濃く出ています。風評被害もあるわけですから、営業に支障がないと言い切るのは無理があります。
全体に、裁判官の心証、価値観が東電側に傾いているようで、不公平な決定という感じがしますね」
ゴルフコースからは、ストロンチウムまで検出されているという。そんな場所で「営業に支障がない」という判示は、国民一般の感情から乖離しているように思われるのだが・・・・・・。
東電側の弁護団を組んでいる「長島・大野・常松法律事務所」は、約340人もの弁護士を抱える日本最大級の巨大弁護士事務所で、法曹界では「四大事務所」の一角と言われる存在だ。
本誌が取材を申し込んだところ、「東電がこの件では取材を受けない、というスタンスなので、お答えすることはできません」と、あっさり断られた。
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歴史の知識は、こうした自らの現実の認識にこそ役立てられるべきだろう。腐敗した支配階級が国を維持した試しはない。清朝の世界史に残るみじめな醜態が「日本国」を2012年以降直撃するであろう。
２．日本市民は何をすればよいのか
「日本国」の状況は現在、真っ暗闇の中にあり、真冬そのものである。しかし、絶望する必要はない。夜明は必ず来る。春はいつか始まる。今でもできることはいろいろある。
まずは、効果のありそうなものは新産業の育成とまっとうなメディアへの支援である。
（１）
新産業の育成
市民の動きで新しい産業を産み出すことが出来る。まずは安全な食糧生産システムの確立である。
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「野菜工場」で被災農地再生 塩害克服 サイゼリヤ、カゴメなど参入
2011年12月24日（土）08:00
東日本大震災の被災地で深刻な被害を受けた農業の復興の有力な手段として、先端技術を活用した「植物（野菜）工場」が脚光を浴びている。外食チェーンのサイゼリヤが仙台市で来年３月からトマト工場を稼働させるほか、カゴメと日本ＩＢＭは、農業生産法人との共同研究に乗り出した。被災地の農地は津波による塩害が復興の大きな障害になっているが、養液などを使う植物工場なら克服可能だ。単なる復興ではなく、競争力の高い農業への再生につながるビジネスモデルとして期待は大きい。（金谷かおり）
津波で大きな被害を受けた仙台市東部の若林区。震災前は広大な水田が広がっていたが、海水につかり、今年の作付けはできなかった。その一角にある約１・５ヘクタールの敷地に、２４棟のビニールハウスが建てられた。サイゼリヤの「仙台トマト農場」だ。
◆地元中心に採用
同社は、震災直後から地元農家や行政と農場設立の準備に着手。養液栽培に加え、塩害にも強いトマトなら可能と判断し、独自良品種や栽培方法を実験的に導入する「植物工場」として、７月に着工した。投資額は１億円で、運営は福島県の農業生産法人に委託し、地元農家を中心に約１０人を採用した。
農場の責任者となった菊地守さんは、若林区でレタスなどを栽培していたが、津波で農場も自宅も失った。知人を介して「新しい農業をやらないか」と誘われ、「自分の町を震災前よりもよくしたい」と参加を決めた。
来年３月に初収穫を予定しており、サイゼリヤの店舗で提供される。将来的には、流通量が少なく価格が高騰する冬場に収穫できるようにする計画だ。
◆加工施設併設も
今月８日には、カゴメや日本ＩＢＭが参加する「仙台東部地域６次化産業研究会」が発足した。流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスも参加を検討している。従来の農林水産業にとどまらず、加工や流通・販売を手がける競争力の高い産業の育成が目的。植物工場が中核となり、加工施設も併設し、付加価値の高い商品を供給する。今年度中にも事業計画の概要をまとめ、来冬までにモデル事業を立ち上げたい考えだ。情報通信技術などのノウハウを提供する日本ＩＢＭの担当者は「グローバル企業としての経営ノウハウについてもアドバイスできる」と話す。
米電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の日本法人「日本ＧＥ」も、宮城県内に植物工場の建設を計画しており、有力企業が続々と参画する。
被災地での植物工場の取り組みは、岩手・宮城・福島の３県で冠水した約２・３万ヘクタールの農地の再興にとどまらず、日本農業再生の試金石にもなりそうだ。
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日本の広範囲の土地では今後放射性物質汚染のために農作物を作ることはできなくなる。こうした技術と生産システムの確立は安全な食糧生産のために欠かせないだろう。市民が支持していけば、こうした方式での生産は、野菜ばかりでなく米、茶などの生産、また魚介類の養殖などに拡大でき、放射性物質に汚染された環境の中での安全な食糧生産技術が21世紀の日本の新産業になるだろう。大手企業に電話やメールを送り、市民は「安全な食糧生産技術の開発」を要求するべきである。
（２）
まっとうなメディアへの支援
腐敗した旧メディアに変わり、再生「日本国」を建国する今後の新しい時代には、新しいメディアが必要である。革命は新聞から始まった。
フランス革命期の情報メディア :
地方新聞と民衆の情報ネットワーク
地方新聞の記者や、フリーライター、雑誌やネットのライターたちにはまともな神経をもって「王様は裸だ」と伝えている人がかなりいるようだ。こうしたメディアと記者を市民が応援することである。「王様は裸だ」と言う地方紙、雑誌は講読する、NHKの受信料は払わない、大手新聞は買わない、バカなお笑い番組やスポーツばかりのテレビは見ない、ネットで情報を集め共有する、大手メディアには批判を遠慮なく伝える、読者、視聴者がいなくてはいくら広告費を払っても効果はないので、こんな行動の変化でメディア界には激震が起こるはずだ。
「計画停電」はヤラセだったことが判明 東電と経産省が情報操作
民主議員と東京新聞が暴露」
小選挙区である以上、地域メディアの動向いかんでは議員にも市民側に寝返る人が必ず出てくる。キーワードは「日本国再建」ではなく、「故郷を守れ」である。現在の日本人には「日本国」を守る能力がなく、守れる人材が中央にいない。人材は地域から育つ。国を立て直したいと思うなら、もっと地域に根を下ろすことだ。
60年以上、自分の生活、趣味、好み、欲望に沒頭して「支配階級の質の監視」という市民の大切な義務を忘れた手痛い報いを今年日本市民は味わった。「日本国」の再生は、そうした市民の再生いかんにかかっている。希望はそこに隠れている。希望は外にあるのではなく、自らが変わることでうまれるのである。よいお年をお迎えいただきたい。
2011年12月25日日曜日
偽計的資産売却により動き出す関西遷都計画（後）：東日本ウラニウム汚染地域データ・弾圧対処紹介版
多難な一年が終わろうとしている。しかし、311大震災以後、「日本国」では何も終わっていない。石井一をトップに、腐敗支配階級は「副首都」を旗印にした関西遷都準備を始めている。天よ、日本市民に正気（せいき）と力を！！
（写真：日本帝国の腐敗軍事官僚の再来、国民を放射線物質汚染地域に置き去りにして自分だけ逃走を企てているhttp://en.eol.cn/zixun_8525/20090901/t20090901_403846.shtml">危機管理都市(NEMIC)推進議員連盟・石井一）
1.広がる公務員天国＝腐敗特権
国民が白痴であることほど、腐敗した支配階級に好都合なことはない。今、「日本国」に跋扈して、何の役にも立たない書類づくりで巨額の給与をもらい、年金、厚生保険、公務員住宅、各種の特権で保護され、天下り先まで確保されている蛆蟲のような公務員にとって、白痴国民ばかりの「日本国」はさぞ住みやすい「苗床」「培養基」だろう。
今まで、こうした腐敗支配階級が増殖する力場について考えてきた。
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/afd964575930e475b7c191f18fbbd58d">偽計的資産売却により動き出す関西遷都計画（前）
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/784c209ea97569ed8f3077068e32b8cf">偽計的資産売却により動き出す関西遷都計画（中）
腐敗公務員の増殖は止まるところを知らない。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000014-mai-soci">＜国際機関＞出向の国家公務員４０人、退職金「二重取り」毎日新聞 12月16日(金)2時35分配信
日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国でつくる国際機関「日本アセアンセンター」（東京都港区）が、外務省や経済産業省から出向してきた国家公務員に対し、本省に戻る際、退職金を支給していたことが１５日、明らかになった。１９８１年の設立以来、０９年まで約４０人が１人平均で約２００万円の退職金を受領。一方で、出向元の各省は国家公務員の退職金の算定ベースとなる勤続年数に出向期間を加える「二重取り」を認めていた。政府は支給した退職金の総額約８０００万円についてセンターに国庫返納を求め、一部の対象者はすでに返金に応じている。【坂口裕彦、念佛明奈】
◇本省戻る際に支給…平均２００万円、国庫返納へ
日本アセアンセンターはＡＳＥＡＮとの貿易・投資促進や観光交流事業を主な業務としており、職員数はＡＳＥＡＮ加盟国を含め３２人。日本政府が全体の９割近い運営資金を負担し、１１年度予算でも約６億円を拠出した。外務、経産、国土交通省から１人ずつ出向している。
外務省やセンター幹部によると、「二重取り」をしていたのは、これら三つの省庁から出向していた約４０人。ほとんどが２～３年で元の職場へ戻った。一般職の国家公務員は国際機関に派遣されても、公務員としての身分を持ち続けるが、センター側は発足時からの内部規則に基づいて、本省に戻る際にも退職金を支給。一方で、派遣期間中の年数は、国家公務員の勤続年数として加算されていた。
センターは設立以来、一貫して外務省ＯＢが事務総長をつとめていた。しかし、０９年４月にコンサルタント会社経営の大西克邦氏が公募で就任し、退職金の二重取りが発覚したという。同年秋にはセンターの顧問弁護士からも「社会通念上、公平性を欠く」と指摘され、省庁出向者への退職金支給をとりやめた。
自民党の河野太郎衆院議員が退職金をさかのぼって返納する必要性を指摘し、今月に入り、日本政府も応じる方針を決めた。センターへの出向経験者は、分割払いなどでセンターに納付し、その後、国庫に返納する。
外務省アジア大洋州局地域政策課は「退職金の件は、２年前まではまったく認知していなかった。返納の必要性があるとも判断し、センターに改善を促した」と説明している。
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こうした腐敗支配階級は、蛆蟲のように甘い利権に群がってどんどん増殖していく。
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http://diamond.jp/articles/-/14342">国以上の“伏魔殿”東京都！天下り・わたり野放しの実態
退職した官僚が出身中央官庁と関係の深い特殊法人、公益法人、民間企業などの高ポストをあてがわれる「天下り」と、そうしたポストを渡り歩く「わたり」。公務員の「おいしさ」を物語る旧弊のひとつだ。
ただし、中央官庁の役人については、かねて厳しい批判を受けて、根絶というには程遠いものの、それなりに監視の目は光っている。
ところが、地方公務員となると事情は違う。まったくの野放しなのである。韓国一般会計予算やノルウェー国家予算に匹敵する年間12兆円近い予算を持つ首都・東京。教員など含む職員数は16万人強にのぼる。
地方自治体レベルをはるかに凌駕するこの超巨大組織において、放任状態となっている天下り、わたりの実態を追う。怒りの声を上げるべきは、朝霞の公務員宿舎問題だけではない。
東京都が46％超の株を保有する「東京メトロ」。同社は、東京都職員の優良“わたり”先の1つだ。
今年7月、同社に新しい副社長が誕生した。彼の前職は、役員報酬の“平均”が約1150万円という財団法人「東京都住宅供給公社」の理事長だ。そして、さらにその前職は、というと、東京都出納長──。彼がメトロを退職すれば、都民の運賃で稼いだ利益から、約2000万円がその懐に転がり込む（退職金額は非公表）。
東京都は天下りについて「適材適所」と繰り返す。しかし、件の元出納長は、都庁在職中の2006年、会食などを理由に、幾度となく長時間にわたり公用車を待機させたり、女性を同乗させたりしたとして、ガソリン代の返還を求める住民監査請求を起こされている御仁だ。
当時の東京都監査委員は「職務の範囲内」として請求を棄却したが、一方で「都民感覚では理解しがたい面がある」と、その“非常識ぶり”を指摘するお粗末さだ。
（以下は、http://diamond.jp/articles/-/14342">ダイヤモンド本誌で）
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国家公務員、地方公務員、司法関係者、警察、自衛隊、政治家、戝閥系巨大企業など「日本国」に寄生している寄生蟲は増えこそすれ決して減ることはない。
２．関西遷都あるいは日本全国への放射性物質拡散が絶対に必要な背景
こうした腐敗支配階級にとって3月11日の福島原発大爆発は、青天の霹靂だったであろう。「この世をば我が世とぞ思ふ望月の欠けたることもなしと思へば」、我が世の春を謳歌していた腐敗特権階級にとって、3月11日から日本中に広がり始めた、高濃度放射性物質汚染は、自分達の快適な空間、白痴国民を奴隷として酷使して特権を謳歌できる天国の終わりを意味した。
無能な特権蛆蟲達にとって、最悪とも言える結果は、いくつかのサイトで公開されている、アメリカの調査によって明らかになった日本の広範囲のプルトニウム汚染、ウラニウム汚染という現実である。
前回ご報告したように、年明けから警察や公安が関係した暴力や大規模な言論統制、別件逮捕による反原発関係者への弾圧等が予想される。国内サイトの保護のために日本のサイト名はここでは公開しない。オリジナルのアメリカのデータのリンクを挙げておきたい。
（１）アメリカ・エネルギー省の公開データ
以下のリンク先に、アメリカエネルギー省が公開した、日本の放射性物質汚染状態調査の結果が出ている。
DOE'>http://energy.gov/downloads/doe-fukushima-field-samples">DOE Fukushima Field Samples
また、以下に調査概要と調査結果が出ている。
US'>http://energy.gov/downloads/us-doennsa-response-2011-fukushima-incident-data-and-documentation">US DOE/NNSA Response to 2011 Fukushima Incident- Data and Documentation
（２）アメリカ国家核安全保障局のデータ
内容は同じもののようだが、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration、略称NNSA）もデータを公開している。
NNSA'>https://nnsa.energy.gov/mediaroom/pressreleases/japandata">NNSA Releases Raw Data from Radiation Monitoring Efforts in Japan Oct 21, 2011
（３）アメリカの公文書サイトの文書
Use'>http://explore.data.gov/catalog/raw?category=Geography+and+Environment">Use the catalog below to access U.S. Federal Executive Branch datasets.
アメリカ・エネルギー省の公開データはこの他にもあるので、以下で検索をなさってみるといいだろう。
http://energy.gov/search/site/FieldSample">アメリカ・エネルギー省の公開データ
日本のネットでは、このデータのうち位置情報を日本の地名にしたバージョンも出回っている。
以上のデータから、ウラニウムの部分を抜き出すと以下のようになっている。
福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字美し森 U-232 73.26（單位はBq/Kg（小数））
福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字美し森 U-233/234 31.93
福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字美し森 U-235 1.46
福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字美し森 U-238 31.52
福島県いわき市泉町下川字大剣 U-232 72.89
福島県いわき市泉町下川字大剣 U-233/234 17.95
福島県いわき市泉町下川字大剣 U-235 0.79
福島県いわき市泉町下川字大剣 U-238 17.02
福島県いわき市小浜町渚 U-232 72.89
福島県いわき市小浜町渚 U-233/234 10.29
福島県いわき市小浜町渚 U-235 0.46
福島県いわき市小浜町渚 U-238 9.99
静岡県御殿場市中畑 U-232 73.63
静岡県御殿場市中畑 U-233/234 6.03
静岡県御殿場市中畑 U-235 0.26
静岡県御殿場市中畑 U-238 5.70
宮城県名取市下増田 U-232 72.15
宮城県名取市下増田 U-233/234 18.57
宮城県名取市下増田 U-235 0.86
宮城県名取市下増田 U-238 18.57
神奈川県横須賀市泊町 U-232 73.63
神奈川県横須賀市泊町 U-233/234 14.50
神奈川県横須賀市泊町 U-235 0.62
神奈川県横須賀市泊町 U-238 13.43
調査時期は2011年3月27日～4月6日である。
以下のニュースは4月のものであるが、アメリカの東日本の核種汚染調査の調査時期と重なっており、日本の支配階級はおそらく結果を知らされ、東日本はもうだめだとこの時期確認して、遷都の準備を始めたと言えるであろう。
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http://brow2ing.doorblog.jp/archives/1615324.html">ついに関西に首都機能移転。兵庫県伊丹市に副首都の建設へ
(兵庫県):2011/04/14(木) 08:39:35.79 ID:6C+jquhY0●東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。
超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は１３日、国会内で会合を開催。
政治・経済の中枢機関が集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型大地震もいつ起きるか分からない」などとして、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。
「３月１１日の後、首都圏直下型地震の危険性はかなり高まり、大地震が日本全域で起こりやすくなっている。東海地震が起きて、浜岡原発（静岡県御前崎市）で事故が起きれば東京も多大な被害を受ける」
１３日の会合で、講師の石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）はこう警鐘を鳴らした。
議連は東日本大震災発生後も週１回のペースで会合を開催してきた。国家的危機管理の観点から、東京直下型地震なども想定して首都機能をバックアップする「副首都」建設を急ぐ必要があるとの危機感が高まったためだ。
内閣府の中央防災会議のシミュレーションによると、東京湾北部を震源とするマグニチュード７・３の地震が発生した場合、死者は約１万１０００人、負傷者（重傷者を含む）は約２１万人、全壊・火災焼失する建物は約８５万棟。
建物・インフラ被害などの直接被害に生産額の低下といった間接被害を加味した経済被害は約１１２兆円に上る。
危機管理に詳しい拓殖大大学院の森本敏教授は「大地震だけでなく、起こり得る重大事態を想定し、法整備などを急ぐとともに、首都の代替機能を完備した都市も２つ以上考えておく必要がある」と指摘する。
議連はすでにＮＥＭＩＣの概要を固め、候補地として大阪国際空港（伊丹空港）跡地（大阪府、兵庫県）、関西文化学術研究都市（大阪府、京都府、奈良県）、万博公園（大阪府）、愛・地球博記念公園（愛知県）、名古屋空港跡地（同）を検討。
敷地の広さや交通アクセス、東京からの距離など７基準から総合評価した結果、伊丹空港跡地が最有力となった。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110414/mca1104140816007-n1.htm
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キーワードでは、「副首都」で多くのニュースが検索できる。実際には「副首都」ではなく、立法、行政、司法の腐敗政治家、官僚群の合法的移動だけが目的で、腐敗支配階級が自分達の延命のために西日本を占拠しようとしているだけである。皇室は浩宮が皇居に残り、秋篠宮は関西に移るであろう。以下のニュースのように、準備は着々と進んでいる。以下は７月のニュースである。
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名無しさん＠涙目です。(岩手県)：2011/07/01(金) 18:25:58.05 ID:VWMyO8uq0
“大阪 東京に次ぐ副首都に”
東京都の石原知事と大阪府の橋下知事が１日会談し、大阪を東京に次ぐ「副首都」と位置づけ、それにふさわしい街を作るため、大阪府と大阪市の再編を進めていくことなどについて意見を交わしました。
大阪府の橋下知事は、大阪府と大阪市を再編して新たに「大阪都」を作る構想を提唱していますが、これに対して東京都の石原知事は、「都はひとつでいい」などとしてその構想に消極的な考えを明らかにしています。この構想について橋下知事は、１日、民主党の石井一参議院議員とともに東京都庁を訪れ、石原知事と１５分ほど会談しました。橋下知事と石井議員によりますと、会談では、大阪を東京に次ぐ第２の首都の「副首都」と位置づけ、伊丹空港を廃港にして、跡地に首都のバックアップ機能を持つ危機管理都市を建設することなどについて意見が一致し、今後、国などに働きかけていくことを確認したということです。会談のあと橋下知事は、「行政機関をすぐに大阪に移転するという話ではなく、東京に並ぶような都市を作るということだ。副首都にふさわしい行政組織を作るため大阪府と大阪市を再編していくつもりだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110701/t10013915351000.html
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大阪市長と大阪府知事選挙はこのために周到に準備されたものだろう。支配階級はおそらく来年から「調査」「実験」「地震予報に対する緊急措置」など、いろいろな名目を付けて本気で移動を始めるであろう。東日本の国民は支配階級や原発関連企業の不動産の値下がりを防ぐために、事実上、移動を禁止される。たとえば以下のようなニュースは、その前兆である。
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http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9913916&newsMode=article">知事、停止要請を見直し 県外の民間借り上げ住宅新規受け入れ
民間賃貸住宅借り上げ制度により県内からの避難者を受け入れている都道府県に対し、県が今月末での新規受け入れ打ち切りを要請したことへの反発が相次ぎ、佐藤雄平知事は８日、県災害対策本部会議で方針を見直す考えを示した。県には１００件以上の苦情が寄せられている。県の対応と地元に残りたくても安心・安全への不安から避難を考えざるを得ない住民感情との隔たりが浮き彫りになった形で、県の見通しの甘さを指摘する声も出ている。
県が都道府県に受け入れ打ち切りを要請していたことが明らかになって以降、県災害対策本部には「除染が進んでいないのになぜ打ち切るのか」「将来の避難の道を閉ざすのか」などの怒りの電話が相次いだ。
自主避難を考えている県民や県外の自主避難者も反発を強める。福島市南沢又の女性（３９）は、小学６年の長女への放射線の影響を心配し、年明けに兵庫県に引っ越す予定だ。避難に伴う経済的負担は大きく、自主避難を考えている世帯にとっての借り上げ住宅を「頼みの綱のようなもの」と話す。福島市から新潟市に避難している「ふくしま新潟県内避難者の会」の村上岳志代表（３６）は「小さな子どもを抱えた家族や若い夫婦の悩み、苦しみを考えているのか」と憤る。他県の避難者団体と連携して署名活動などを展開し、今後も長期的に住宅の借り上げができるよう求めていく考えだ。
県は東京電力福島第一原発事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」が年内に終了する見通しとなっていることなどを受け、都道府県に対して事務レベルで受け入れ打ち切りを要請。今週内に正式に求める方針だった。
県災害対策本部会議で佐藤知事は「都道府県の意見を聞きながら、あらためて検討する必要がある」と述べ、当面は正式要請をしない考えを示した。
多くの避難者を受け入れている新潟県は、県に対して受け入れを継続する必要性を指摘してきた。担当者は「被災者支援は『これだけの期間やったからいいだろう』という話にはならない。制度を今後も続けるのか、代替措置を講じるのか、福島県と考え方を整理する必要がある」としている。
(2011/12/09 09:27)
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10月にはすでに関西遷都の具体的な動きが始まっている。11月には準備委員の選定が行なわれ、関西遷都準備が成敗階級の中で始まった。民主党、自民党関係なく、腐敗支配階級がウラニウムなどの危険を避けるために、一致して逃げる支度を始めたのである。http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/e824f31ca5d1ec70860d0b24614767b4">自分の部下を全滅させてのうのうと自分だけ帰ってくる日本帝国の軍事官僚と同じく、官僚や政治家という「蛆蟲」のすることは、いつもこんなものである。史上最悪の腐れ鼠たちだ。
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首都機能を代替する「副首都」の整備を目指す超党派の「危機管理都市推進議員連盟」の石井一会長（民主党）は４日、
都内で講演し、今月下旬にも召集される次期臨時国会に、副首都整備のための基本法案を議員立法で提出する方針を示した。
平成２３年度第３次補正予算に副首都整備を検討するための調査費が計上される方向であることを明らかにした。
首都機能代替の調査費をめぐっては、これとは別に国土交通省が２４年度予算の概算要求に
「東京圏の機能分散・バックアップに関する調査検討費」として１４００万円を盛り込んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000560-san-pol
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http://ishiihajime.blog95.fc2.com/blog-entry-55.html">危機管理都市(NEMIC)推進議員連盟再起動
私が会長を務める「危機管理都市(NEMIC)推進議員連盟」の総会を11月9日、11日、30日と3回に亘り開催しました。
危機管理都市推進議員連盟は２００５年4月6日、議員362名が参画して超党派で設立されました。首都・東京の大地震やテロに備え、首都の代替機能を持つ副首都建設を目指すもので、その活動が一時中止していましたが、この度新たに再スタートしたもので、現在180人の衆・参国会議員が名を連ね、昨年の政権交代後、私が会長に就任いたしました。
会 長 石井 一（参・民主党）
会長代行 逢沢 一郎（自民党）
幹事長 海江田万里（民主党）
幹事長代理 竹下 亘（自民党）
幹事長代理 西村 康稔（自民党）
幹事長代理 前田 武志（参・民主党）
事務局長 竹下 亘（自民党）
事務局次長 風間 直樹（参・民主党）
事務局次長 向山 好一（民主党）
事務局次長 森山 浩行（民主党）
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来年前半にはかなり具体的な動きが出るだろう。同時に言論弾圧が始まる。「明治、大正、昭和の大獄」に続く、「平成の大獄」である。
３．強化される検閲と言論弾圧および対市民暴力
民主社会は市民が日々の生活や快楽に溺れ白痴状態でぼんやりしていると、たちまち独裁国家に変貌する。人類にとって史上最悪の惨禍のひとつである1930年代のヒトラー政権の誕生は、まさにその典型である。
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http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-entry-251.html">仏独共同歴史教科書 No.16 ナチス独裁の誕生
http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-entry-253.html">仏独共同歴史教科書 No.17 全権委任法
http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-entry-254.html">仏独共同歴史教科書 No.18 ナチス権力とドイツ社会
http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-entry-255.html">仏独共同歴史教科書 No.19 第３節 ナチスの権力とドイツ社会（資料編）
http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-entry-256.html">仏独共同歴史教科書 No.20 ナチスドイツにおける暴力、テロそして弾圧（1933年－1939年）
http://billancourt.blog50.fc2.com/category17-1.html">仏独共同歴史教科書 No.21 ナチスドイツにおける暴力、テロそして弾圧証言集
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ナチス状態までくれば、外的暴力で外から体制自体をたたきつぶす、それ以外に方法はなくなる。しかし、第二次大戦のそうした犠牲は余りにも大きかった。腐敗特権支配階級とは、こうした性質を必然的に帯びている。本ブログでご紹介した日本帝国を滅ぼしたhttp://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/s/%B7%B3%BB%F6%B4%B1%CE%BD">白痴軍事官僚とまったく同じである。
2011.9.11'>http://www.youtube.com/watch?v=xnruDaMxPO0&feature=related">2011.9.11新宿反原発デモ 警察のすさまじい暴力・不当逮捕の瞬間
1950、60年代に比べればおとなしいものだが、こうした警察特権をかさに着た暴力主義者が牙を剥くのは時間の問題だ。
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http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/758.html">記事監視：エネ庁が０８年から 今年度はツイッターも対象
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/758.html
2011年7月26日 10時26分 毎日
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2011/07/26/20110726k0000e040013000c.html
経済産業省資源エネルギー庁が０８年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが分かった。今年度は東京電力福島第１原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。
０８～１０年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」。計約４０００万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。
１０年度の事業仕様書は、全国紙や原発立地地域の地方紙のうち「不正確または不適切な報道を行った」メディアに訂正情報を送るとしていた。
５月に成立した１１年度第１次補正予算では、事業名を変えて約８３００万円を計上。今回の事故を受けたツイッターやブログ上での原子力や放射線に関する記述について「不正確な情報を随時監視」し「風評被害を招く恐れのある」情報があれば、エネ庁のホームページなどにＱ＆Ａ形式で「正確な情報」を載せるとしている。
受注団体のうち、日本科学技術振興財団は東電の勝俣恒久会長が理事。エネルギー総合工学研究所は白土良一東電元副社長が理事長で、経産省や同省原子力安全・保安院出身者が役員を務める。
エネ庁の担当者は、メディア対象の事業については結果的に直接、訂正情報は伝えていないとし「自分たち（の事業など）がどう思われているかを知るためのクリッピング（記事の切り抜き）は、どこでもやっている」と説明。ツイッターなどの監視についても「（執筆者に直接）間違いを指摘するものではなく、自由な発言を制約するものではない」としている。
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http://www.asahi.com/national/update/1215/SEB201112150063.html">原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社関連トピックス九州電力 原子力発電所
九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。
編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。
この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。
昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。
ところが、１０月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、話が進まなくなった。西日本新聞社は発売を１１月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか？」と題した部分など計１２ページ分の全文削除を求めてきた。削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。
２０冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。
しかし、１２月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年１２月１６日、編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、出版の中止を伝えた。田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。
西日本新聞社にとって九電は、２番目の大株主で２２万２千株（３．０８％）を持つ。西日本新聞社も九電株を３８００株持つ（３月末現在）。川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。
使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が根強くある。田中氏は今年６月、削除した部分を元に戻し、子どもの未来社（東京）から「地宝論」として発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。
朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。だが、ともに「お答えしません」としている。（古城博隆）
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ネットもTwitterも来年からは、弾圧の対象になるだろう。突然、刑事やそれらしい人が家に来て「○○についてお話を伺えませんか」などと家に入り込み、そのまま家族ごと行方不明という、中国では日常茶飯事のケースである。外出先で襲われたり、尾行を受ける可能性も高い。今のところこうした行為は明らかに「白色テロ」の類なので、警察も秘密裏に市民を始末しなければならない。だから、屋外で襲撃を受けたときは、まず防犯ベルを鳴らし、周囲に「火事だ」と叫んで、人だかりを作ってしまうのが一番效果的な防衛法だと思われる。
自宅に来た場合、「日本国」の建て前では基本的には、令状のない家宅捜索、逮捕状のない逮捕はできない。しかし、そうした不当な捜査は常態化しており、来年からはさらに「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E8%89%B2%E3%83%86%E3%83%AD">白色テロ」化するだろう。だから、もし反原発を本気で標榜するなら基本的な対処法はいつでも実施できるように訓練しておく必要がある。「白色テロ」は独裁国家を維持する一番基本的手段であり、世界中でいまでも公然と行なわれている。映画やアニメの話しではない。台湾でも1980年代までは公然とまた秘密裏に行なわれていた。
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http://bund.jp/md/text/index.php?content_id=82">２）突然にガサ入れにきた場合の対処について
権力がきて突然に戸を開けろといっても、すぐに戸を開けてはならない。事務所などのばあい、上級のメンバーか権力弾圧の経験のある同志を立会人として選び、戸の内と外で交渉を開始する。チェーン・ロックがある場合はチェーン・ロックを外さないで行う。
立会人の任務は(1)家宅捜索が法律的手続きを踏んだものであるかどうか、(2)捜索の容疑(被疑事実等)、(3)捜索の対象(場所・押収対象等)を厳格に一つひとつチェックすることである。このことが結果的には、他のメンバーがガサ入れに対して十分対応できる余裕を生むこととなるのであり、こうしたチェックを怠ると不当な押収にもつながりかねない。
チェックは次の順序で行う。
まず権力の責任者の名前と官職名を明らかにさせ、本人であるかどうか警察手帳の提示を求める。同行者についても同様である。もし権力がこれを拒否したならば「身元不明の人間を部屋に入れることはできない」といってはっきりと断わるべきである。現在われわれは権力のみならず、他党派との緊張関係に突入しているのであり、権力を装っての右翼や内ゲバ党派の襲撃も予想されるので、十分な警戒心をもって対処していかなければならない。
※この時点でレコーダーを用意して録音し、その後も回しておいて権力とのやりとりを証拠として残しておく
次に捜索令状(捜索差押許可書)の提示を求める。もし夜間のガサ入れの場合、日没後の捜索はできないことになっているので、夜間の特別令状になっているかどうか確かめることも必要である。
※捜索が日中から始まり夜間に及ぶことについては法的規制はない
それを立会人は落ち着いて一字一句をよく読み、令状の記載にまちがいがないかを確かめ、それを書き写す。もし令状の住所の番地・氏名が一字でも違っていたら「この番地の家とちがう」「このような名前の人はいない」といって断わり、改めて令状を取り直してくるよう要求していかなければならない。
※「氏名不詳の者の○○容疑」と記載の場合、住所に間違いがない限り入室を拒むことはできない
さらに立会人は、とくに令状に記載された「差し押えるもの」「捜索場所の範囲」をしっかりと確認することも重要である。おおむね捜索・押収の対象はビラ・機関紙・メモ・名簿・議事録・住所録などであるが、もし事件に関係ないものを押収しようとするなら絶対に許してはならない。
※立会い可能な範囲で捜索させるため警官の人数を減らすよう要求することも大事である
そして最後に、権力の責任者に捜索後の物品の紛失・散乱がないよう現状に戻すことを確認してから入室を認めていかなければならない。
なお、この立会人のチェックの間に、他の者は部屋の整理・整頓などを行っておくべきで、漫然と待っているようなことをしてはならない。ただし文書等の焼却・WSについてはそれが見つかると、証拠いん減として逮捕される場合があるので十分注意する。
３）捜索中における立会人の対処について
立会人は権力とのやりとりにおいて、こちら側の窓口となるべき位置にあるので、その役割りは非常に重要である。とくに最近の公安刑事は悪質で、どさくさまぎれに部屋になかったものをもってきて、いかにもそこにあったかのように工作したり、また部屋にある私物などを無断で持ち去る者がいるので権力の一挙手一投足について厳重に目をひからせることが是非とも必要となってくる。ただばく然とつっ立っているだけでは権力の捜査に協力するようなものである。
部屋がいくつもある場合、立会人なしの捜索を認めず、一室ずつ立会人の目前で捜索するよう立会人は要求しなければならない。上記のことからもこれは重要なポイントなので是非追求してほしい。
また、立会人以外のメンバーについては退去を命じられることはないが、許可なく外へ出ることはできない。いったん外に出たら中に入ることができないので注意する。また出る場合には、身体検査をやろうとするので、出るか否かは判断が必要である。
※なお、捜索中の電話の発信・受信は制限なくできる
次に、むやみやたらな写真撮影は実質的な押収となるので即刻やめるよう厳重に抗議していかなければならない。写真撮影はガサの開始と終了の状況・押収物の室内配置状況を示す以外はすべて違法であることを立会人は認識しておく必要がある。
例えば、差押えするべきでないもの(手帳・会計簿・原稿などが押収対象に指定されていない場合)を写真撮影していたら、ただちに中止させるか、それとも責任者に対して「そこのブルーの背広を着た背の高い色黒の男が手帳を一枚ずつ写真にとっているが、違法で実質的な押収になるのでやめよ。写真を感光せよ」と大声で、リアルに現場状況を指摘してテープにおさめ、証拠としていく。できればカメラで逆撮影することも重要である。これは後に、捜索・押収の違法性を争う準抗告を申し立てるときの証拠となる。
※このようにテープ・写真で証拠を残すようにすると権力は違法行為を控えるようになる。ただし違法行為を物理的に制止しただけで「公務執行妨害」を口実に不当逮捕してくるので注意する
立会いにおいて特に重要な点は、立会人は権力が捜索し押収しようとしている場所が令状に記載された範囲を越えた違法なものでないか注意することである。
例えば被疑者が在宅のところを令状逮捕されたときは身体捜索をうけるが、立会人とその関係者の場合は別に身体捜索令状がない限り身体検査はできないといったことを理解しておかなくてはならない。
またLNやNB（注：個人の学習ノート）など、容疑事件とはなんの関係ないものを違法に押収しようとしても渡してはならない。
※立会人やその関係者のカバン・バックは身体捜索令状とは関係なく捜索できるので注意する
※女性の身体捜索については、成人女性(婦人警官)を立ち会わせなければならない
ともあれ立会人は権力の一つ一つの動きを監視し、たとえ小さな違法行為であっても決して許さず厳重に抗議して毅然たる態度で対処していく姿勢が大事である。
最後に、押収品が決まったら、立会人の目の前で押収品目録を交付させ、権力の責任者に署名・捺印させてから受けとる。その場合、立会人は押収品目録の品目を確かめ、まちがいがないかどうか確かめる。例えば権力はわざと手帳をノートと書いたりしてごまかそうとするので、より具体的に内容性質まで表示する名称を書かせるよう要求しなければならない。
また押収品がない場合でも、必ず申し立てて「押収品なし」の証明書をとっておくことが必要である。だまっていると権力は知らぬふりをして絶対に書かない。「押収目録書」や「押収品なし」の証明書はこれによって捜索が終了したことの証明であり、いったん外に出た権力がもう一度もどってきて「捜索し忘れたところがあるので捜索したい」といってきても、これをタテに絶対に応じてはならない。「もう一度令状をとって出直してこい」と言って拒否することである。
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こうしたガサ入れは、以前は極左集団やオウム真理教などの場合が典型だったが、今度は反原発市民には当然いつ行なわれておかしくなくなる。決して、極左のマニュアルとバカにしたり、無視してはいけない。曲がりなりにも「法治国家」を標榜しているうちは、こうした方法でまだ対抗することができる。
http://bund.jp/md/text/index.php?content_id=408">不当逮捕に対処する基本的マニュアル
http://bund.jp/md/text/index.php?content_id=87">家族・職場への介入とその対策
しかし今後、腐敗支配階級がナチス化したときは、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E5%8F%8D%E7%8B%AC%E9%97%98%E4%BA%89">自由ポーランド軍などのような形態をとるしかなくなるだろう。
すでに司法も腐りきっている。
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http://ishiihajime.blog95.fc2.com/blog-date-201111.html">「週間新潮」記事に関する勝訴のお知らせ
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石井一に対する「週刊新潮」の告発は、司法の手でもみ消された。石井一は以下のような人物である。
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Wikipedia'>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E4%BA%95%E4%B8%80">Wikipedia「石井一」
2008年10月19日、石井が平成15年当時に代表を務めていた「民主党兵庫県第1区総支部」が2003年にマルチ商法業者らでつくる政治団体など業界側から計450万円の献金を受けていたことが判明した（「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟」が300万円、企業1社が150万円）。石井副代表は2003年にマルチ商法業界を支援する議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任していた。また「ネットワークビジネス推進連盟」は、2007年までの3年間に民主党のパーティー券計170万円分を購入し、更に石井副代表ら民主党の議員側に計290万円の資金提供をしていたことも既に判明していた。
2009年1月20日の予算委員会での質問において麻生太郎首相に対し、麻生自身が書いた「文藝春秋」掲載の手記に出てくる難解な漢字（それまで麻生総理が簡単なものも含めて、漢字の読み間違えが多かった）を「テスト」形式（「窶し」、「畢竟」など）のフリップで出し、本当に麻生自身が書いた手記なのかを迫った[1]。迫られた麻生は「書かせていただいた。皆さんが読みにくいのは『身を窶し』ぐらいじゃないか」と言い返し、石井は「じゃあ、なぜ『みぞうゆう』なんて言うんだ。率直に認めないとまた支持率下がるよ」と皮肉を述べた。なお、この漢字テストに対して「経済危機で政治対策を行わなければならない時期に無駄な事をやって税金を無駄にするな」と国民から批判が殺到、また民主党内の一部議員からもイメージダウンになると苦言を呈された。[2]。
2010年3月4日、厚生労働省局長らが不正関与に絡んだ障害者郵便制度悪用事件において、村木厚子元厚生労働省局長が虚偽有印公文書作成などの罪に問われた裁判では、自称障害者団体「凛（りん）の会」から依頼を受けた石井が村木厚子に口添えするように行ったと大阪地検が指摘、法廷において「凛の会」に依頼され石井が口添えを記した倉沢の手帳を大阪地裁は証拠採用した[3]。一方、石井は弁護人側証人として出廷し「凛の会」が石井に口添えを依頼した日の2004年2月25日は「千葉県のゴルフ場に行っており不在だった」と証言。弁護人も石井の手帳にあるゴルフ場名やスコアの記載を示し、裁判官はこれを証拠採用した。更に石井は「この裁判は検察の倫理、検察の存在（意義）を問うている。検察は善であり公正無私であるとの面目を果たしていただきたい」と述べ、検察が自発的に何らかの責任を取るよう求めた[4][5]。出廷後の記者会見で「事件には無関係」と主張[6][7][8]。この裁判を傍聴したジャーナリストの江川紹子は「(検察は)石井証言が正しいことを、実は分かっていたことを事実上“自白”」したとコメント。
2010年6月7日、菅直人新執行部で再び党副代表に就任。
2010年8月10日、橋下徹大阪府知事と会談し、大阪（伊丹）空港を将来的に廃止し、同空港跡地を「危機管理都市」の候補地とすることで意見を一致した。石井は「危機管理都市は関西復権の決め手。これから本気でやろうと思う」「反対勢力はあるが、全体が動きだせば動く。（橋下知事が）地元は賛成、受け入れるという姿勢を見せてくれれば、“鬼に金棒”」と述べ、橋下は「本当にありがたい話だ」「副首都の建設は日本にとって必要な危機管理。国民も納得する」と応じた。
2011年4月14日、東日本大震災の復興補正予算が議論される中、復興予算捻出のためのODA削減案に反対する超党派連合のメンバーとして名を連ねる[9][10]。
2011年5月5日、日本・フィリピン友好議員連盟会長としてフィリピン訪問中、生方幸夫民主党衆議院議員と那谷屋正義民主党参議院議員と共に、セント・エレナ ゴルフクラブで、「被災者の方から見れば『何だ』という気持ちになるでしょうね」と意識しながらも「国外であれば目につかないと思った」として震災後初のゴルフを満喫した[11]。2011年5月9日、「非常に不適切なものだという認識はしていないが、よくよく考えたら、もう少し自制をしてもよかったかなというふうな気持ちはありますけれども」と表明しつつも、党の役員会において、「こういう形でご迷惑をかけた面は、私も議会人として反省する」と述べ、兼務していた民主党東北地方太平洋沖地震対策本部副本部長の辞表を提出し、受理された。[12]
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腐った国の将来は決して明るくない。同時に、こうした政治家を選んできた国民の自墮落な無責任に対して、天の日本国への天誅は来年も続くだろう。
琉球大学の木村政昭教授は、以下のような最新版の地震予想図を出している。
2011'>http://web.mac.com/kimura65/Site2/Home.html">2011年12月18日予想図
（写真：日本帝国の腐敗軍事官僚の再来、国民を放射線物質汚染地域に置き去りにして自分だけ逃走を企てているhttp://en.eol.cn/zixun_8525/20090901/t20090901_403846.shtml">危機管理都市(NEMIC)推進議員連盟・石井一）
1.広がる公務員天国＝腐敗特権
国民が白痴であることほど、腐敗した支配階級に好都合なことはない。今、「日本国」に跋扈して、何の役にも立たない書類づくりで巨額の給与をもらい、年金、厚生保険、公務員住宅、各種の特権で保護され、天下り先まで確保されている蛆蟲のような公務員にとって、白痴国民ばかりの「日本国」はさぞ住みやすい「苗床」「培養基」だろう。
今まで、こうした腐敗支配階級が増殖する力場について考えてきた。
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/afd964575930e475b7c191f18fbbd58d">偽計的資産売却により動き出す関西遷都計画（前）
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/784c209ea97569ed8f3077068e32b8cf">偽計的資産売却により動き出す関西遷都計画（中）
腐敗公務員の増殖は止まるところを知らない。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000014-mai-soci">＜国際機関＞出向の国家公務員４０人、退職金「二重取り」毎日新聞 12月16日(金)2時35分配信
日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国でつくる国際機関「日本アセアンセンター」（東京都港区）が、外務省や経済産業省から出向してきた国家公務員に対し、本省に戻る際、退職金を支給していたことが１５日、明らかになった。１９８１年の設立以来、０９年まで約４０人が１人平均で約２００万円の退職金を受領。一方で、出向元の各省は国家公務員の退職金の算定ベースとなる勤続年数に出向期間を加える「二重取り」を認めていた。政府は支給した退職金の総額約８０００万円についてセンターに国庫返納を求め、一部の対象者はすでに返金に応じている。【坂口裕彦、念佛明奈】
◇本省戻る際に支給…平均２００万円、国庫返納へ
日本アセアンセンターはＡＳＥＡＮとの貿易・投資促進や観光交流事業を主な業務としており、職員数はＡＳＥＡＮ加盟国を含め３２人。日本政府が全体の９割近い運営資金を負担し、１１年度予算でも約６億円を拠出した。外務、経産、国土交通省から１人ずつ出向している。
外務省やセンター幹部によると、「二重取り」をしていたのは、これら三つの省庁から出向していた約４０人。ほとんどが２～３年で元の職場へ戻った。一般職の国家公務員は国際機関に派遣されても、公務員としての身分を持ち続けるが、センター側は発足時からの内部規則に基づいて、本省に戻る際にも退職金を支給。一方で、派遣期間中の年数は、国家公務員の勤続年数として加算されていた。
センターは設立以来、一貫して外務省ＯＢが事務総長をつとめていた。しかし、０９年４月にコンサルタント会社経営の大西克邦氏が公募で就任し、退職金の二重取りが発覚したという。同年秋にはセンターの顧問弁護士からも「社会通念上、公平性を欠く」と指摘され、省庁出向者への退職金支給をとりやめた。
自民党の河野太郎衆院議員が退職金をさかのぼって返納する必要性を指摘し、今月に入り、日本政府も応じる方針を決めた。センターへの出向経験者は、分割払いなどでセンターに納付し、その後、国庫に返納する。
外務省アジア大洋州局地域政策課は「退職金の件は、２年前まではまったく認知していなかった。返納の必要性があるとも判断し、センターに改善を促した」と説明している。
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こうした腐敗支配階級は、蛆蟲のように甘い利権に群がってどんどん増殖していく。
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http://diamond.jp/articles/-/14342">国以上の“伏魔殿”東京都！天下り・わたり野放しの実態
退職した官僚が出身中央官庁と関係の深い特殊法人、公益法人、民間企業などの高ポストをあてがわれる「天下り」と、そうしたポストを渡り歩く「わたり」。公務員の「おいしさ」を物語る旧弊のひとつだ。
ただし、中央官庁の役人については、かねて厳しい批判を受けて、根絶というには程遠いものの、それなりに監視の目は光っている。
ところが、地方公務員となると事情は違う。まったくの野放しなのである。韓国一般会計予算やノルウェー国家予算に匹敵する年間12兆円近い予算を持つ首都・東京。教員など含む職員数は16万人強にのぼる。
地方自治体レベルをはるかに凌駕するこの超巨大組織において、放任状態となっている天下り、わたりの実態を追う。怒りの声を上げるべきは、朝霞の公務員宿舎問題だけではない。
東京都が46％超の株を保有する「東京メトロ」。同社は、東京都職員の優良“わたり”先の1つだ。
今年7月、同社に新しい副社長が誕生した。彼の前職は、役員報酬の“平均”が約1150万円という財団法人「東京都住宅供給公社」の理事長だ。そして、さらにその前職は、というと、東京都出納長──。彼がメトロを退職すれば、都民の運賃で稼いだ利益から、約2000万円がその懐に転がり込む（退職金額は非公表）。
東京都は天下りについて「適材適所」と繰り返す。しかし、件の元出納長は、都庁在職中の2006年、会食などを理由に、幾度となく長時間にわたり公用車を待機させたり、女性を同乗させたりしたとして、ガソリン代の返還を求める住民監査請求を起こされている御仁だ。
当時の東京都監査委員は「職務の範囲内」として請求を棄却したが、一方で「都民感覚では理解しがたい面がある」と、その“非常識ぶり”を指摘するお粗末さだ。
（以下は、http://diamond.jp/articles/-/14342">ダイヤモンド本誌で）
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国家公務員、地方公務員、司法関係者、警察、自衛隊、政治家、戝閥系巨大企業など「日本国」に寄生している寄生蟲は増えこそすれ決して減ることはない。
２．関西遷都あるいは日本全国への放射性物質拡散が絶対に必要な背景
こうした腐敗支配階級にとって3月11日の福島原発大爆発は、青天の霹靂だったであろう。「この世をば我が世とぞ思ふ望月の欠けたることもなしと思へば」、我が世の春を謳歌していた腐敗特権階級にとって、3月11日から日本中に広がり始めた、高濃度放射性物質汚染は、自分達の快適な空間、白痴国民を奴隷として酷使して特権を謳歌できる天国の終わりを意味した。
無能な特権蛆蟲達にとって、最悪とも言える結果は、いくつかのサイトで公開されている、アメリカの調査によって明らかになった日本の広範囲のプルトニウム汚染、ウラニウム汚染という現実である。
前回ご報告したように、年明けから警察や公安が関係した暴力や大規模な言論統制、別件逮捕による反原発関係者への弾圧等が予想される。国内サイトの保護のために日本のサイト名はここでは公開しない。オリジナルのアメリカのデータのリンクを挙げておきたい。
（１）アメリカ・エネルギー省の公開データ
以下のリンク先に、アメリカエネルギー省が公開した、日本の放射性物質汚染状態調査の結果が出ている。
DOE'>http://energy.gov/downloads/doe-fukushima-field-samples">DOE Fukushima Field Samples
また、以下に調査概要と調査結果が出ている。
US'>http://energy.gov/downloads/us-doennsa-response-2011-fukushima-incident-data-and-documentation">US DOE/NNSA Response to 2011 Fukushima Incident- Data and Documentation
（２）アメリカ国家核安全保障局のデータ
内容は同じもののようだが、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration、略称NNSA）もデータを公開している。
NNSA'>https://nnsa.energy.gov/mediaroom/pressreleases/japandata">NNSA Releases Raw Data from Radiation Monitoring Efforts in Japan Oct 21, 2011
（３）アメリカの公文書サイトの文書
Use'>http://explore.data.gov/catalog/raw?category=Geography+and+Environment">Use the catalog below to access U.S. Federal Executive Branch datasets.
アメリカ・エネルギー省の公開データはこの他にもあるので、以下で検索をなさってみるといいだろう。
http://energy.gov/search/site/FieldSample">アメリカ・エネルギー省の公開データ
日本のネットでは、このデータのうち位置情報を日本の地名にしたバージョンも出回っている。
以上のデータから、ウラニウムの部分を抜き出すと以下のようになっている。
福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字美し森 U-232 73.26（單位はBq/Kg（小数））
福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字美し森 U-233/234 31.93
福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字美し森 U-235 1.46
福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字美し森 U-238 31.52
福島県いわき市泉町下川字大剣 U-232 72.89
福島県いわき市泉町下川字大剣 U-233/234 17.95
福島県いわき市泉町下川字大剣 U-235 0.79
福島県いわき市泉町下川字大剣 U-238 17.02
福島県いわき市小浜町渚 U-232 72.89
福島県いわき市小浜町渚 U-233/234 10.29
福島県いわき市小浜町渚 U-235 0.46
福島県いわき市小浜町渚 U-238 9.99
静岡県御殿場市中畑 U-232 73.63
静岡県御殿場市中畑 U-233/234 6.03
静岡県御殿場市中畑 U-235 0.26
静岡県御殿場市中畑 U-238 5.70
宮城県名取市下増田 U-232 72.15
宮城県名取市下増田 U-233/234 18.57
宮城県名取市下増田 U-235 0.86
宮城県名取市下増田 U-238 18.57
神奈川県横須賀市泊町 U-232 73.63
神奈川県横須賀市泊町 U-233/234 14.50
神奈川県横須賀市泊町 U-235 0.62
神奈川県横須賀市泊町 U-238 13.43
調査時期は2011年3月27日～4月6日である。
以下のニュースは4月のものであるが、アメリカの東日本の核種汚染調査の調査時期と重なっており、日本の支配階級はおそらく結果を知らされ、東日本はもうだめだとこの時期確認して、遷都の準備を始めたと言えるであろう。
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http://brow2ing.doorblog.jp/archives/1615324.html">ついに関西に首都機能移転。兵庫県伊丹市に副首都の建設へ
(兵庫県):2011/04/14(木) 08:39:35.79 ID:6C+jquhY0●東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。
超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は１３日、国会内で会合を開催。
政治・経済の中枢機関が集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型大地震もいつ起きるか分からない」などとして、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。
「３月１１日の後、首都圏直下型地震の危険性はかなり高まり、大地震が日本全域で起こりやすくなっている。東海地震が起きて、浜岡原発（静岡県御前崎市）で事故が起きれば東京も多大な被害を受ける」
１３日の会合で、講師の石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）はこう警鐘を鳴らした。
議連は東日本大震災発生後も週１回のペースで会合を開催してきた。国家的危機管理の観点から、東京直下型地震なども想定して首都機能をバックアップする「副首都」建設を急ぐ必要があるとの危機感が高まったためだ。
内閣府の中央防災会議のシミュレーションによると、東京湾北部を震源とするマグニチュード７・３の地震が発生した場合、死者は約１万１０００人、負傷者（重傷者を含む）は約２１万人、全壊・火災焼失する建物は約８５万棟。
建物・インフラ被害などの直接被害に生産額の低下といった間接被害を加味した経済被害は約１１２兆円に上る。
危機管理に詳しい拓殖大大学院の森本敏教授は「大地震だけでなく、起こり得る重大事態を想定し、法整備などを急ぐとともに、首都の代替機能を完備した都市も２つ以上考えておく必要がある」と指摘する。
議連はすでにＮＥＭＩＣの概要を固め、候補地として大阪国際空港（伊丹空港）跡地（大阪府、兵庫県）、関西文化学術研究都市（大阪府、京都府、奈良県）、万博公園（大阪府）、愛・地球博記念公園（愛知県）、名古屋空港跡地（同）を検討。
敷地の広さや交通アクセス、東京からの距離など７基準から総合評価した結果、伊丹空港跡地が最有力となった。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110414/mca1104140816007-n1.htm
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キーワードでは、「副首都」で多くのニュースが検索できる。実際には「副首都」ではなく、立法、行政、司法の腐敗政治家、官僚群の合法的移動だけが目的で、腐敗支配階級が自分達の延命のために西日本を占拠しようとしているだけである。皇室は浩宮が皇居に残り、秋篠宮は関西に移るであろう。以下のニュースのように、準備は着々と進んでいる。以下は７月のニュースである。
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名無しさん＠涙目です。(岩手県)：2011/07/01(金) 18:25:58.05 ID:VWMyO8uq0
“大阪 東京に次ぐ副首都に”
東京都の石原知事と大阪府の橋下知事が１日会談し、大阪を東京に次ぐ「副首都」と位置づけ、それにふさわしい街を作るため、大阪府と大阪市の再編を進めていくことなどについて意見を交わしました。
大阪府の橋下知事は、大阪府と大阪市を再編して新たに「大阪都」を作る構想を提唱していますが、これに対して東京都の石原知事は、「都はひとつでいい」などとしてその構想に消極的な考えを明らかにしています。この構想について橋下知事は、１日、民主党の石井一参議院議員とともに東京都庁を訪れ、石原知事と１５分ほど会談しました。橋下知事と石井議員によりますと、会談では、大阪を東京に次ぐ第２の首都の「副首都」と位置づけ、伊丹空港を廃港にして、跡地に首都のバックアップ機能を持つ危機管理都市を建設することなどについて意見が一致し、今後、国などに働きかけていくことを確認したということです。会談のあと橋下知事は、「行政機関をすぐに大阪に移転するという話ではなく、東京に並ぶような都市を作るということだ。副首都にふさわしい行政組織を作るため大阪府と大阪市を再編していくつもりだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110701/t10013915351000.html
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大阪市長と大阪府知事選挙はこのために周到に準備されたものだろう。支配階級はおそらく来年から「調査」「実験」「地震予報に対する緊急措置」など、いろいろな名目を付けて本気で移動を始めるであろう。東日本の国民は支配階級や原発関連企業の不動産の値下がりを防ぐために、事実上、移動を禁止される。たとえば以下のようなニュースは、その前兆である。
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http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9913916&newsMode=article">知事、停止要請を見直し 県外の民間借り上げ住宅新規受け入れ
民間賃貸住宅借り上げ制度により県内からの避難者を受け入れている都道府県に対し、県が今月末での新規受け入れ打ち切りを要請したことへの反発が相次ぎ、佐藤雄平知事は８日、県災害対策本部会議で方針を見直す考えを示した。県には１００件以上の苦情が寄せられている。県の対応と地元に残りたくても安心・安全への不安から避難を考えざるを得ない住民感情との隔たりが浮き彫りになった形で、県の見通しの甘さを指摘する声も出ている。
県が都道府県に受け入れ打ち切りを要請していたことが明らかになって以降、県災害対策本部には「除染が進んでいないのになぜ打ち切るのか」「将来の避難の道を閉ざすのか」などの怒りの電話が相次いだ。
自主避難を考えている県民や県外の自主避難者も反発を強める。福島市南沢又の女性（３９）は、小学６年の長女への放射線の影響を心配し、年明けに兵庫県に引っ越す予定だ。避難に伴う経済的負担は大きく、自主避難を考えている世帯にとっての借り上げ住宅を「頼みの綱のようなもの」と話す。福島市から新潟市に避難している「ふくしま新潟県内避難者の会」の村上岳志代表（３６）は「小さな子どもを抱えた家族や若い夫婦の悩み、苦しみを考えているのか」と憤る。他県の避難者団体と連携して署名活動などを展開し、今後も長期的に住宅の借り上げができるよう求めていく考えだ。
県は東京電力福島第一原発事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」が年内に終了する見通しとなっていることなどを受け、都道府県に対して事務レベルで受け入れ打ち切りを要請。今週内に正式に求める方針だった。
県災害対策本部会議で佐藤知事は「都道府県の意見を聞きながら、あらためて検討する必要がある」と述べ、当面は正式要請をしない考えを示した。
多くの避難者を受け入れている新潟県は、県に対して受け入れを継続する必要性を指摘してきた。担当者は「被災者支援は『これだけの期間やったからいいだろう』という話にはならない。制度を今後も続けるのか、代替措置を講じるのか、福島県と考え方を整理する必要がある」としている。
(2011/12/09 09:27)
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10月にはすでに関西遷都の具体的な動きが始まっている。11月には準備委員の選定が行なわれ、関西遷都準備が成敗階級の中で始まった。民主党、自民党関係なく、腐敗支配階級がウラニウムなどの危険を避けるために、一致して逃げる支度を始めたのである。http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/e824f31ca5d1ec70860d0b24614767b4">自分の部下を全滅させてのうのうと自分だけ帰ってくる日本帝国の軍事官僚と同じく、官僚や政治家という「蛆蟲」のすることは、いつもこんなものである。史上最悪の腐れ鼠たちだ。
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首都機能を代替する「副首都」の整備を目指す超党派の「危機管理都市推進議員連盟」の石井一会長（民主党）は４日、
都内で講演し、今月下旬にも召集される次期臨時国会に、副首都整備のための基本法案を議員立法で提出する方針を示した。
平成２３年度第３次補正予算に副首都整備を検討するための調査費が計上される方向であることを明らかにした。
首都機能代替の調査費をめぐっては、これとは別に国土交通省が２４年度予算の概算要求に
「東京圏の機能分散・バックアップに関する調査検討費」として１４００万円を盛り込んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000560-san-pol
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http://ishiihajime.blog95.fc2.com/blog-entry-55.html">危機管理都市(NEMIC)推進議員連盟再起動
私が会長を務める「危機管理都市(NEMIC)推進議員連盟」の総会を11月9日、11日、30日と3回に亘り開催しました。
危機管理都市推進議員連盟は２００５年4月6日、議員362名が参画して超党派で設立されました。首都・東京の大地震やテロに備え、首都の代替機能を持つ副首都建設を目指すもので、その活動が一時中止していましたが、この度新たに再スタートしたもので、現在180人の衆・参国会議員が名を連ね、昨年の政権交代後、私が会長に就任いたしました。
会 長 石井 一（参・民主党）
会長代行 逢沢 一郎（自民党）
幹事長 海江田万里（民主党）
幹事長代理 竹下 亘（自民党）
幹事長代理 西村 康稔（自民党）
幹事長代理 前田 武志（参・民主党）
事務局長 竹下 亘（自民党）
事務局次長 風間 直樹（参・民主党）
事務局次長 向山 好一（民主党）
事務局次長 森山 浩行（民主党）
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来年前半にはかなり具体的な動きが出るだろう。同時に言論弾圧が始まる。「明治、大正、昭和の大獄」に続く、「平成の大獄」である。
３．強化される検閲と言論弾圧および対市民暴力
民主社会は市民が日々の生活や快楽に溺れ白痴状態でぼんやりしていると、たちまち独裁国家に変貌する。人類にとって史上最悪の惨禍のひとつである1930年代のヒトラー政権の誕生は、まさにその典型である。
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http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-entry-251.html">仏独共同歴史教科書 No.16 ナチス独裁の誕生
http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-entry-253.html">仏独共同歴史教科書 No.17 全権委任法
http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-entry-254.html">仏独共同歴史教科書 No.18 ナチス権力とドイツ社会
http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-entry-255.html">仏独共同歴史教科書 No.19 第３節 ナチスの権力とドイツ社会（資料編）
http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-entry-256.html">仏独共同歴史教科書 No.20 ナチスドイツにおける暴力、テロそして弾圧（1933年－1939年）
http://billancourt.blog50.fc2.com/category17-1.html">仏独共同歴史教科書 No.21 ナチスドイツにおける暴力、テロそして弾圧証言集
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ナチス状態までくれば、外的暴力で外から体制自体をたたきつぶす、それ以外に方法はなくなる。しかし、第二次大戦のそうした犠牲は余りにも大きかった。腐敗特権支配階級とは、こうした性質を必然的に帯びている。本ブログでご紹介した日本帝国を滅ぼしたhttp://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/s/%B7%B3%BB%F6%B4%B1%CE%BD">白痴軍事官僚とまったく同じである。
2011.9.11'>http://www.youtube.com/watch?v=xnruDaMxPO0&feature=related">2011.9.11新宿反原発デモ 警察のすさまじい暴力・不当逮捕の瞬間
1950、60年代に比べればおとなしいものだが、こうした警察特権をかさに着た暴力主義者が牙を剥くのは時間の問題だ。
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http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/758.html">記事監視：エネ庁が０８年から 今年度はツイッターも対象
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/758.html
2011年7月26日 10時26分 毎日
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2011/07/26/20110726k0000e040013000c.html
経済産業省資源エネルギー庁が０８年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが分かった。今年度は東京電力福島第１原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。
０８～１０年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」。計約４０００万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。
１０年度の事業仕様書は、全国紙や原発立地地域の地方紙のうち「不正確または不適切な報道を行った」メディアに訂正情報を送るとしていた。
５月に成立した１１年度第１次補正予算では、事業名を変えて約８３００万円を計上。今回の事故を受けたツイッターやブログ上での原子力や放射線に関する記述について「不正確な情報を随時監視」し「風評被害を招く恐れのある」情報があれば、エネ庁のホームページなどにＱ＆Ａ形式で「正確な情報」を載せるとしている。
受注団体のうち、日本科学技術振興財団は東電の勝俣恒久会長が理事。エネルギー総合工学研究所は白土良一東電元副社長が理事長で、経産省や同省原子力安全・保安院出身者が役員を務める。
エネ庁の担当者は、メディア対象の事業については結果的に直接、訂正情報は伝えていないとし「自分たち（の事業など）がどう思われているかを知るためのクリッピング（記事の切り抜き）は、どこでもやっている」と説明。ツイッターなどの監視についても「（執筆者に直接）間違いを指摘するものではなく、自由な発言を制約するものではない」としている。
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http://www.asahi.com/national/update/1215/SEB201112150063.html">原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社関連トピックス九州電力 原子力発電所
九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。
編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。
この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。
昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。
ところが、１０月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、話が進まなくなった。西日本新聞社は発売を１１月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか？」と題した部分など計１２ページ分の全文削除を求めてきた。削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。
２０冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。
しかし、１２月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年１２月１６日、編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、出版の中止を伝えた。田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。
西日本新聞社にとって九電は、２番目の大株主で２２万２千株（３．０８％）を持つ。西日本新聞社も九電株を３８００株持つ（３月末現在）。川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。
使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が根強くある。田中氏は今年６月、削除した部分を元に戻し、子どもの未来社（東京）から「地宝論」として発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。
朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。だが、ともに「お答えしません」としている。（古城博隆）
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ネットもTwitterも来年からは、弾圧の対象になるだろう。突然、刑事やそれらしい人が家に来て「○○についてお話を伺えませんか」などと家に入り込み、そのまま家族ごと行方不明という、中国では日常茶飯事のケースである。外出先で襲われたり、尾行を受ける可能性も高い。今のところこうした行為は明らかに「白色テロ」の類なので、警察も秘密裏に市民を始末しなければならない。だから、屋外で襲撃を受けたときは、まず防犯ベルを鳴らし、周囲に「火事だ」と叫んで、人だかりを作ってしまうのが一番效果的な防衛法だと思われる。
自宅に来た場合、「日本国」の建て前では基本的には、令状のない家宅捜索、逮捕状のない逮捕はできない。しかし、そうした不当な捜査は常態化しており、来年からはさらに「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E8%89%B2%E3%83%86%E3%83%AD">白色テロ」化するだろう。だから、もし反原発を本気で標榜するなら基本的な対処法はいつでも実施できるように訓練しておく必要がある。「白色テロ」は独裁国家を維持する一番基本的手段であり、世界中でいまでも公然と行なわれている。映画やアニメの話しではない。台湾でも1980年代までは公然とまた秘密裏に行なわれていた。
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http://bund.jp/md/text/index.php?content_id=82">２）突然にガサ入れにきた場合の対処について
権力がきて突然に戸を開けろといっても、すぐに戸を開けてはならない。事務所などのばあい、上級のメンバーか権力弾圧の経験のある同志を立会人として選び、戸の内と外で交渉を開始する。チェーン・ロックがある場合はチェーン・ロックを外さないで行う。
立会人の任務は(1)家宅捜索が法律的手続きを踏んだものであるかどうか、(2)捜索の容疑(被疑事実等)、(3)捜索の対象(場所・押収対象等)を厳格に一つひとつチェックすることである。このことが結果的には、他のメンバーがガサ入れに対して十分対応できる余裕を生むこととなるのであり、こうしたチェックを怠ると不当な押収にもつながりかねない。
チェックは次の順序で行う。
まず権力の責任者の名前と官職名を明らかにさせ、本人であるかどうか警察手帳の提示を求める。同行者についても同様である。もし権力がこれを拒否したならば「身元不明の人間を部屋に入れることはできない」といってはっきりと断わるべきである。現在われわれは権力のみならず、他党派との緊張関係に突入しているのであり、権力を装っての右翼や内ゲバ党派の襲撃も予想されるので、十分な警戒心をもって対処していかなければならない。
※この時点でレコーダーを用意して録音し、その後も回しておいて権力とのやりとりを証拠として残しておく
次に捜索令状(捜索差押許可書)の提示を求める。もし夜間のガサ入れの場合、日没後の捜索はできないことになっているので、夜間の特別令状になっているかどうか確かめることも必要である。
※捜索が日中から始まり夜間に及ぶことについては法的規制はない
それを立会人は落ち着いて一字一句をよく読み、令状の記載にまちがいがないかを確かめ、それを書き写す。もし令状の住所の番地・氏名が一字でも違っていたら「この番地の家とちがう」「このような名前の人はいない」といって断わり、改めて令状を取り直してくるよう要求していかなければならない。
※「氏名不詳の者の○○容疑」と記載の場合、住所に間違いがない限り入室を拒むことはできない
さらに立会人は、とくに令状に記載された「差し押えるもの」「捜索場所の範囲」をしっかりと確認することも重要である。おおむね捜索・押収の対象はビラ・機関紙・メモ・名簿・議事録・住所録などであるが、もし事件に関係ないものを押収しようとするなら絶対に許してはならない。
※立会い可能な範囲で捜索させるため警官の人数を減らすよう要求することも大事である
そして最後に、権力の責任者に捜索後の物品の紛失・散乱がないよう現状に戻すことを確認してから入室を認めていかなければならない。
なお、この立会人のチェックの間に、他の者は部屋の整理・整頓などを行っておくべきで、漫然と待っているようなことをしてはならない。ただし文書等の焼却・WSについてはそれが見つかると、証拠いん減として逮捕される場合があるので十分注意する。
３）捜索中における立会人の対処について
立会人は権力とのやりとりにおいて、こちら側の窓口となるべき位置にあるので、その役割りは非常に重要である。とくに最近の公安刑事は悪質で、どさくさまぎれに部屋になかったものをもってきて、いかにもそこにあったかのように工作したり、また部屋にある私物などを無断で持ち去る者がいるので権力の一挙手一投足について厳重に目をひからせることが是非とも必要となってくる。ただばく然とつっ立っているだけでは権力の捜査に協力するようなものである。
部屋がいくつもある場合、立会人なしの捜索を認めず、一室ずつ立会人の目前で捜索するよう立会人は要求しなければならない。上記のことからもこれは重要なポイントなので是非追求してほしい。
また、立会人以外のメンバーについては退去を命じられることはないが、許可なく外へ出ることはできない。いったん外に出たら中に入ることができないので注意する。また出る場合には、身体検査をやろうとするので、出るか否かは判断が必要である。
※なお、捜索中の電話の発信・受信は制限なくできる
次に、むやみやたらな写真撮影は実質的な押収となるので即刻やめるよう厳重に抗議していかなければならない。写真撮影はガサの開始と終了の状況・押収物の室内配置状況を示す以外はすべて違法であることを立会人は認識しておく必要がある。
例えば、差押えするべきでないもの(手帳・会計簿・原稿などが押収対象に指定されていない場合)を写真撮影していたら、ただちに中止させるか、それとも責任者に対して「そこのブルーの背広を着た背の高い色黒の男が手帳を一枚ずつ写真にとっているが、違法で実質的な押収になるのでやめよ。写真を感光せよ」と大声で、リアルに現場状況を指摘してテープにおさめ、証拠としていく。できればカメラで逆撮影することも重要である。これは後に、捜索・押収の違法性を争う準抗告を申し立てるときの証拠となる。
※このようにテープ・写真で証拠を残すようにすると権力は違法行為を控えるようになる。ただし違法行為を物理的に制止しただけで「公務執行妨害」を口実に不当逮捕してくるので注意する
立会いにおいて特に重要な点は、立会人は権力が捜索し押収しようとしている場所が令状に記載された範囲を越えた違法なものでないか注意することである。
例えば被疑者が在宅のところを令状逮捕されたときは身体捜索をうけるが、立会人とその関係者の場合は別に身体捜索令状がない限り身体検査はできないといったことを理解しておかなくてはならない。
またLNやNB（注：個人の学習ノート）など、容疑事件とはなんの関係ないものを違法に押収しようとしても渡してはならない。
※立会人やその関係者のカバン・バックは身体捜索令状とは関係なく捜索できるので注意する
※女性の身体捜索については、成人女性(婦人警官)を立ち会わせなければならない
ともあれ立会人は権力の一つ一つの動きを監視し、たとえ小さな違法行為であっても決して許さず厳重に抗議して毅然たる態度で対処していく姿勢が大事である。
最後に、押収品が決まったら、立会人の目の前で押収品目録を交付させ、権力の責任者に署名・捺印させてから受けとる。その場合、立会人は押収品目録の品目を確かめ、まちがいがないかどうか確かめる。例えば権力はわざと手帳をノートと書いたりしてごまかそうとするので、より具体的に内容性質まで表示する名称を書かせるよう要求しなければならない。
また押収品がない場合でも、必ず申し立てて「押収品なし」の証明書をとっておくことが必要である。だまっていると権力は知らぬふりをして絶対に書かない。「押収目録書」や「押収品なし」の証明書はこれによって捜索が終了したことの証明であり、いったん外に出た権力がもう一度もどってきて「捜索し忘れたところがあるので捜索したい」といってきても、これをタテに絶対に応じてはならない。「もう一度令状をとって出直してこい」と言って拒否することである。
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こうしたガサ入れは、以前は極左集団やオウム真理教などの場合が典型だったが、今度は反原発市民には当然いつ行なわれておかしくなくなる。決して、極左のマニュアルとバカにしたり、無視してはいけない。曲がりなりにも「法治国家」を標榜しているうちは、こうした方法でまだ対抗することができる。
http://bund.jp/md/text/index.php?content_id=408">不当逮捕に対処する基本的マニュアル
http://bund.jp/md/text/index.php?content_id=87">家族・職場への介入とその対策
しかし今後、腐敗支配階級がナチス化したときは、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E5%8F%8D%E7%8B%AC%E9%97%98%E4%BA%89">自由ポーランド軍などのような形態をとるしかなくなるだろう。
すでに司法も腐りきっている。
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http://ishiihajime.blog95.fc2.com/blog-date-201111.html">「週間新潮」記事に関する勝訴のお知らせ
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石井一に対する「週刊新潮」の告発は、司法の手でもみ消された。石井一は以下のような人物である。
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Wikipedia'>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E4%BA%95%E4%B8%80">Wikipedia「石井一」
2008年10月19日、石井が平成15年当時に代表を務めていた「民主党兵庫県第1区総支部」が2003年にマルチ商法業者らでつくる政治団体など業界側から計450万円の献金を受けていたことが判明した（「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟」が300万円、企業1社が150万円）。石井副代表は2003年にマルチ商法業界を支援する議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任していた。また「ネットワークビジネス推進連盟」は、2007年までの3年間に民主党のパーティー券計170万円分を購入し、更に石井副代表ら民主党の議員側に計290万円の資金提供をしていたことも既に判明していた。
2009年1月20日の予算委員会での質問において麻生太郎首相に対し、麻生自身が書いた「文藝春秋」掲載の手記に出てくる難解な漢字（それまで麻生総理が簡単なものも含めて、漢字の読み間違えが多かった）を「テスト」形式（「窶し」、「畢竟」など）のフリップで出し、本当に麻生自身が書いた手記なのかを迫った[1]。迫られた麻生は「書かせていただいた。皆さんが読みにくいのは『身を窶し』ぐらいじゃないか」と言い返し、石井は「じゃあ、なぜ『みぞうゆう』なんて言うんだ。率直に認めないとまた支持率下がるよ」と皮肉を述べた。なお、この漢字テストに対して「経済危機で政治対策を行わなければならない時期に無駄な事をやって税金を無駄にするな」と国民から批判が殺到、また民主党内の一部議員からもイメージダウンになると苦言を呈された。[2]。
2010年3月4日、厚生労働省局長らが不正関与に絡んだ障害者郵便制度悪用事件において、村木厚子元厚生労働省局長が虚偽有印公文書作成などの罪に問われた裁判では、自称障害者団体「凛（りん）の会」から依頼を受けた石井が村木厚子に口添えするように行ったと大阪地検が指摘、法廷において「凛の会」に依頼され石井が口添えを記した倉沢の手帳を大阪地裁は証拠採用した[3]。一方、石井は弁護人側証人として出廷し「凛の会」が石井に口添えを依頼した日の2004年2月25日は「千葉県のゴルフ場に行っており不在だった」と証言。弁護人も石井の手帳にあるゴルフ場名やスコアの記載を示し、裁判官はこれを証拠採用した。更に石井は「この裁判は検察の倫理、検察の存在（意義）を問うている。検察は善であり公正無私であるとの面目を果たしていただきたい」と述べ、検察が自発的に何らかの責任を取るよう求めた[4][5]。出廷後の記者会見で「事件には無関係」と主張[6][7][8]。この裁判を傍聴したジャーナリストの江川紹子は「(検察は)石井証言が正しいことを、実は分かっていたことを事実上“自白”」したとコメント。
2010年6月7日、菅直人新執行部で再び党副代表に就任。
2010年8月10日、橋下徹大阪府知事と会談し、大阪（伊丹）空港を将来的に廃止し、同空港跡地を「危機管理都市」の候補地とすることで意見を一致した。石井は「危機管理都市は関西復権の決め手。これから本気でやろうと思う」「反対勢力はあるが、全体が動きだせば動く。（橋下知事が）地元は賛成、受け入れるという姿勢を見せてくれれば、“鬼に金棒”」と述べ、橋下は「本当にありがたい話だ」「副首都の建設は日本にとって必要な危機管理。国民も納得する」と応じた。
2011年4月14日、東日本大震災の復興補正予算が議論される中、復興予算捻出のためのODA削減案に反対する超党派連合のメンバーとして名を連ねる[9][10]。
2011年5月5日、日本・フィリピン友好議員連盟会長としてフィリピン訪問中、生方幸夫民主党衆議院議員と那谷屋正義民主党参議院議員と共に、セント・エレナ ゴルフクラブで、「被災者の方から見れば『何だ』という気持ちになるでしょうね」と意識しながらも「国外であれば目につかないと思った」として震災後初のゴルフを満喫した[11]。2011年5月9日、「非常に不適切なものだという認識はしていないが、よくよく考えたら、もう少し自制をしてもよかったかなというふうな気持ちはありますけれども」と表明しつつも、党の役員会において、「こういう形でご迷惑をかけた面は、私も議会人として反省する」と述べ、兼務していた民主党東北地方太平洋沖地震対策本部副本部長の辞表を提出し、受理された。[12]
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腐った国の将来は決して明るくない。同時に、こうした政治家を選んできた国民の自墮落な無責任に対して、天の日本国への天誅は来年も続くだろう。
琉球大学の木村政昭教授は、以下のような最新版の地震予想図を出している。
2011'>http://web.mac.com/kimura65/Site2/Home.html">2011年12月18日予想図
偽計的資産売却により動き出す関西遷都計画（中）
私達下賎な庶民には分からなかった日本社会の密かな変化が今年3月11日の福島原発大爆発で顕在化した。変化に早く気がつけばつくほど、私達の生存の確率は高くなる。弱肉強食時代の生存戦略は、「多様化＝不画一化＝個別化」である。
（写真：http://www.asyura2.com/archives/10/11/12/other/1724.html">支配階級の力場は311以前からすでに変質していた。）
１．2012年の日本
前々回と前回、2011年の日本で進行していると思われる、幾つかの僞計についてお知らせした。
「http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/e3d770a2f25c992472703bdef96e2a60">野田」民主党政権による”治安維持法”制定と”関西遷都”の動き
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/afd964575930e475b7c191f18fbbd58d">偽計的資産売却により動き出す関西遷都計画（前）
読者の皆さんは、「日本人がそんな悪事をするわけがない」「お前は被害妄想だ」「為政者の善意を疑るなど日本精神を知らないのか」・・・とお感じになった方もあるであろうが、実は、現象の背後にある主体の真の動機を知ることは誰にもできない。できるのは、現象を起こしている主体の行動の整合性から、動機を推測することだけである。
また、無数に起こる現象の内から何と何を取り上げ、何を捨てるか、これも主観による選別しかない。なぜなら社会には無数の現象が起こっており、その現象を起こす主体である支配階級に限っても、政治家とその係累はもちろん、官僚・東大国立大学閥・旧戝閥系企業関係者・・・と見ていけば数百万スケールの関係者の動機（都合、欲望、野望）が錯綜しており、彼らが何を意図しているか、集団的意思が統一的に決定されている道理もない。あるのは、無数の支配者階級という粒子的要素をまとめている幾つかの力場が存在するということだけである。この力場によって支配階級という粒子の動きは基本的に規定されており、その力場は実はかなり単純な利害打算で分類ができるだろう。だから、支配者階級の意図を私達のような下賎な市民が知ろうとするときは、個々の粒子の発言や動きを見るより、彼らを動かしている力場が何かを見ればよい。
今までこうした力場（エゴイズム、むきだしの利害対立）に対して私達下賎な市民は見て見ぬ振りをして生きてきた。1945年の日本帝国滅亡以後1980年代の昭和時代の最後に到るまで、私達は私達の社会の決定権を持っている支配階級が何を意図しているか、考える必要もないくらいに、右上がりの恵まれた生活を送ってきた。その期間、支配階級の力場（エゴイズム）と私達下賎な市民の力場（エゴイズム）は、「日本の経済的発展」「自己中心的で享楽的な平穩無亊な生活の享受」「物的性的美的支配的欲望の充足」・・・など基本的な点で一致しており、私達の社会にはその欲望を満たし得る富を産み出す手段や組織、人材があふれていたからである。
しかし、両者の力場の一致は1990年以後のバブル経済崩壊以後、次第に乖離してきた。まず1990年代から支配階級には、自分達の欲望の満足を提供するリソースは確保できても、下賎な市民の欲求充足に当てるリソース（賃金、資金）が不足してきた。支配階級の力場（エゴイズム）は、自然に拡大し続けるので、成長の止まった日本経済というパイの配分は当然、支配階級の取り分の比率がどんどん大きくなり、下賎な私達市民用の取り分はその分、過酷に削られた。1990年代は、まだそれでも少しは余裕があった。
だが2000年代にはいると、グローバル化の競争激化で支配階級の欲望を満たす部分すら日本社会は富の供給が満足に出来なくなってきた。富を産み出す企業、組織、人材、思想などの活力がほぼ完全に失われたからである。2000年代、小泉内閣以後政争が激しくなり、また名目上の平均所得（500万円）の半分にも満たない収入の私達下賎な市民と、平均では1000万円を超える支配階級との格差とがますます開くようになったのは、すでに配分できるパイの余裕がまったくなく、さらにはそのパイの大きさも支配階級の増大するエゴイズムを満たす分にすら十分に対応できなくなったからである。2000年以降の政界の極度の混乱の背景は、支配者階級同士でパイの配分をめぐり深刻な取り合いが起こり始めたということである。当然、下賎な私達市民の取り分は容赦なくどんどん削られていく（例：正社員→派遣社員、賃金カット、外国人労働者移入、超長時間労働強制、過労死、裁判の不公平、企業の巨大化・財閥化（ホールディング化）・・・）。結局、「日本国」は今、剥き出しの弱肉強食社会になりつつある。
105'>http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-105.html">105．年収格差と格差の拡大
こうした中で2011年3月11日、日本列島に人間が住み始めてから史上最悪の大惨事が起こった。311大震災による福島原発大爆発事故である。その結果、支配階級を動かしてきた、今まで明確に表面に出なかった力場（エゴイズム）の存在が明らかになった。
（１）原子力マフィア力場：
頭の悪い支配階級は、1990年代から日本で新しい産業を育成するなどという手間のかかることは一切止めて、アメリカなどの誘惑に負けて0年以後、簡単に巨額の資金が動かせる「原子力」という麻薬を利権の目玉にして、巨大な力場を形成してきた。
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/331ec717c5ce6b3e40522a1f44b69b50">史上最悪の福島原発大爆発事故がもたらした国家崩壊時代２：偽装「データ」と向き合う
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/e72628fd770f564d33c847ccf8f7e7f3">放射性物質汚染列島「日本」の現実：原発財閥が牛耳る恐怖の構造
私も、こうした力場があることを薄々は感じながら、何とかなるだろうと思って何もしなかった。しかし、後悔してももう取り返しはつかない。東日本の大規模なウラニウム、プルトニウム汚染が表面化するのは時間の問題である。福島から海洋に流れ出た膨大な放射性物質は今後、太平洋を死の海に変えていく可能性がある。
http://www.nuketext.org/suishin.html">なぜ原発は推進されるのか
（２）まったく無能な東大旧帝大有名私立閥力場：
これは戦前の軍事官僚閥（陸軍幼年学校・海軍兵学校）と同じように、特権を享受する以外に何の能もない、無能で白痴な利権集団を作るためだけの、腐敗した力場である。
最近の原子力産業を取り仕切ってきた西山のような通産官僚群の例が典型的だろう。
【http://logsoku.com/thread/toki.2ch.net/bizplus/1305016127/">危機管理】官僚や東電のトップ占める"東大文系エリート"の限界、前例ない有事の対応苦手 [05/10] http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/520.html">原発推進団体に 天下りゾロゾロ／1900万円報酬も（しんぶん赤旗）
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47126833.html">『東電救済法』原子力賠償支援機構法が成立 結局、税金で東電を全面救済決定！について
このブログで、「白痴」「無能」という形容をよく使っているが、これは差別用語ではない。事実を示す形容で、「型どおりのことしかできない」「書類の誤りしかチェックできない」「決まった内容の整理しかできない」「自分の欲望をコントロールできない」「決まった問題しか考えられない」「答えの出る問題（答えの決まっている問題）しか扱わない」・・・と非常に個性的な人格類型を表している。東大閥の彼らは戦前の軍事官僚閥（陸軍幼年学校・海軍兵学校）と同じように、受験競争の勝利者で、エリート階級に選抜されたわけだが、以上挙げたような能力では、東大閥の人間関係で仕事をする以外には黴の生えた古文書の形式的整理ぐらいにしか役にはたたない。こうした近代性とはかけ離れた古色蒼然たる支配階級が跋扈していて、21世紀のグローバル化時代の生存競争に日本社会が勝ち残れる道理がない。
しかも、最悪なことに、もしナチス中国が、今後2010年代に日本への奇襲攻撃等を実施した場合には、100戦100敗の戦前の無能軍事官僚閥（陸軍幼年学校・海軍兵学校）に指揮されて、全滅を重ねた優秀な日本軍将兵のように、今のままでは前線の精鋭自衛隊員達は第二次世界大戦の悲劇の二の舞になるだろう。
http://blogos.com/article/7086/">中国の離島侵攻プランと『戦略的辺彊』
http://www.youtube.com/watch?v=HSQceqcLGfg">遂に中・露・朝が日本に侵攻を開始する！ - さらば、日本！
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110819/chn11081903000000-n1.htm">中国軍事専門家・平松茂雄 中国空母時代の到来を見据えよ2011.8.19 02:59 （1/4ページ）［正論］
中国は、１９９０年代初期に購入して改装した旧ソ連製航空母艦ワリヤーグ（約６万トン）の試験航行を、１０日に行った。中国が空母の時代に入る意味を、わが国は真剣に考えなければならない。
中国の最高指導者は、空母が単なる戦闘の手段ではなく、極めて有効な政治的手段であることをかなり早くから認識していた。
毛に染み付いた空母への執念
４９年１０月の中華人民共和国誕生を前に、米国は中国大陸には関与しないとの立場を表明し、東アジアの防衛線として、アリューシャン列島から千島列島、日本列島を経てフィリピンに至るラインを敷いた。「アチソン・ライン」である。朝鮮半島と台湾は防衛線の内に入っていない。他方、中国は建国当初から、「台湾統一」の意思と計画を持っていたものの、台湾海峡の渡海作戦を行うだけの海空軍力に決定的に欠けていた。
５０年６月に朝鮮戦争が勃発すると、その戦火が台湾に波及することを恐れた米国は、「台湾海峡の中立化」を宣言して空母を派遣した。米防衛線は一気に、韓国と台湾にまで西進したのである。
その後も、米国は中国による台湾侵攻を阻止すべく、ことあるごとに中国に対し、核で威嚇したほか、空母を台湾海峡に派遣して軍事威圧を加えた。５５、５８の両年の２度にわたり大陸沿海の島（一江山島・大陳島、金門島）をめぐって中国人民解放軍と蒋介石軍が戦った際などが、そうだった。
７２年２月のニクソン大統領の訪中が切り開いた、７９年１月の米中国交正常化は、必然的に東アジアからの米国の後退を促していく。米空母のプレゼンスはしかし、なおも維持された。中国の悲願である「台湾統一」は、今日に至るまで達成されないできている。
このように米国の核と空母の脅威にさらされ、さんざん煮え湯を呑（の）まされてきた経験から、空母に対する執念は建国初期の段階から毛沢東らに染み付いて、後の指導者たちに受け継がれてきた。その保有計画が具体化したのは、核開発が進展した７０年代に入ってからである。７３年から国連海洋法条約の討議が始まって、世界が「海洋の時代」に入ると、中国も海洋進出に乗り遅れまいと、空母保有に向けて動き始めたのである。
「海軍発展戦略」で本格化
保有計画が本格化するのは、８６年に「海軍発展戦略」が作成されてからである。「海軍発展戦略」の概略は、こうだ。２０００年までの第１段階で、各種艦艇の研究開発・建造と人材育成を行う。２０年までの第２段階で、大陸基地発進の中距離航空機部隊と攻撃型通常潜水艦を主要な攻撃力とし、ヘリコプター搭載中型洋上艦船を指揮・支援戦力とする。そして、５０年までの第３段階で、空母を核とし、対空・対艦・対潜作戦能力を有した洋上艦船と潜水艦で構成される空母戦闘群を保有する。
ちなみに、２０年は１９２１年の中国共産党創建から１世紀、２０５０年は前述の中華人民共和国誕生から１世紀だ。こうした息の長い戦略に基づき、空母保有計画はゆっくりとではあるが、着実に進んできているのである。
８５年に豪空母も購入し研究
８０年代に入り、中国ではヘリコプターを搭載した艦船が登場し、９１年１月には艦載ヘリコプター部隊が編成されている。その間の８５年、中国はオーストラリアから空母メルボルン（１万６０００トン）を購入している。英国が建造した時代遅れの空母であり、役には立たないと嘲笑する見方もあったものの、中国は退役するこの空母を安価で購入して、徹底的に研究した。老朽化した代物であっても、空母を知らない者にとっては実物教育に勝るものはない。必要な知識をすべて吸収したうえで、スクラップにしたのではないか。
それから２０年余を経たいま、上海の長江河口に近い長興島の造船所では、ワリヤーグのような「スキージャンプ台」式でなく、電磁式カタパルトで艦載機が発進する新しい空母が建造されており、遠くない将来に完成するという情報がある。２０２０年代になると複数隻が建造されるとみていい。
こうみてくると、中国は早くから空母保有という軍事的野心を抱きつつも、至って慎重であることが分かる。中国は、当面の目標を「台湾統一」に置き、空母を必要不可欠とはしてないからだ
中国はすでに、米国の主要都市を攻撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、中国周辺の米国の同盟国とそこにある軍事基地を射程に収める中距離弾道ミサイル、台湾の政治中枢・軍事基地を一挙にたたける短距離弾道ミサイルを１０００発以上保有し、米空母の台湾接近を阻止できる対艦弾道ミサイル、通称「空母キラー」も開発し配備し始めているのだ。
中国は、これらの軍事力で「台湾統一」を達成した暁には、太平洋とインド洋に本格的に進出してくるだろう。そうなると、空母は必須となる。中国はそれに向けて国のすべてを注力している。
今後１０年が、わが国と中国の力関係の分かれ道となってこよう。肝に銘じなければならない。（ひらまつ しげお）
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（３）恩給・年金利権力場：
2000年代の自民党政権時代に攻撃の的になった「年金利権」も、支配階級の争奪戦の的の一つである。民主党の長妻は、利権の主導権がほしくて自民党を攻撃していただけのことで、そうした力場の存在を見抜けなかった国民が愚劣なのである。その証拠に、民主党政権下では今では年金問題はまったく表に出てこない。日本人は、どこまで人がいいのだろうか。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/bookreview/36/index.html">年金、これで国を信じろというのか
恩給利権も同じ性質の金である。財務省の平成20年度決算の金額であるが以下のようになっている。
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1022127/www.mof.go.jp/jouhou/syukei/kesan/ke_setsumei20.htm">４ 恩給関係費 862,289,633,000円（＝8622億円）
内訳は、
（1）文官等恩給費
（2）旧軍人遺族等恩給費
（3）恩給支給事務費
（4）遺族及び留守家族等援護費
毎年、国を滅ぼした旧日本帝国の腐敗官僚群のためにこれだけの金額が私達の税金から毎年、経常的に支出されている。
実は、こうしたhttp://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1022127/www.mof.go.jp/jouhou/syukei/kesan/ke_setsumei20.htm">政府の決算の支出が実は、それぞれ支配階級が群がる力場になっているのである。
「日本国」の腐敗の根は深く、国土の半分以上が高濃度の放射性物質に汚染された中、国の成長力がほぼ失われている現状では、こうした限られたパイの容赦ない露骨な争奪戦で早晩「日本国」社会は崩壊するだろう。今後、日本社会で発生する過酷な現実による極度の危険を避けるには、海外移住はひとつの賢明な選択である。
http://emigration-atlas.net/nuclear-power-plants/japan.html">海外移住と日本の原発地図
私達の祖先がそうだったように庶民が海外に出るのはいい選択である。日本の不動産資産を売却するなら今がチャンスである。
２．最初に来るのは「治安維持法」
では、腐敗支配階級はパイの分配で下賎な私達市民に与える分を徹底的に減らし、自分達の取り分を増やすために何をするつもりか。今回の福島原発大爆発事故は、格好の名目になる。それは、「国家の安全」を名目にした、各種の「治安維持法」制定である。すでに前兆がある。前回、お知らせした秘密保全法は、その第一打になるだろう。
http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20111020.html">秘密保全法制
この法律の目的は、法律専門家が言っているような防衛ではなく、基本は国内の情報（福島原発爆発関連、放射性物質汚染、食品汚染、健康被害、反原発運動、反政府活動、遷都情報・・・）の取り締まりにある。つまり、支配階級の力場を左右するような情報が私達下賎な市民に流れるのを止めることで、自分達のパイを守ろうというのが目的なのである。
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http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201110070001.html">秘密保全法、通常国会提出へ＝漏えいに最高懲役１０年検討2011年10月7日3時6分
政府は６日、外交や治安などに関する国家機密を公務員が漏えいした場合の罰則強化を柱とする「秘密保全法案」（仮称）を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。７日に「情報保全に関する検討委員会」（委員長・藤村修官房長官）を開き、法制化を急ぐ方針を確認する。機密情報の管理徹底や米国など関係国との信頼確保が狙いだ。ただ、同法案は国民の知る権利や報道の自由、情報公開を制限しかねないだけに、与野党から異論が出る可能性もある。
同法案は、(1)防衛など「国の安全」(2)外交(3)公共の安全・秩序の維持―の３分野を対象に、「国の存立に重要な情報」を新たに「特別秘密」と指定。特別秘密を取り扱う公務員が故意に漏えいした場合の罰則について、最高で懲役５年か１０年とする方向だ。
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「(3)公共の安全・秩序の維持」は文字通り、戦前の白痴腐敗官僚達が自分の権益を守るためだけに作った「治安維持法」の基本的取り締まり対象である。白痴の仲間は白痴の真似をするらしい。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111208-00000303-alterna-soci">早川由紀夫教授に群馬大学長が訓告「不適切な発言」オルタナ 12月8日(木)12時36分配信
群馬大学の高田邦昭学長は７日、ツイッター上で東京電力福島第一原発事故に関連する発言を続ける同大学教育学部の早川由紀夫教授に対して「不適切な発言をすることがないように」と訓告を行った。
早川教授は東電原発事故で拡散した放射性物質の濃度をわかりやすく図示した「放射能汚染地図」を作成していることで知られるほか、ツイッター上で放射性物質による汚染の拡大などに関してさかんに言及。「福島県内でセシウムに汚染された米や牛を育てる行為は、サリンを製造したオウム信者と同じ」という趣旨の発言を繰り返し行っている。
同大学広報部の担当者は８日、「早川氏の発言は福島県の農家らを傷つけるもの。繰り返し注意を行ったが、改まらないため、訓告に踏み切った」と語った。（オルタナ編集部＝斉藤円華）
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現在、こうした形でさまざまな圧力が福島原発大爆発で出た放射性物質への発言にかかるようになっている。マスコミ関係者や反原発の指導者等に不審死が今年目立つのも、すでに陰の動きが本格化していることを教えている。
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http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/697.html">原発関係の不審死 ＜まったくの偶然か？＞
（１）
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/697.html
投稿者 東京電力放射能拡散中 日時 2011 年 7 月 03 日 10:47:46: p1PPUA.SiPAKw
東電記者会見にも出席していた記者が事故死
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110604/crm11060410470001-n1.htm
読売社員ひき逃げされ？死亡 国会議事堂近く
2011.6.4 10:46
４日午前３時５５分ごろ、東京都千代田区永田町の国道２０号で、タクシーを運転していた男性運転手が、頭から血を流して倒れている男性を発見、１１０番通報した。男性は病院に運ばれたが、全身を強く打っており、死亡が確認された。
警視庁麹町署によると、死亡したのは読売新聞広告局、宮地正弘さん（２８）＝杉並区高円寺南。
同署は現場や遺体の傷の況などから、ひき逃げ事件とみて調べている。
同署によると、現場は国会議事堂から数百メートルの片側４車線の直線道路。宮地さんは中央分離帯近くにスーツ姿で倒れているところを発見された。現場に目立ったブレーキ痕や車の破損部品はなかったという。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/546.html
（２）
安田博氏（城南信用金庫常務理事）が死去
読売新聞 6月10日(金)0時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000057-yom-peo
安田博氏 ５４歳（やすだ・ひろし＝城南信用金庫常務理事）９日死去。告別式は１２日午前１０時、東京都府中市多磨町２の１の１多磨葬祭場日華斎場思親殿。喪主は妻、幸子さん。
http://www.jsbank.co.jp/topic/pdf/genpatu.pdf
原発に頼らない安心できる社会へ
城 南 信 用 金 庫
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な
影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、
私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り
返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれ
を管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったこ
とが明確になりつつあります。
こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあま
りにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金
融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、
省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献す
ることではないかと考えます。
そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのた
めの様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省
電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してま
いります。
① 徹底した節電運動の実施
② 冷暖房の設定温度の見直し
③ 省電力型設備の導入
④ 断熱工事の施工
⑤ 緑化工事の推進
⑥ ソーラーパネルの設置
⑦ ＬＥＤ照明への切り替え
⑧ 燃料電池の導入
⑨ 家庭用蓄電池の購入
⑩ 自家発電装置の購入
⑪ その他
以上
http://news24.jp/articles/2011/07/01/07185614.html
（３）
都議・樺山卓司氏が自殺か 頭にビニール袋
< 2011年7月1日 22:29 >
１日未明、東京・葛飾区の自民党東京都議会議員・樺山卓司氏（６３）の自宅から通報があった。救急隊が駆けつけると、樺山氏はビニール袋を頭からかぶった状態で倒れていて、搬送先の病院で死亡した。自殺とみられている。
樺山氏の死去により、東京都議会は民主党を中心とする野党が１議席多くなったため、今後の石原都政の議会運営に支障を来す可能性が出てきた。
http://blog.livedoor.jp/togikai/
葛飾区内の空間放射線量測定結果―６月３０日―（樺山卓司ブログ）
６月３０日 天気 晴れ
測定場所
水元中央公園（水元１－２３－１） ０．２５マイクロシーベルト／時
金町二丁目ときわ公園（金町２－１６－４） ０．２６マイクロシーベルト／時
金町公園（柴又３－２４－１）０．２１マイクロシーベルト／時
高砂北公園（高砂４－３－１）０．２２マイクロシーベルト／時
※測定方法：地上１メートルの地点で、３０秒毎に５回測定した値の平均
測定機器：シンチレーション式サーベイメーター（ＡＬＯＫＡ社 ＴＣＳ－１７１）
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戦前の「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%AB%98%E7%AD%89%E8%AD%A6%E5%AF%9F">特高警察」や「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E5%85%B5_(%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D)">憲兵隊」の、民間人への拷問、虐殺は有名である。制度としてまだ出来ているわけではないが、力場のパイが縮小している支配階級の間で、そうした陰の仕事、裏の仕事をしている集団がすでに生まれている可能性はできない。2000年代に入って、政治家の不審死も目立っている。
http://www.youtube.com/watch?v=LXPNLsNFkvg">最近、不審死が多い 【小沢一郎、西松建設違法献金】【鳩山故人献金】
次は容赦なく、私達下賎な市民もナチス中国や北朝鮮のように公然と消されることになるだろう。
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-9d53.html">中国：インターネット上の言論の監視と弾圧を強化
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http://janjan.voicejapan.org/world/0806/0806210227/1.php">中国「ネット弾圧」事情 中国人ジャーナリストが講演
中国「ネット弾圧」事情 中国人ジャーナリストが講演
黒井孝明2008/06/22 中国では電子メール１通で「国家機密」漏洩に問われ懲役１０年の刑を受けているジャーナリストもいる。アムネスティの招きで講演した中国人ジャーナリストが、最近の中国のすさまじい「ネット警察」の言論弾圧ぶりを語った。
電子メール１通が中国人ジャーナリストの運命を狂わせたことも――。日本の人権保護団体「アムネスティ・インターナショナル日本」の招きで来日した中国人ジャーナリストの張裕氏（５６）が２１日、中国政府に拘束されている中国人ジャーナリストや中国でのインターネット規制をめぐる状況について、東京・新宿のハーモニック・ホールで講演した。８０人ほどが参加した。
「国家機密海外漏洩罪」で中国当局に逮捕されたジャーナリストで詩人の師濤氏。講演を主催したアムネスティ・インターナショナル日本は同氏の解放を求めている
張裕氏は湖北省武漢の生まれ。１９８９年の天安門事件の際、トウ小平ら中国政府を批判したとして父親が逮捕されたのをきっかけに、当時在住していたスウェーデンで人権擁護団体を設立した。
その後、月刊誌などで編集者として活動を続け、２００２年、中国人の文筆家らが参加する独立中国ペンクラブに加入。現在、逮捕・拘禁されたジャーナリストなどの人権を保護する同クラブ「獄中作家委員会」でコーディネーターを務め、表現の自由を守るため活動している。
同氏によると、現在中国ではインターネット警察（公式には「インターネット安全検閲のための特別警察」）が大きな影響力を持っている。ネット上の反体制的な発言や活動を監視したり管理する組織だ。
中国で本格的にインターネットが導入されたのは１９９４年ごろ。技術の進歩に伴って利用者は爆発的に増えた。１９９６年には１０万人だったネット利用者は、２００７年には２億１,０００万人にまで増加。並行してインターネット警察も活動の幅を広げており、同氏が把握しているところでは５万人以上の「サイバーコップ」が存在している。
中国ではネット利用者の３分の１が「インターネットカフェ」の利用者だという。２００４年、中国国内のインターネットカフェ２０万件のうち、約半数がインターネット警察によって閉鎖ないしネット利用禁止に追い込まれた。かろうじて残った店舗のパソコンには「検閲ソフト」がインストールされた。
ネットカフェを利用するためには、新たに配布されたＩＤカードを使わなければならないようにして、利用状況を監視する。これによって、利用者の氏名、住所、ＩＤカードの番号をインターネット警察が把握。ネット上で政府批判の発言があれば、即座に発言者が特定できるようになった。
インターネットに関連した政府批判者の有罪判決数は２００１年から通算して２８件。うち２４件の罪名は「国家転覆扇動罪」で、２～１０年の懲役刑が科せられる。ほかには「国家権力転覆罪」「国家機密海外漏洩罪」「デマ扇動罪」「社会安全命令違反」が１人ずつ。政府批判による逮捕者は２００３年をピークに減少傾向にあり、同氏は「（逮捕をおそれたネット利用者の）自己規制の増加によって逮捕者は減少している」と指摘する。
ジャーナリストで詩人の師濤氏も逮捕された１人。２００４年４月、師濤氏は米国系インターネット企業「Yahoo!」が提供する電子メールサービスを利用して、１通の電子メールを海外のウェブサイトに送信した。内容は、中国共産党が天安門事件記念日の期間中に、報道機関が世間を扇動して社会的な混乱が起きないよう警告する内部指令書について。ある会議で読み上げられた文書の概要を師濤氏がメモしたものだった。
２日後、北京市の国家治安局が「Yahoo!」の在北京代表に対し「国家機密に抵触する疑いがある」として、師濤氏が送った電子メールの内容やＩＰアドレスなどを証拠として提出するよう求めた。「Yahoo!」側はこれに応じた。
半年ほど経った１１月、山西省の自宅近くで師濤氏は逮捕される。翌０５年４月、懲役１０年の有罪判決。師濤氏は「国家機密海外漏洩罪」を犯したとされた。
その後、張裕氏ら独立中国ペンクラブと師濤氏の家族は「Yahoo!」が個人情報を第３者に提供したとして損害賠償を求めて提訴した。２００６年１１月に「Yahoo!」側があらゆる支援をするとして和解が成立したが、いまもなお師濤氏は獄に繋がれたままだ。
張裕氏は講演のなかで、「インターネットが導入されたとき、中国の人はこれで『自由が訪れた』と思った。だが、そうではないと気づき始めた。政治的な問題だけでなく、非政治的な問題、日常的なことさえもインターネット警察に監視されている」と述べた。会場から寄せられた「師濤氏のために私たちができることは？」の質問について、張裕氏は国際的圧力や意見を発表していくことが重要だと答えた。
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google'>http://kinbricksnow.com/archives/51760466.html">google+にアップされた衝撃の写真＝文革かと見紛う弾圧の光景―チベット（tonbani）
余裕のあった日本ですら、少なくなったパイを下賎な私達市民に与える余裕はもうない。以下のニュースはその予兆である。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111208-00000301-sasahi-inet">警視庁がたくらむ「２ちゃんねる撲滅作戦」週刊朝日 12月8日(木)14時45分配信
裏社会のみならず芸能界をも揺るがす「暴力団排除条例」の施行は、改めて警察組織の“権威”を誇示する結果となった。世論を武器に勢いに乗る警察が次のターゲットにしたのは「ネット」。それも警察トップの“特命”で着々と捜査が進行しているのだ。
本誌は１１月２４日早朝から、札幌市の雑居ビル２階にある事務所を、少し離れた場所から注目していた。“ガサ入れ情報”を事前にキャッチしていたからだ。だが、動きはない。昼を過ぎて、空からは小雪が落ちてきた。空振りだったか、と事務所の周辺を歩くと、十数人が乗り込んだレンタカーのバンが止まっていた。
情報は確かだった。
彼らは間もなく、本誌が注目していた事務所に入っていった。そして、午後４時すぎ、スーツ姿の刑事たちは、続々と押収した書類などを詰めた段ボールを持って外に出てきた。さらに、大量のパソコン機器、ジュラルミンケース、紙袋などを路肩に停車したバン２台と普通車１台へ、次々と運び込んだ。予想以上に押収物が多く、車に積み切れなかったのだろう。「書類」と書かれた段ボール４箱は、民間業者が集荷して運んでいった。“ガサ入れ＝家宅捜索”が終わったのは午後６時すぎだった。
この“ガサ入れ”中の午後４時、インターネット上では、ある「騒動」が勃発していた。１カ月に約１千万人が利用している巨大掲示板「２ちゃんねる」の一部が、サーバーダウンのために、見ることができなくなったのだ。
２ちゃんねるの中に、「現在強制捜査受け中」とのスレッドが立ち、運営担当者のユーザー名で、ノートパソコンや携帯電話が押収されたとの書き込みがされた。２ちゃんねるの利用者の間では、「２ちゃんねるに捜査が入ったらしい」と騒ぎになった。
そう、この二つの出来事はリンクしている。冒頭の“ガサ入れ”先は「株式会社ＺＥＲＯ」。２ちゃんねるのサーバー管理会社だったのだ。では、ガサ入れしたのは誰なのか。
札幌だから北海道警と考えがちだが、実は違う。この捜査員たちは、東京都を管轄する「警視庁」の刑事だった。だから、刑事たちが乗っていたバンはレンタカーだったのだ。
この家宅捜索は、警視庁が威信をかけて取り組んでいる「２ちゃんねる撲滅作戦」の始まりを告げる一幕だったのである。
どれだけ警視庁が「２ちゃんねる潰し」に威信をかけているか。それは、本誌がつかんでいる経緯を見れば明らかだ。
警視庁の内部に動きがあったのは１０月下旬のこと。突然、トップダウンの命令で、警視庁管内の各部署から、精鋭の「ハイテク刑事」たちが都内某所に集められたのだ。
捜査関係者が語る。
「サイバー犯罪対策課の刑事を中心に２０人以上も招集された。全員がそれまで担当していた仕事を別の人に引き継いだり、やめたりして集まった。『２ちゃんねるを潰すこと』のみを任務とする専従捜査員です。こんな異例の招集は警視庁のトップ、樋口建史・警視総監からの指示でした。それも、片桐裕・警察庁長官が警視総監経由で指示を出した“特命事件”だったのです」
樋口警視総監は８月に、片桐警察庁長官は１０月に就任したばかり。警察の“両巨頭”がタッグを組んで最初に手がけた事件、それがこの「２ちゃんねる事件」となった。
精鋭ハイテクチームは、１１月初め、都内某所に特別に設けられたスペースで、２ちゃんねるをくまなくチェックし、犯罪の“萌芽となる事実”の洗い出しを始めた。
「現場のヤル気は相当なもので、万が一失敗したときには捜査幹部が責任を取ることが決まっているとも言われている。捜査員の士気を反映してか、１１月上旬には、『麻薬特例法違反』で令状を取ることが決まり、１１月２４日に北海道と東京で一斉に“ガサ入れ”を行うというハイペースで捜査は進んでいます」（同）
家宅捜索の容疑となったのは麻薬特例法違反。法律で規制された薬物を買えるような環境を放置しておくことも、「幇助」に当たるため、罪に問える。今回の「２ちゃんねる事件」でも、精鋭ハイテクチームは、違法薬物を売買できる書き込みを放置したこと自体が違法だと見ているようだ。
いまだ逮捕者は確認できていないが、ある警察庁関係者は今回の家宅捜索の狙いをこう語る。
「まずは、２ちゃんねるがどういう運営実態なのかを明らかにするのが目的のようだ。今はまだ証拠集めの段階。個別の事件で身柄を確保することよりも、犯罪の温床を潰すことが目的のようなので、しばらくは、そのための実態解明に時間をかけるはずだ」
犯罪の温床－－たしかに、ネット掲示板への書き込みが「違法行為」と見なされる事例は増加傾向にある。警察庁から依頼を受け、ネット上の違法情報などの統計を取っている「財団法人インターネット協会」によれば、２０１１年度上半期の「違法情報」件数は１万９２８６件で、前年同期よりも約４％増加しているという。そのうち、海外案件などを除く１万２４０３件が警察に通報されている（内訳は下の表参照）。
同協会はプロバイダーを通じて、違法情報の削除を要請しているが、約４２％は要請に応じていない。削除依頼に応じないうちの半数以上が、「２ちゃんねる内の書き込み」だとも言われているのだ。
その理由をＩＴ業界に詳しいジャーナリストの津田大介氏はこう語る。
「２ちゃんねるでは、『削除依頼』というスレッドから申し込みをして、それを管理人が承認しないと削除されない特別な仕組みになっているので、削除に関するトラブルは多い」
１０月に全国で施行された暴力団排除条例が国民的支持を得たのを追い風に、警察当局は、今まで手がつけられなかった“聖域”にメスを入れようとしているのだろうか。
２ちゃんねるは、００年に起こった「西鉄バスジャック事件」で、犯人が犯行予告を書き込んだことで飛躍的に知名度を上げた。０４年には電車で出会った女性への恋心を綴った書き込みが話題となり、「電車男」として書籍・ドラマ・映画化され社会現象にまでなった。
その一方で、前述のようにトラブルも多く、００年時点で、殺人未遂、威力業務妨害などで逮捕者が出ている。直近では、１１月１０日に２ちゃんねるで客を募り、違法薬物を密売して約４千万円を売り上げたとして神奈川、香川両県警などが男女１１人を逮捕している。
前出の津田氏は言う。
「震災後は特にネット言論への規制が顕著です。警察庁が東日本大震災に関する書き込みに削除依頼を行い、経産省が広告会社と一緒に原発などに関するネット情報をチェックするために、約８千万円の予算をつけています。こうした動きは気をつけるべきです」
たしかに、震災後は警察当局がネットに向ける目は厳しくなっている。３月末、警察庁は被災地での外国人犯罪や火事場泥棒など“デマ情報”をネット上から削除する要請を行った。また４月１日、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、捜査当局は裁判所の令状がなくても、プロバイダーに通信記録の保全を要請できるように法改正が行われた。こうした「ネット規制強化」の流れが、「２ちゃんねる潰し」にもつながったと解釈することはできる。
だが、こうした規制強化は常に「言論統制」へとつながる危険性をはらんでいる。捜査当局の介入はどこまで許されるべきなのか。
２ちゃんねるの“創始者”である西村博之氏は著書『２ちゃんねるはなぜ潰れないのか？』の中でこう書いている。
〈法解釈というものに疑問を感じることは少なくありません。無料ファイル共有ソフトのウィニーを開発した金子勇さんが逮捕されたことも、疑問のひとつです。（中略）ウィニーを作ること自体は違法ではありません。ウィニーが違法な用途で使われることは予見でき、その制限を行わなかったことで、直ちに有罪としてしまうのは、どうなのでしょうか？〉
元警察庁キャリア官僚で、麗澤大学教授の大貫啓行氏はこう語る。
「震災後の流言飛語、原発事故の風評被害を食い止めるために、ネット社会に対して警察権の発動を強めたことは確かでしょう。しかし、ネット言論に刑罰権を行使することに対して、警察当局はもっと慎重になるべきです。自由な言論社会に対して、警察組織は打つ手がなくなるまで表に出るべきではない。ＩＴ分野なら経産省や文科省が前面に出て行政指導をすべきで、警察はその後方支援でいい。国民がすぐに警察に頼ろうとする姿勢、それを受けて警察が安易に刑罰権を行使しすぎていることに懸念を抱いています」
前出の警察庁関係者は最後にこうつぶやいた。
「この事件は来年に持ち越して長くなりそうだ。威信がかかっている。展開があれば人員を増強する可能性もある」
どうやら、様相は「警視庁対２ちゃんねる」という構図にとどまりそうにない。当局の動き次第では、ネット社会は２０１２年、“激震”に見舞われるかもしれない。（本誌・作田裕史）
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以上のように、警察はさまざまな名目を設けて、ネットの取り締まり＝言論弾圧に乗りだす計画を持っている。来年以降、こうした形で、一種の別件逮捕でネットの言論を封殺にかかるであろう。チェルノブイリの時も同じ状態がロシアで続いていた。
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http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/99b05d4c53832e62f94878e0a1432d2d">暴かれたチェルノブイリ秘密議事録アルラ・ヤロシンスカヤ 暴かれたチェルノブイリ秘密議事録
アルラ・ヤロシンスカヤ 今中哲二・訳 （イズベスチヤ紙、1992年４月24日）
チェルノブイリのウソ
４月２６日１時２３分５０秒、ヒロシマの３００倍もの放射能とともに、原子の爆発が鳴り響いた。チェルノブイリ以前、大地にそのようなことが起きるはずはなかったが、今では、すべての人がそのことを知るようになった。しかし、クレムリンの壁の向こうの共産党政治局秘密会議は、機密の封印とともに秘密のままであった。会合の参加者は、チェルノブイリについてすべての真実を知っていたが、ウソと情報隠しにより、国と世界をだましたのであった。彼らはまさに、真実を、東側諸国向け、西側諸国向け、ＩＡＥＡ向け、そして国民向けと振り分けて配給したのであった。国民には、ほとんど何も知らされなかった。
我々が今日、ソ連共産党中央委員会政治局作業グループの議事録を「公開」できるまでには、チェルノブイリから６年もの年月が必要であった。
（以下は、ブログで）
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日本の場合は、311大地震による福島原発大爆発が「治安維持法」制定に踏み切るきっかけになったと言える。原子力利権という主要な支配階級を1990年以降まとめていた巨大な力場に大きなダメージが生じたからである。パイをいかにして今まで通り維持するか、原子力利権に群がる支配階級という蛆蟲は、それだけに関心を払うようになり、すべての政策がそれだけに集中するようになった、それが2011年3月11日以後の「日本国」の力場の姿である。
これは、東京を捨てて、西日本に遷都するという次の巨大な動きと連動している。
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2011/08/09
クラシカルジャパンさん：http://classical.mo-blog.jp/blog/2011/08/post_b17d.html">オーストラリア国営放送が日本政府遷都計画暴露。 豪州国営放送が、日本政府の遷都計画を暴露。
☆Japan government prepares plan to flee Toky
（豪州国営放送ＡＢＣ）
http://www.abc.net.au/news/2011-08-09/japan-govt-could-flee-tokyo/2830410Japan'>http://www.abc.net.au/news/2011-08-09/japan-govt-could-flee-tokyo/2830410">http://www.abc.net.au/news/2011-08-09/japan-govt-could-flee-tokyo/2830410Japan is considering the possibility of creating a back-up capital city in case a major natural disaster, like the March 11 earthquake, strikes Tokyo.
A new panel from Japan's Ministry of Land and Infrastructure will consider the possibility of moving some of Tokyo's capital functions to another big city, like Osaka.
Japan is located on the junction of four tectonic plates and experiences one-fifth of the world's strongest earthquakes and geologists have warned Tokyo is particularly vulnerable to powerful earthquakes.
It is feared if a massive earthquake like the March magnitude 9.0 quake struck Tokyo, it could destroy the country's political and economic base.
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弱肉強食の世界での生存政略は、多様化だけである。日本市民にとって、今後は、絶対他人に合わせない、これが最も大切な点である。
（写真：http://www.asyura2.com/archives/10/11/12/other/1724.html">支配階級の力場は311以前からすでに変質していた。）
１．2012年の日本
前々回と前回、2011年の日本で進行していると思われる、幾つかの僞計についてお知らせした。
「http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/e3d770a2f25c992472703bdef96e2a60">野田」民主党政権による”治安維持法”制定と”関西遷都”の動き
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/afd964575930e475b7c191f18fbbd58d">偽計的資産売却により動き出す関西遷都計画（前）
読者の皆さんは、「日本人がそんな悪事をするわけがない」「お前は被害妄想だ」「為政者の善意を疑るなど日本精神を知らないのか」・・・とお感じになった方もあるであろうが、実は、現象の背後にある主体の真の動機を知ることは誰にもできない。できるのは、現象を起こしている主体の行動の整合性から、動機を推測することだけである。
また、無数に起こる現象の内から何と何を取り上げ、何を捨てるか、これも主観による選別しかない。なぜなら社会には無数の現象が起こっており、その現象を起こす主体である支配階級に限っても、政治家とその係累はもちろん、官僚・東大国立大学閥・旧戝閥系企業関係者・・・と見ていけば数百万スケールの関係者の動機（都合、欲望、野望）が錯綜しており、彼らが何を意図しているか、集団的意思が統一的に決定されている道理もない。あるのは、無数の支配者階級という粒子的要素をまとめている幾つかの力場が存在するということだけである。この力場によって支配階級という粒子の動きは基本的に規定されており、その力場は実はかなり単純な利害打算で分類ができるだろう。だから、支配者階級の意図を私達のような下賎な市民が知ろうとするときは、個々の粒子の発言や動きを見るより、彼らを動かしている力場が何かを見ればよい。
今までこうした力場（エゴイズム、むきだしの利害対立）に対して私達下賎な市民は見て見ぬ振りをして生きてきた。1945年の日本帝国滅亡以後1980年代の昭和時代の最後に到るまで、私達は私達の社会の決定権を持っている支配階級が何を意図しているか、考える必要もないくらいに、右上がりの恵まれた生活を送ってきた。その期間、支配階級の力場（エゴイズム）と私達下賎な市民の力場（エゴイズム）は、「日本の経済的発展」「自己中心的で享楽的な平穩無亊な生活の享受」「物的性的美的支配的欲望の充足」・・・など基本的な点で一致しており、私達の社会にはその欲望を満たし得る富を産み出す手段や組織、人材があふれていたからである。
しかし、両者の力場の一致は1990年以後のバブル経済崩壊以後、次第に乖離してきた。まず1990年代から支配階級には、自分達の欲望の満足を提供するリソースは確保できても、下賎な市民の欲求充足に当てるリソース（賃金、資金）が不足してきた。支配階級の力場（エゴイズム）は、自然に拡大し続けるので、成長の止まった日本経済というパイの配分は当然、支配階級の取り分の比率がどんどん大きくなり、下賎な私達市民用の取り分はその分、過酷に削られた。1990年代は、まだそれでも少しは余裕があった。
だが2000年代にはいると、グローバル化の競争激化で支配階級の欲望を満たす部分すら日本社会は富の供給が満足に出来なくなってきた。富を産み出す企業、組織、人材、思想などの活力がほぼ完全に失われたからである。2000年代、小泉内閣以後政争が激しくなり、また名目上の平均所得（500万円）の半分にも満たない収入の私達下賎な市民と、平均では1000万円を超える支配階級との格差とがますます開くようになったのは、すでに配分できるパイの余裕がまったくなく、さらにはそのパイの大きさも支配階級の増大するエゴイズムを満たす分にすら十分に対応できなくなったからである。2000年以降の政界の極度の混乱の背景は、支配者階級同士でパイの配分をめぐり深刻な取り合いが起こり始めたということである。当然、下賎な私達市民の取り分は容赦なくどんどん削られていく（例：正社員→派遣社員、賃金カット、外国人労働者移入、超長時間労働強制、過労死、裁判の不公平、企業の巨大化・財閥化（ホールディング化）・・・）。結局、「日本国」は今、剥き出しの弱肉強食社会になりつつある。
105'>http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-105.html">105．年収格差と格差の拡大
こうした中で2011年3月11日、日本列島に人間が住み始めてから史上最悪の大惨事が起こった。311大震災による福島原発大爆発事故である。その結果、支配階級を動かしてきた、今まで明確に表面に出なかった力場（エゴイズム）の存在が明らかになった。
（１）原子力マフィア力場：
頭の悪い支配階級は、1990年代から日本で新しい産業を育成するなどという手間のかかることは一切止めて、アメリカなどの誘惑に負けて0年以後、簡単に巨額の資金が動かせる「原子力」という麻薬を利権の目玉にして、巨大な力場を形成してきた。
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/331ec717c5ce6b3e40522a1f44b69b50">史上最悪の福島原発大爆発事故がもたらした国家崩壊時代２：偽装「データ」と向き合う
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/e72628fd770f564d33c847ccf8f7e7f3">放射性物質汚染列島「日本」の現実：原発財閥が牛耳る恐怖の構造
私も、こうした力場があることを薄々は感じながら、何とかなるだろうと思って何もしなかった。しかし、後悔してももう取り返しはつかない。東日本の大規模なウラニウム、プルトニウム汚染が表面化するのは時間の問題である。福島から海洋に流れ出た膨大な放射性物質は今後、太平洋を死の海に変えていく可能性がある。
http://www.nuketext.org/suishin.html">なぜ原発は推進されるのか
（２）まったく無能な東大旧帝大有名私立閥力場：
これは戦前の軍事官僚閥（陸軍幼年学校・海軍兵学校）と同じように、特権を享受する以外に何の能もない、無能で白痴な利権集団を作るためだけの、腐敗した力場である。
最近の原子力産業を取り仕切ってきた西山のような通産官僚群の例が典型的だろう。
【http://logsoku.com/thread/toki.2ch.net/bizplus/1305016127/">危機管理】官僚や東電のトップ占める"東大文系エリート"の限界、前例ない有事の対応苦手 [05/10] http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/520.html">原発推進団体に 天下りゾロゾロ／1900万円報酬も（しんぶん赤旗）
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47126833.html">『東電救済法』原子力賠償支援機構法が成立 結局、税金で東電を全面救済決定！について
このブログで、「白痴」「無能」という形容をよく使っているが、これは差別用語ではない。事実を示す形容で、「型どおりのことしかできない」「書類の誤りしかチェックできない」「決まった内容の整理しかできない」「自分の欲望をコントロールできない」「決まった問題しか考えられない」「答えの出る問題（答えの決まっている問題）しか扱わない」・・・と非常に個性的な人格類型を表している。東大閥の彼らは戦前の軍事官僚閥（陸軍幼年学校・海軍兵学校）と同じように、受験競争の勝利者で、エリート階級に選抜されたわけだが、以上挙げたような能力では、東大閥の人間関係で仕事をする以外には黴の生えた古文書の形式的整理ぐらいにしか役にはたたない。こうした近代性とはかけ離れた古色蒼然たる支配階級が跋扈していて、21世紀のグローバル化時代の生存競争に日本社会が勝ち残れる道理がない。
しかも、最悪なことに、もしナチス中国が、今後2010年代に日本への奇襲攻撃等を実施した場合には、100戦100敗の戦前の無能軍事官僚閥（陸軍幼年学校・海軍兵学校）に指揮されて、全滅を重ねた優秀な日本軍将兵のように、今のままでは前線の精鋭自衛隊員達は第二次世界大戦の悲劇の二の舞になるだろう。
http://blogos.com/article/7086/">中国の離島侵攻プランと『戦略的辺彊』
http://www.youtube.com/watch?v=HSQceqcLGfg">遂に中・露・朝が日本に侵攻を開始する！ - さらば、日本！
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110819/chn11081903000000-n1.htm">中国軍事専門家・平松茂雄 中国空母時代の到来を見据えよ2011.8.19 02:59 （1/4ページ）［正論］
中国は、１９９０年代初期に購入して改装した旧ソ連製航空母艦ワリヤーグ（約６万トン）の試験航行を、１０日に行った。中国が空母の時代に入る意味を、わが国は真剣に考えなければならない。
中国の最高指導者は、空母が単なる戦闘の手段ではなく、極めて有効な政治的手段であることをかなり早くから認識していた。
毛に染み付いた空母への執念
４９年１０月の中華人民共和国誕生を前に、米国は中国大陸には関与しないとの立場を表明し、東アジアの防衛線として、アリューシャン列島から千島列島、日本列島を経てフィリピンに至るラインを敷いた。「アチソン・ライン」である。朝鮮半島と台湾は防衛線の内に入っていない。他方、中国は建国当初から、「台湾統一」の意思と計画を持っていたものの、台湾海峡の渡海作戦を行うだけの海空軍力に決定的に欠けていた。
５０年６月に朝鮮戦争が勃発すると、その戦火が台湾に波及することを恐れた米国は、「台湾海峡の中立化」を宣言して空母を派遣した。米防衛線は一気に、韓国と台湾にまで西進したのである。
その後も、米国は中国による台湾侵攻を阻止すべく、ことあるごとに中国に対し、核で威嚇したほか、空母を台湾海峡に派遣して軍事威圧を加えた。５５、５８の両年の２度にわたり大陸沿海の島（一江山島・大陳島、金門島）をめぐって中国人民解放軍と蒋介石軍が戦った際などが、そうだった。
７２年２月のニクソン大統領の訪中が切り開いた、７９年１月の米中国交正常化は、必然的に東アジアからの米国の後退を促していく。米空母のプレゼンスはしかし、なおも維持された。中国の悲願である「台湾統一」は、今日に至るまで達成されないできている。
このように米国の核と空母の脅威にさらされ、さんざん煮え湯を呑（の）まされてきた経験から、空母に対する執念は建国初期の段階から毛沢東らに染み付いて、後の指導者たちに受け継がれてきた。その保有計画が具体化したのは、核開発が進展した７０年代に入ってからである。７３年から国連海洋法条約の討議が始まって、世界が「海洋の時代」に入ると、中国も海洋進出に乗り遅れまいと、空母保有に向けて動き始めたのである。
「海軍発展戦略」で本格化
保有計画が本格化するのは、８６年に「海軍発展戦略」が作成されてからである。「海軍発展戦略」の概略は、こうだ。２０００年までの第１段階で、各種艦艇の研究開発・建造と人材育成を行う。２０年までの第２段階で、大陸基地発進の中距離航空機部隊と攻撃型通常潜水艦を主要な攻撃力とし、ヘリコプター搭載中型洋上艦船を指揮・支援戦力とする。そして、５０年までの第３段階で、空母を核とし、対空・対艦・対潜作戦能力を有した洋上艦船と潜水艦で構成される空母戦闘群を保有する。
ちなみに、２０年は１９２１年の中国共産党創建から１世紀、２０５０年は前述の中華人民共和国誕生から１世紀だ。こうした息の長い戦略に基づき、空母保有計画はゆっくりとではあるが、着実に進んできているのである。
８５年に豪空母も購入し研究
８０年代に入り、中国ではヘリコプターを搭載した艦船が登場し、９１年１月には艦載ヘリコプター部隊が編成されている。その間の８５年、中国はオーストラリアから空母メルボルン（１万６０００トン）を購入している。英国が建造した時代遅れの空母であり、役には立たないと嘲笑する見方もあったものの、中国は退役するこの空母を安価で購入して、徹底的に研究した。老朽化した代物であっても、空母を知らない者にとっては実物教育に勝るものはない。必要な知識をすべて吸収したうえで、スクラップにしたのではないか。
それから２０年余を経たいま、上海の長江河口に近い長興島の造船所では、ワリヤーグのような「スキージャンプ台」式でなく、電磁式カタパルトで艦載機が発進する新しい空母が建造されており、遠くない将来に完成するという情報がある。２０２０年代になると複数隻が建造されるとみていい。
こうみてくると、中国は早くから空母保有という軍事的野心を抱きつつも、至って慎重であることが分かる。中国は、当面の目標を「台湾統一」に置き、空母を必要不可欠とはしてないからだ
中国はすでに、米国の主要都市を攻撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、中国周辺の米国の同盟国とそこにある軍事基地を射程に収める中距離弾道ミサイル、台湾の政治中枢・軍事基地を一挙にたたける短距離弾道ミサイルを１０００発以上保有し、米空母の台湾接近を阻止できる対艦弾道ミサイル、通称「空母キラー」も開発し配備し始めているのだ。
中国は、これらの軍事力で「台湾統一」を達成した暁には、太平洋とインド洋に本格的に進出してくるだろう。そうなると、空母は必須となる。中国はそれに向けて国のすべてを注力している。
今後１０年が、わが国と中国の力関係の分かれ道となってこよう。肝に銘じなければならない。（ひらまつ しげお）
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（３）恩給・年金利権力場：
2000年代の自民党政権時代に攻撃の的になった「年金利権」も、支配階級の争奪戦の的の一つである。民主党の長妻は、利権の主導権がほしくて自民党を攻撃していただけのことで、そうした力場の存在を見抜けなかった国民が愚劣なのである。その証拠に、民主党政権下では今では年金問題はまったく表に出てこない。日本人は、どこまで人がいいのだろうか。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/bookreview/36/index.html">年金、これで国を信じろというのか
恩給利権も同じ性質の金である。財務省の平成20年度決算の金額であるが以下のようになっている。
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1022127/www.mof.go.jp/jouhou/syukei/kesan/ke_setsumei20.htm">４ 恩給関係費 862,289,633,000円（＝8622億円）
内訳は、
（1）文官等恩給費
（2）旧軍人遺族等恩給費
（3）恩給支給事務費
（4）遺族及び留守家族等援護費
毎年、国を滅ぼした旧日本帝国の腐敗官僚群のためにこれだけの金額が私達の税金から毎年、経常的に支出されている。
実は、こうしたhttp://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1022127/www.mof.go.jp/jouhou/syukei/kesan/ke_setsumei20.htm">政府の決算の支出が実は、それぞれ支配階級が群がる力場になっているのである。
「日本国」の腐敗の根は深く、国土の半分以上が高濃度の放射性物質に汚染された中、国の成長力がほぼ失われている現状では、こうした限られたパイの容赦ない露骨な争奪戦で早晩「日本国」社会は崩壊するだろう。今後、日本社会で発生する過酷な現実による極度の危険を避けるには、海外移住はひとつの賢明な選択である。
http://emigration-atlas.net/nuclear-power-plants/japan.html">海外移住と日本の原発地図
私達の祖先がそうだったように庶民が海外に出るのはいい選択である。日本の不動産資産を売却するなら今がチャンスである。
２．最初に来るのは「治安維持法」
では、腐敗支配階級はパイの分配で下賎な私達市民に与える分を徹底的に減らし、自分達の取り分を増やすために何をするつもりか。今回の福島原発大爆発事故は、格好の名目になる。それは、「国家の安全」を名目にした、各種の「治安維持法」制定である。すでに前兆がある。前回、お知らせした秘密保全法は、その第一打になるだろう。
http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20111020.html">秘密保全法制
この法律の目的は、法律専門家が言っているような防衛ではなく、基本は国内の情報（福島原発爆発関連、放射性物質汚染、食品汚染、健康被害、反原発運動、反政府活動、遷都情報・・・）の取り締まりにある。つまり、支配階級の力場を左右するような情報が私達下賎な市民に流れるのを止めることで、自分達のパイを守ろうというのが目的なのである。
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http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201110070001.html">秘密保全法、通常国会提出へ＝漏えいに最高懲役１０年検討2011年10月7日3時6分
政府は６日、外交や治安などに関する国家機密を公務員が漏えいした場合の罰則強化を柱とする「秘密保全法案」（仮称）を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。７日に「情報保全に関する検討委員会」（委員長・藤村修官房長官）を開き、法制化を急ぐ方針を確認する。機密情報の管理徹底や米国など関係国との信頼確保が狙いだ。ただ、同法案は国民の知る権利や報道の自由、情報公開を制限しかねないだけに、与野党から異論が出る可能性もある。
同法案は、(1)防衛など「国の安全」(2)外交(3)公共の安全・秩序の維持―の３分野を対象に、「国の存立に重要な情報」を新たに「特別秘密」と指定。特別秘密を取り扱う公務員が故意に漏えいした場合の罰則について、最高で懲役５年か１０年とする方向だ。
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「(3)公共の安全・秩序の維持」は文字通り、戦前の白痴腐敗官僚達が自分の権益を守るためだけに作った「治安維持法」の基本的取り締まり対象である。白痴の仲間は白痴の真似をするらしい。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111208-00000303-alterna-soci">早川由紀夫教授に群馬大学長が訓告「不適切な発言」オルタナ 12月8日(木)12時36分配信
群馬大学の高田邦昭学長は７日、ツイッター上で東京電力福島第一原発事故に関連する発言を続ける同大学教育学部の早川由紀夫教授に対して「不適切な発言をすることがないように」と訓告を行った。
早川教授は東電原発事故で拡散した放射性物質の濃度をわかりやすく図示した「放射能汚染地図」を作成していることで知られるほか、ツイッター上で放射性物質による汚染の拡大などに関してさかんに言及。「福島県内でセシウムに汚染された米や牛を育てる行為は、サリンを製造したオウム信者と同じ」という趣旨の発言を繰り返し行っている。
同大学広報部の担当者は８日、「早川氏の発言は福島県の農家らを傷つけるもの。繰り返し注意を行ったが、改まらないため、訓告に踏み切った」と語った。（オルタナ編集部＝斉藤円華）
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現在、こうした形でさまざまな圧力が福島原発大爆発で出た放射性物質への発言にかかるようになっている。マスコミ関係者や反原発の指導者等に不審死が今年目立つのも、すでに陰の動きが本格化していることを教えている。
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http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/697.html">原発関係の不審死 ＜まったくの偶然か？＞
（１）
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/697.html
投稿者 東京電力放射能拡散中 日時 2011 年 7 月 03 日 10:47:46: p1PPUA.SiPAKw
東電記者会見にも出席していた記者が事故死
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110604/crm11060410470001-n1.htm
読売社員ひき逃げされ？死亡 国会議事堂近く
2011.6.4 10:46
４日午前３時５５分ごろ、東京都千代田区永田町の国道２０号で、タクシーを運転していた男性運転手が、頭から血を流して倒れている男性を発見、１１０番通報した。男性は病院に運ばれたが、全身を強く打っており、死亡が確認された。
警視庁麹町署によると、死亡したのは読売新聞広告局、宮地正弘さん（２８）＝杉並区高円寺南。
同署は現場や遺体の傷の況などから、ひき逃げ事件とみて調べている。
同署によると、現場は国会議事堂から数百メートルの片側４車線の直線道路。宮地さんは中央分離帯近くにスーツ姿で倒れているところを発見された。現場に目立ったブレーキ痕や車の破損部品はなかったという。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/546.html
（２）
安田博氏（城南信用金庫常務理事）が死去
読売新聞 6月10日(金)0時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000057-yom-peo
安田博氏 ５４歳（やすだ・ひろし＝城南信用金庫常務理事）９日死去。告別式は１２日午前１０時、東京都府中市多磨町２の１の１多磨葬祭場日華斎場思親殿。喪主は妻、幸子さん。
http://www.jsbank.co.jp/topic/pdf/genpatu.pdf
原発に頼らない安心できる社会へ
城 南 信 用 金 庫
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な
影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、
私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り
返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれ
を管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったこ
とが明確になりつつあります。
こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあま
りにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金
融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、
省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献す
ることではないかと考えます。
そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのた
めの様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省
電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してま
いります。
① 徹底した節電運動の実施
② 冷暖房の設定温度の見直し
③ 省電力型設備の導入
④ 断熱工事の施工
⑤ 緑化工事の推進
⑥ ソーラーパネルの設置
⑦ ＬＥＤ照明への切り替え
⑧ 燃料電池の導入
⑨ 家庭用蓄電池の購入
⑩ 自家発電装置の購入
⑪ その他
以上
http://news24.jp/articles/2011/07/01/07185614.html
（３）
都議・樺山卓司氏が自殺か 頭にビニール袋
< 2011年7月1日 22:29 >
１日未明、東京・葛飾区の自民党東京都議会議員・樺山卓司氏（６３）の自宅から通報があった。救急隊が駆けつけると、樺山氏はビニール袋を頭からかぶった状態で倒れていて、搬送先の病院で死亡した。自殺とみられている。
樺山氏の死去により、東京都議会は民主党を中心とする野党が１議席多くなったため、今後の石原都政の議会運営に支障を来す可能性が出てきた。
http://blog.livedoor.jp/togikai/
葛飾区内の空間放射線量測定結果―６月３０日―（樺山卓司ブログ）
６月３０日 天気 晴れ
測定場所
水元中央公園（水元１－２３－１） ０．２５マイクロシーベルト／時
金町二丁目ときわ公園（金町２－１６－４） ０．２６マイクロシーベルト／時
金町公園（柴又３－２４－１）０．２１マイクロシーベルト／時
高砂北公園（高砂４－３－１）０．２２マイクロシーベルト／時
※測定方法：地上１メートルの地点で、３０秒毎に５回測定した値の平均
測定機器：シンチレーション式サーベイメーター（ＡＬＯＫＡ社 ＴＣＳ－１７１）
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戦前の「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%AB%98%E7%AD%89%E8%AD%A6%E5%AF%9F">特高警察」や「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E5%85%B5_(%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D)">憲兵隊」の、民間人への拷問、虐殺は有名である。制度としてまだ出来ているわけではないが、力場のパイが縮小している支配階級の間で、そうした陰の仕事、裏の仕事をしている集団がすでに生まれている可能性はできない。2000年代に入って、政治家の不審死も目立っている。
http://www.youtube.com/watch?v=LXPNLsNFkvg">最近、不審死が多い 【小沢一郎、西松建設違法献金】【鳩山故人献金】
次は容赦なく、私達下賎な市民もナチス中国や北朝鮮のように公然と消されることになるだろう。
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-9d53.html">中国：インターネット上の言論の監視と弾圧を強化
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http://janjan.voicejapan.org/world/0806/0806210227/1.php">中国「ネット弾圧」事情 中国人ジャーナリストが講演
中国「ネット弾圧」事情 中国人ジャーナリストが講演
黒井孝明2008/06/22 中国では電子メール１通で「国家機密」漏洩に問われ懲役１０年の刑を受けているジャーナリストもいる。アムネスティの招きで講演した中国人ジャーナリストが、最近の中国のすさまじい「ネット警察」の言論弾圧ぶりを語った。
電子メール１通が中国人ジャーナリストの運命を狂わせたことも――。日本の人権保護団体「アムネスティ・インターナショナル日本」の招きで来日した中国人ジャーナリストの張裕氏（５６）が２１日、中国政府に拘束されている中国人ジャーナリストや中国でのインターネット規制をめぐる状況について、東京・新宿のハーモニック・ホールで講演した。８０人ほどが参加した。
「国家機密海外漏洩罪」で中国当局に逮捕されたジャーナリストで詩人の師濤氏。講演を主催したアムネスティ・インターナショナル日本は同氏の解放を求めている
張裕氏は湖北省武漢の生まれ。１９８９年の天安門事件の際、トウ小平ら中国政府を批判したとして父親が逮捕されたのをきっかけに、当時在住していたスウェーデンで人権擁護団体を設立した。
その後、月刊誌などで編集者として活動を続け、２００２年、中国人の文筆家らが参加する独立中国ペンクラブに加入。現在、逮捕・拘禁されたジャーナリストなどの人権を保護する同クラブ「獄中作家委員会」でコーディネーターを務め、表現の自由を守るため活動している。
同氏によると、現在中国ではインターネット警察（公式には「インターネット安全検閲のための特別警察」）が大きな影響力を持っている。ネット上の反体制的な発言や活動を監視したり管理する組織だ。
中国で本格的にインターネットが導入されたのは１９９４年ごろ。技術の進歩に伴って利用者は爆発的に増えた。１９９６年には１０万人だったネット利用者は、２００７年には２億１,０００万人にまで増加。並行してインターネット警察も活動の幅を広げており、同氏が把握しているところでは５万人以上の「サイバーコップ」が存在している。
中国ではネット利用者の３分の１が「インターネットカフェ」の利用者だという。２００４年、中国国内のインターネットカフェ２０万件のうち、約半数がインターネット警察によって閉鎖ないしネット利用禁止に追い込まれた。かろうじて残った店舗のパソコンには「検閲ソフト」がインストールされた。
ネットカフェを利用するためには、新たに配布されたＩＤカードを使わなければならないようにして、利用状況を監視する。これによって、利用者の氏名、住所、ＩＤカードの番号をインターネット警察が把握。ネット上で政府批判の発言があれば、即座に発言者が特定できるようになった。
インターネットに関連した政府批判者の有罪判決数は２００１年から通算して２８件。うち２４件の罪名は「国家転覆扇動罪」で、２～１０年の懲役刑が科せられる。ほかには「国家権力転覆罪」「国家機密海外漏洩罪」「デマ扇動罪」「社会安全命令違反」が１人ずつ。政府批判による逮捕者は２００３年をピークに減少傾向にあり、同氏は「（逮捕をおそれたネット利用者の）自己規制の増加によって逮捕者は減少している」と指摘する。
ジャーナリストで詩人の師濤氏も逮捕された１人。２００４年４月、師濤氏は米国系インターネット企業「Yahoo!」が提供する電子メールサービスを利用して、１通の電子メールを海外のウェブサイトに送信した。内容は、中国共産党が天安門事件記念日の期間中に、報道機関が世間を扇動して社会的な混乱が起きないよう警告する内部指令書について。ある会議で読み上げられた文書の概要を師濤氏がメモしたものだった。
２日後、北京市の国家治安局が「Yahoo!」の在北京代表に対し「国家機密に抵触する疑いがある」として、師濤氏が送った電子メールの内容やＩＰアドレスなどを証拠として提出するよう求めた。「Yahoo!」側はこれに応じた。
半年ほど経った１１月、山西省の自宅近くで師濤氏は逮捕される。翌０５年４月、懲役１０年の有罪判決。師濤氏は「国家機密海外漏洩罪」を犯したとされた。
その後、張裕氏ら独立中国ペンクラブと師濤氏の家族は「Yahoo!」が個人情報を第３者に提供したとして損害賠償を求めて提訴した。２００６年１１月に「Yahoo!」側があらゆる支援をするとして和解が成立したが、いまもなお師濤氏は獄に繋がれたままだ。
張裕氏は講演のなかで、「インターネットが導入されたとき、中国の人はこれで『自由が訪れた』と思った。だが、そうではないと気づき始めた。政治的な問題だけでなく、非政治的な問題、日常的なことさえもインターネット警察に監視されている」と述べた。会場から寄せられた「師濤氏のために私たちができることは？」の質問について、張裕氏は国際的圧力や意見を発表していくことが重要だと答えた。
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google'>http://kinbricksnow.com/archives/51760466.html">google+にアップされた衝撃の写真＝文革かと見紛う弾圧の光景―チベット（tonbani）
余裕のあった日本ですら、少なくなったパイを下賎な私達市民に与える余裕はもうない。以下のニュースはその予兆である。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111208-00000301-sasahi-inet">警視庁がたくらむ「２ちゃんねる撲滅作戦」週刊朝日 12月8日(木)14時45分配信
裏社会のみならず芸能界をも揺るがす「暴力団排除条例」の施行は、改めて警察組織の“権威”を誇示する結果となった。世論を武器に勢いに乗る警察が次のターゲットにしたのは「ネット」。それも警察トップの“特命”で着々と捜査が進行しているのだ。
本誌は１１月２４日早朝から、札幌市の雑居ビル２階にある事務所を、少し離れた場所から注目していた。“ガサ入れ情報”を事前にキャッチしていたからだ。だが、動きはない。昼を過ぎて、空からは小雪が落ちてきた。空振りだったか、と事務所の周辺を歩くと、十数人が乗り込んだレンタカーのバンが止まっていた。
情報は確かだった。
彼らは間もなく、本誌が注目していた事務所に入っていった。そして、午後４時すぎ、スーツ姿の刑事たちは、続々と押収した書類などを詰めた段ボールを持って外に出てきた。さらに、大量のパソコン機器、ジュラルミンケース、紙袋などを路肩に停車したバン２台と普通車１台へ、次々と運び込んだ。予想以上に押収物が多く、車に積み切れなかったのだろう。「書類」と書かれた段ボール４箱は、民間業者が集荷して運んでいった。“ガサ入れ＝家宅捜索”が終わったのは午後６時すぎだった。
この“ガサ入れ”中の午後４時、インターネット上では、ある「騒動」が勃発していた。１カ月に約１千万人が利用している巨大掲示板「２ちゃんねる」の一部が、サーバーダウンのために、見ることができなくなったのだ。
２ちゃんねるの中に、「現在強制捜査受け中」とのスレッドが立ち、運営担当者のユーザー名で、ノートパソコンや携帯電話が押収されたとの書き込みがされた。２ちゃんねるの利用者の間では、「２ちゃんねるに捜査が入ったらしい」と騒ぎになった。
そう、この二つの出来事はリンクしている。冒頭の“ガサ入れ”先は「株式会社ＺＥＲＯ」。２ちゃんねるのサーバー管理会社だったのだ。では、ガサ入れしたのは誰なのか。
札幌だから北海道警と考えがちだが、実は違う。この捜査員たちは、東京都を管轄する「警視庁」の刑事だった。だから、刑事たちが乗っていたバンはレンタカーだったのだ。
この家宅捜索は、警視庁が威信をかけて取り組んでいる「２ちゃんねる撲滅作戦」の始まりを告げる一幕だったのである。
どれだけ警視庁が「２ちゃんねる潰し」に威信をかけているか。それは、本誌がつかんでいる経緯を見れば明らかだ。
警視庁の内部に動きがあったのは１０月下旬のこと。突然、トップダウンの命令で、警視庁管内の各部署から、精鋭の「ハイテク刑事」たちが都内某所に集められたのだ。
捜査関係者が語る。
「サイバー犯罪対策課の刑事を中心に２０人以上も招集された。全員がそれまで担当していた仕事を別の人に引き継いだり、やめたりして集まった。『２ちゃんねるを潰すこと』のみを任務とする専従捜査員です。こんな異例の招集は警視庁のトップ、樋口建史・警視総監からの指示でした。それも、片桐裕・警察庁長官が警視総監経由で指示を出した“特命事件”だったのです」
樋口警視総監は８月に、片桐警察庁長官は１０月に就任したばかり。警察の“両巨頭”がタッグを組んで最初に手がけた事件、それがこの「２ちゃんねる事件」となった。
精鋭ハイテクチームは、１１月初め、都内某所に特別に設けられたスペースで、２ちゃんねるをくまなくチェックし、犯罪の“萌芽となる事実”の洗い出しを始めた。
「現場のヤル気は相当なもので、万が一失敗したときには捜査幹部が責任を取ることが決まっているとも言われている。捜査員の士気を反映してか、１１月上旬には、『麻薬特例法違反』で令状を取ることが決まり、１１月２４日に北海道と東京で一斉に“ガサ入れ”を行うというハイペースで捜査は進んでいます」（同）
家宅捜索の容疑となったのは麻薬特例法違反。法律で規制された薬物を買えるような環境を放置しておくことも、「幇助」に当たるため、罪に問える。今回の「２ちゃんねる事件」でも、精鋭ハイテクチームは、違法薬物を売買できる書き込みを放置したこと自体が違法だと見ているようだ。
いまだ逮捕者は確認できていないが、ある警察庁関係者は今回の家宅捜索の狙いをこう語る。
「まずは、２ちゃんねるがどういう運営実態なのかを明らかにするのが目的のようだ。今はまだ証拠集めの段階。個別の事件で身柄を確保することよりも、犯罪の温床を潰すことが目的のようなので、しばらくは、そのための実態解明に時間をかけるはずだ」
犯罪の温床－－たしかに、ネット掲示板への書き込みが「違法行為」と見なされる事例は増加傾向にある。警察庁から依頼を受け、ネット上の違法情報などの統計を取っている「財団法人インターネット協会」によれば、２０１１年度上半期の「違法情報」件数は１万９２８６件で、前年同期よりも約４％増加しているという。そのうち、海外案件などを除く１万２４０３件が警察に通報されている（内訳は下の表参照）。
同協会はプロバイダーを通じて、違法情報の削除を要請しているが、約４２％は要請に応じていない。削除依頼に応じないうちの半数以上が、「２ちゃんねる内の書き込み」だとも言われているのだ。
その理由をＩＴ業界に詳しいジャーナリストの津田大介氏はこう語る。
「２ちゃんねるでは、『削除依頼』というスレッドから申し込みをして、それを管理人が承認しないと削除されない特別な仕組みになっているので、削除に関するトラブルは多い」
１０月に全国で施行された暴力団排除条例が国民的支持を得たのを追い風に、警察当局は、今まで手がつけられなかった“聖域”にメスを入れようとしているのだろうか。
２ちゃんねるは、００年に起こった「西鉄バスジャック事件」で、犯人が犯行予告を書き込んだことで飛躍的に知名度を上げた。０４年には電車で出会った女性への恋心を綴った書き込みが話題となり、「電車男」として書籍・ドラマ・映画化され社会現象にまでなった。
その一方で、前述のようにトラブルも多く、００年時点で、殺人未遂、威力業務妨害などで逮捕者が出ている。直近では、１１月１０日に２ちゃんねるで客を募り、違法薬物を密売して約４千万円を売り上げたとして神奈川、香川両県警などが男女１１人を逮捕している。
前出の津田氏は言う。
「震災後は特にネット言論への規制が顕著です。警察庁が東日本大震災に関する書き込みに削除依頼を行い、経産省が広告会社と一緒に原発などに関するネット情報をチェックするために、約８千万円の予算をつけています。こうした動きは気をつけるべきです」
たしかに、震災後は警察当局がネットに向ける目は厳しくなっている。３月末、警察庁は被災地での外国人犯罪や火事場泥棒など“デマ情報”をネット上から削除する要請を行った。また４月１日、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、捜査当局は裁判所の令状がなくても、プロバイダーに通信記録の保全を要請できるように法改正が行われた。こうした「ネット規制強化」の流れが、「２ちゃんねる潰し」にもつながったと解釈することはできる。
だが、こうした規制強化は常に「言論統制」へとつながる危険性をはらんでいる。捜査当局の介入はどこまで許されるべきなのか。
２ちゃんねるの“創始者”である西村博之氏は著書『２ちゃんねるはなぜ潰れないのか？』の中でこう書いている。
〈法解釈というものに疑問を感じることは少なくありません。無料ファイル共有ソフトのウィニーを開発した金子勇さんが逮捕されたことも、疑問のひとつです。（中略）ウィニーを作ること自体は違法ではありません。ウィニーが違法な用途で使われることは予見でき、その制限を行わなかったことで、直ちに有罪としてしまうのは、どうなのでしょうか？〉
元警察庁キャリア官僚で、麗澤大学教授の大貫啓行氏はこう語る。
「震災後の流言飛語、原発事故の風評被害を食い止めるために、ネット社会に対して警察権の発動を強めたことは確かでしょう。しかし、ネット言論に刑罰権を行使することに対して、警察当局はもっと慎重になるべきです。自由な言論社会に対して、警察組織は打つ手がなくなるまで表に出るべきではない。ＩＴ分野なら経産省や文科省が前面に出て行政指導をすべきで、警察はその後方支援でいい。国民がすぐに警察に頼ろうとする姿勢、それを受けて警察が安易に刑罰権を行使しすぎていることに懸念を抱いています」
前出の警察庁関係者は最後にこうつぶやいた。
「この事件は来年に持ち越して長くなりそうだ。威信がかかっている。展開があれば人員を増強する可能性もある」
どうやら、様相は「警視庁対２ちゃんねる」という構図にとどまりそうにない。当局の動き次第では、ネット社会は２０１２年、“激震”に見舞われるかもしれない。（本誌・作田裕史）
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以上のように、警察はさまざまな名目を設けて、ネットの取り締まり＝言論弾圧に乗りだす計画を持っている。来年以降、こうした形で、一種の別件逮捕でネットの言論を封殺にかかるであろう。チェルノブイリの時も同じ状態がロシアで続いていた。
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http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/99b05d4c53832e62f94878e0a1432d2d">暴かれたチェルノブイリ秘密議事録アルラ・ヤロシンスカヤ 暴かれたチェルノブイリ秘密議事録
アルラ・ヤロシンスカヤ 今中哲二・訳 （イズベスチヤ紙、1992年４月24日）
チェルノブイリのウソ
４月２６日１時２３分５０秒、ヒロシマの３００倍もの放射能とともに、原子の爆発が鳴り響いた。チェルノブイリ以前、大地にそのようなことが起きるはずはなかったが、今では、すべての人がそのことを知るようになった。しかし、クレムリンの壁の向こうの共産党政治局秘密会議は、機密の封印とともに秘密のままであった。会合の参加者は、チェルノブイリについてすべての真実を知っていたが、ウソと情報隠しにより、国と世界をだましたのであった。彼らはまさに、真実を、東側諸国向け、西側諸国向け、ＩＡＥＡ向け、そして国民向けと振り分けて配給したのであった。国民には、ほとんど何も知らされなかった。
我々が今日、ソ連共産党中央委員会政治局作業グループの議事録を「公開」できるまでには、チェルノブイリから６年もの年月が必要であった。
（以下は、ブログで）
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日本の場合は、311大地震による福島原発大爆発が「治安維持法」制定に踏み切るきっかけになったと言える。原子力利権という主要な支配階級を1990年以降まとめていた巨大な力場に大きなダメージが生じたからである。パイをいかにして今まで通り維持するか、原子力利権に群がる支配階級という蛆蟲は、それだけに関心を払うようになり、すべての政策がそれだけに集中するようになった、それが2011年3月11日以後の「日本国」の力場の姿である。
これは、東京を捨てて、西日本に遷都するという次の巨大な動きと連動している。
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2011/08/09
クラシカルジャパンさん：http://classical.mo-blog.jp/blog/2011/08/post_b17d.html">オーストラリア国営放送が日本政府遷都計画暴露。 豪州国営放送が、日本政府の遷都計画を暴露。
☆Japan government prepares plan to flee Toky
（豪州国営放送ＡＢＣ）
http://www.abc.net.au/news/2011-08-09/japan-govt-could-flee-tokyo/2830410Japan'>http://www.abc.net.au/news/2011-08-09/japan-govt-could-flee-tokyo/2830410">http://www.abc.net.au/news/2011-08-09/japan-govt-could-flee-tokyo/2830410Japan is considering the possibility of creating a back-up capital city in case a major natural disaster, like the March 11 earthquake, strikes Tokyo.
A new panel from Japan's Ministry of Land and Infrastructure will consider the possibility of moving some of Tokyo's capital functions to another big city, like Osaka.
Japan is located on the junction of four tectonic plates and experiences one-fifth of the world's strongest earthquakes and geologists have warned Tokyo is particularly vulnerable to powerful earthquakes.
It is feared if a massive earthquake like the March magnitude 9.0 quake struck Tokyo, it could destroy the country's political and economic base.
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弱肉強食の世界での生存政略は、多様化だけである。日本市民にとって、今後は、絶対他人に合わせない、これが最も大切な点である。
2011年12月12日月曜日
偽計的資産売却により動き出す関西遷都計画（前）
私達下賎な庶民には分からなかった日本社会の密かな変化が今年3月11日の福島原発大爆発で顕在化した。変化に早く気がつけばつくほど、私達の生存の確率は高くなる。弱肉強食時代の生存戦略は、「多様化＝不画一化＝個別化」である。
（写真：http://www.asyura2.com/archives/10/11/12/other/1724.html">支配階級の力場は311以前からすでに変質していた。）
１．2012年の日本
前々回と前回、2011年の日本で進行していると思われる、幾つかの僞計についてお知らせした。
「http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/e3d770a2f25c992472703bdef96e2a60">野田」民主党政権による”治安維持法”制定と”関西遷都”の動き
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/afd964575930e475b7c191f18fbbd58d">偽計的資産売却により動き出す関西遷都計画（前）
読者の皆さんは、「日本人がそんな悪事をするわけがない」「お前は被害妄想だ」「為政者の善意を疑るなど日本精神を知らないのか」・・・とお感じになった方もあるであろうが、実は、現象の背後にある主体の真の動機を知ることは誰にもできない。できるのは、現象を起こしている主体の行動の整合性から、動機を推測することだけである。
また、無数に起こる現象の内から何と何を取り上げ、何を捨てるか、これも主観による選別しかない。なぜなら社会には無数の現象が起こっており、その現象を起こす主体である支配階級に限っても、政治家とその係累はもちろん、官僚・東大国立大学閥・旧戝閥系企業関係者・・・と見ていけば数百万スケールの関係者の動機（都合、欲望、野望）が錯綜しており、彼らが何を意図しているか、集団的意思が統一的に決定されている道理もない。あるのは、無数の支配者階級という粒子的要素をまとめている幾つかの力場が存在するということだけである。この力場によって支配階級という粒子の動きは基本的に規定されており、その力場は実はかなり単純な利害打算で分類ができるだろう。だから、支配者階級の意図を私達のような下賎な市民が知ろうとするときは、個々の粒子の発言や動きを見るより、彼らを動かしている力場が何かを見ればよい。
今までこうした力場（エゴイズム、むきだしの利害対立）に対して私達下賎な市民は見て見ぬ振りをして生きてきた。1945年の日本帝国滅亡以後1980年代の昭和時代の最後に到るまで、私達は私達の社会の決定権を持っている支配階級が何を意図しているか、考える必要もないくらいに、右上がりの恵まれた生活を送ってきた。その期間、支配階級の力場（エゴイズム）と私達下賎な市民の力場（エゴイズム）は、「日本の経済的発展」「自己中心的で享楽的な平穩無亊な生活の享受」「物的性的美的支配的欲望の充足」・・・など基本的な点で一致しており、私達の社会にはその欲望を満たし得る富を産み出す手段や組織、人材があふれていたからである。
しかし、両者の力場の一致は1990年以後のバブル経済崩壊以後、次第に乖離してきた。まず1990年代から支配階級には、自分達の欲望の満足を提供するリソースは確保できても、下賎な市民の欲求充足に当てるリソース（賃金、資金）が不足してきた。支配階級の力場（エゴイズム）は、自然に拡大し続けるので、成長の止まった日本経済というパイの配分は当然、支配階級の取り分の比率がどんどん大きくなり、下賎な私達市民用の取り分はその分、過酷に削られた。1990年代は、まだそれでも少しは余裕があった。
だが2000年代にはいると、グローバル化の競争激化で支配階級の欲望を満たす部分すら日本社会は富の供給が満足に出来なくなってきた。富を産み出す企業、組織、人材、思想などの活力がほぼ完全に失われたからである。2000年代、小泉内閣以後政争が激しくなり、また名目上の平均所得（500万円）の半分にも満たない収入の私達下賎な市民と、平均では1000万円を超える支配階級との格差とがますます開くようになったのは、すでに配分できるパイの余裕がまったくなく、さらにはそのパイの大きさも支配階級の増大するエゴイズムを満たす分にすら十分に対応できなくなったからである。2000年以降の政界の極度の混乱の背景は、支配者階級同士でパイの配分をめぐり深刻な取り合いが起こり始めたということである。当然、下賎な私達市民の取り分は容赦なくどんどん削られていく（例：正社員→派遣社員、賃金カット、外国人労働者移入、超長時間労働強制、過労死、裁判の不公平、企業の巨大化・財閥化（ホールディング化）・・・）。結局、「日本国」は今、剥き出しの弱肉強食社会になりつつある。
105'>http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-105.html">105．年収格差と格差の拡大
こうした中で2011年3月11日、日本列島に人間が住み始めてから史上最悪の大惨事が起こった。311大震災による福島原発大爆発事故である。その結果、支配階級を動かしてきた、今まで明確に表面に出なかった力場（エゴイズム）の存在が明らかになった。
（１）原子力マフィア力場：
頭の悪い支配階級は、1990年代から日本で新しい産業を育成するなどという手間のかかることは一切止めて、アメリカなどの誘惑に負けて0年以後、簡単に巨額の資金が動かせる「原子力」という麻薬を利権の目玉にして、巨大な力場を形成してきた。
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/331ec717c5ce6b3e40522a1f44b69b50">史上最悪の福島原発大爆発事故がもたらした国家崩壊時代２：偽装「データ」と向き合う
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/e72628fd770f564d33c847ccf8f7e7f3">放射性物質汚染列島「日本」の現実：原発財閥が牛耳る恐怖の構造
私も、こうした力場があることを薄々は感じながら、何とかなるだろうと思って何もしなかった。しかし、後悔してももう取り返しはつかない。東日本の大規模なウラニウム、プルトニウム汚染が表面化するのは時間の問題である。福島から海洋に流れ出た膨大な放射性物質は今後、太平洋を死の海に変えていく可能性がある。
http://www.nuketext.org/suishin.html">なぜ原発は推進されるのか
（２）まったく無能な東大旧帝大有名私立閥力場：
これは戦前の軍事官僚閥（陸軍幼年学校・海軍兵学校）と同じように、特権を享受する以外に何の能もない、無能で白痴な利権集団を作るためだけの、腐敗した力場である。
最近の原子力産業を取り仕切ってきた西山のような通産官僚群の例が典型的だろう。
【http://logsoku.com/thread/toki.2ch.net/bizplus/1305016127/">危機管理】官僚や東電のトップ占める"東大文系エリート"の限界、前例ない有事の対応苦手 [05/10] http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/520.html">原発推進団体に 天下りゾロゾロ／1900万円報酬も（しんぶん赤旗）
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47126833.html">『東電救済法』原子力賠償支援機構法が成立 結局、税金で東電を全面救済決定！について
このブログで、「白痴」「無能」という形容をよく使っているが、これは差別用語ではない。事実を示す形容で、「型どおりのことしかできない」「書類の誤りしかチェックできない」「決まった内容の整理しかできない」「自分の欲望をコントロールできない」「決まった問題しか考えられない」「答えの出る問題（答えの決まっている問題）しか扱わない」・・・と非常に個性的な人格類型を表している。東大閥の彼らは戦前の軍事官僚閥（陸軍幼年学校・海軍兵学校）と同じように、受験競争の勝利者で、エリート階級に選抜されたわけだが、以上挙げたような能力では、東大閥の人間関係で仕事をする以外には黴の生えた古文書の形式的整理ぐらいにしか役にはたたない。こうした近代性とはかけ離れた古色蒼然たる支配階級が跋扈していて、21世紀のグローバル化時代の生存競争に日本社会が勝ち残れる道理がない。
しかも、最悪なことに、もしナチス中国が、今後2010年代に日本への奇襲攻撃等を実施した場合には、100戦100敗の戦前の無能軍事官僚閥（陸軍幼年学校・海軍兵学校）に指揮されて、全滅を重ねた優秀な日本軍将兵のように、今のままでは前線の精鋭自衛隊員達は第二次世界大戦の悲劇の二の舞になるだろう。
http://blogos.com/article/7086/">中国の離島侵攻プランと『戦略的辺彊』
http://www.youtube.com/watch?v=HSQceqcLGfg">遂に中・露・朝が日本に侵攻を開始する！ - さらば、日本！
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110819/chn11081903000000-n1.htm">中国軍事専門家・平松茂雄 中国空母時代の到来を見据えよ2011.8.19 02:59 （1/4ページ）［正論］
中国は、１９９０年代初期に購入して改装した旧ソ連製航空母艦ワリヤーグ（約６万トン）の試験航行を、１０日に行った。中国が空母の時代に入る意味を、わが国は真剣に考えなければならない。
中国の最高指導者は、空母が単なる戦闘の手段ではなく、極めて有効な政治的手段であることをかなり早くから認識していた。
毛に染み付いた空母への執念
４９年１０月の中華人民共和国誕生を前に、米国は中国大陸には関与しないとの立場を表明し、東アジアの防衛線として、アリューシャン列島から千島列島、日本列島を経てフィリピンに至るラインを敷いた。「アチソン・ライン」である。朝鮮半島と台湾は防衛線の内に入っていない。他方、中国は建国当初から、「台湾統一」の意思と計画を持っていたものの、台湾海峡の渡海作戦を行うだけの海空軍力に決定的に欠けていた。
５０年６月に朝鮮戦争が勃発すると、その戦火が台湾に波及することを恐れた米国は、「台湾海峡の中立化」を宣言して空母を派遣した。米防衛線は一気に、韓国と台湾にまで西進したのである。
その後も、米国は中国による台湾侵攻を阻止すべく、ことあるごとに中国に対し、核で威嚇したほか、空母を台湾海峡に派遣して軍事威圧を加えた。５５、５８の両年の２度にわたり大陸沿海の島（一江山島・大陳島、金門島）をめぐって中国人民解放軍と蒋介石軍が戦った際などが、そうだった。
７２年２月のニクソン大統領の訪中が切り開いた、７９年１月の米中国交正常化は、必然的に東アジアからの米国の後退を促していく。米空母のプレゼンスはしかし、なおも維持された。中国の悲願である「台湾統一」は、今日に至るまで達成されないできている。
このように米国の核と空母の脅威にさらされ、さんざん煮え湯を呑（の）まされてきた経験から、空母に対する執念は建国初期の段階から毛沢東らに染み付いて、後の指導者たちに受け継がれてきた。その保有計画が具体化したのは、核開発が進展した７０年代に入ってからである。７３年から国連海洋法条約の討議が始まって、世界が「海洋の時代」に入ると、中国も海洋進出に乗り遅れまいと、空母保有に向けて動き始めたのである。
「海軍発展戦略」で本格化
保有計画が本格化するのは、８６年に「海軍発展戦略」が作成されてからである。「海軍発展戦略」の概略は、こうだ。２０００年までの第１段階で、各種艦艇の研究開発・建造と人材育成を行う。２０年までの第２段階で、大陸基地発進の中距離航空機部隊と攻撃型通常潜水艦を主要な攻撃力とし、ヘリコプター搭載中型洋上艦船を指揮・支援戦力とする。そして、５０年までの第３段階で、空母を核とし、対空・対艦・対潜作戦能力を有した洋上艦船と潜水艦で構成される空母戦闘群を保有する。
ちなみに、２０年は１９２１年の中国共産党創建から１世紀、２０５０年は前述の中華人民共和国誕生から１世紀だ。こうした息の長い戦略に基づき、空母保有計画はゆっくりとではあるが、着実に進んできているのである。
８５年に豪空母も購入し研究
８０年代に入り、中国ではヘリコプターを搭載した艦船が登場し、９１年１月には艦載ヘリコプター部隊が編成されている。その間の８５年、中国はオーストラリアから空母メルボルン（１万６０００トン）を購入している。英国が建造した時代遅れの空母であり、役には立たないと嘲笑する見方もあったものの、中国は退役するこの空母を安価で購入して、徹底的に研究した。老朽化した代物であっても、空母を知らない者にとっては実物教育に勝るものはない。必要な知識をすべて吸収したうえで、スクラップにしたのではないか。
それから２０年余を経たいま、上海の長江河口に近い長興島の造船所では、ワリヤーグのような「スキージャンプ台」式でなく、電磁式カタパルトで艦載機が発進する新しい空母が建造されており、遠くない将来に完成するという情報がある。２０２０年代になると複数隻が建造されるとみていい。
こうみてくると、中国は早くから空母保有という軍事的野心を抱きつつも、至って慎重であることが分かる。中国は、当面の目標を「台湾統一」に置き、空母を必要不可欠とはしてないからだ
中国はすでに、米国の主要都市を攻撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、中国周辺の米国の同盟国とそこにある軍事基地を射程に収める中距離弾道ミサイル、台湾の政治中枢・軍事基地を一挙にたたける短距離弾道ミサイルを１０００発以上保有し、米空母の台湾接近を阻止できる対艦弾道ミサイル、通称「空母キラー」も開発し配備し始めているのだ。
中国は、これらの軍事力で「台湾統一」を達成した暁には、太平洋とインド洋に本格的に進出してくるだろう。そうなると、空母は必須となる。中国はそれに向けて国のすべてを注力している。
今後１０年が、わが国と中国の力関係の分かれ道となってこよう。肝に銘じなければならない。（ひらまつ しげお）
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（３）恩給・年金利権力場：
2000年代の自民党政権時代に攻撃の的になった「年金利権」も、支配階級の争奪戦の的の一つである。民主党の長妻は、利権の主導権がほしくて自民党を攻撃していただけのことで、そうした力場の存在を見抜けなかった国民が愚劣なのである。その証拠に、民主党政権下では今では年金問題はまったく表に出てこない。日本人は、どこまで人がいいのだろうか。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/bookreview/36/index.html">年金、これで国を信じろというのか
恩給利権も同じ性質の金である。財務省の平成20年度決算の金額であるが以下のようになっている。
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1022127/www.mof.go.jp/jouhou/syukei/kesan/ke_setsumei20.htm">４ 恩給関係費 862,289,633,000円（＝8622億円）
内訳は、
（1）文官等恩給費
（2）旧軍人遺族等恩給費
（3）恩給支給事務費
（4）遺族及び留守家族等援護費
毎年、国を滅ぼした旧日本帝国の腐敗官僚群のためにこれだけの金額が私達の税金から毎年、経常的に支出されている。
実は、こうしたhttp://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1022127/www.mof.go.jp/jouhou/syukei/kesan/ke_setsumei20.htm">政府の決算の支出が実は、それぞれ支配階級が群がる力場になっているのである。
「日本国」の腐敗の根は深く、国土の半分以上が高濃度の放射性物質に汚染された中、国の成長力がほぼ失われている現状では、こうした限られたパイの容赦ない露骨な争奪戦で早晩「日本国」社会は崩壊するだろう。今後、日本社会で発生する過酷な現実による極度の危険を避けるには、海外移住はひとつの賢明な選択である。
http://emigration-atlas.net/nuclear-power-plants/japan.html">海外移住と日本の原発地図
私達の祖先がそうだったように庶民が海外に出るのはいい選択である。日本の不動産資産を売却するなら今がチャンスである。
２．最初に来るのは「治安維持法」
では、腐敗支配階級はパイの分配で下賎な私達市民に与える分を徹底的に減らし、自分達の取り分を増やすために何をするつもりか。今回の福島原発大爆発事故は、格好の名目になる。それは、「国家の安全」を名目にした、各種の「治安維持法」制定である。すでに前兆がある。前回、お知らせした秘密保全法は、その第一打になるだろう。
http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20111020.html">秘密保全法制
この法律の目的は、法律専門家が言っているような防衛ではなく、基本は国内の情報（福島原発爆発関連、放射性物質汚染、食品汚染、健康被害、反原発運動、反政府活動、遷都情報・・・）の取り締まりにある。つまり、支配階級の力場を左右するような情報が私達下賎な市民に流れるのを止めることで、自分達のパイを守ろうというのが目的なのである。
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http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201110070001.html">秘密保全法、通常国会提出へ＝漏えいに最高懲役１０年検討2011年10月7日3時6分
政府は６日、外交や治安などに関する国家機密を公務員が漏えいした場合の罰則強化を柱とする「秘密保全法案」（仮称）を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。７日に「情報保全に関する検討委員会」（委員長・藤村修官房長官）を開き、法制化を急ぐ方針を確認する。機密情報の管理徹底や米国など関係国との信頼確保が狙いだ。ただ、同法案は国民の知る権利や報道の自由、情報公開を制限しかねないだけに、与野党から異論が出る可能性もある。
同法案は、(1)防衛など「国の安全」(2)外交(3)公共の安全・秩序の維持―の３分野を対象に、「国の存立に重要な情報」を新たに「特別秘密」と指定。特別秘密を取り扱う公務員が故意に漏えいした場合の罰則について、最高で懲役５年か１０年とする方向だ。
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「(3)公共の安全・秩序の維持」は文字通り、戦前の白痴腐敗官僚達が自分の権益を守るためだけに作った「治安維持法」の基本的取り締まり対象である。白痴の仲間は白痴の真似をするらしい。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111208-00000303-alterna-soci">早川由紀夫教授に群馬大学長が訓告「不適切な発言」オルタナ 12月8日(木)12時36分配信
群馬大学の高田邦昭学長は７日、ツイッター上で東京電力福島第一原発事故に関連する発言を続ける同大学教育学部の早川由紀夫教授に対して「不適切な発言をすることがないように」と訓告を行った。
早川教授は東電原発事故で拡散した放射性物質の濃度をわかりやすく図示した「放射能汚染地図」を作成していることで知られるほか、ツイッター上で放射性物質による汚染の拡大などに関してさかんに言及。「福島県内でセシウムに汚染された米や牛を育てる行為は、サリンを製造したオウム信者と同じ」という趣旨の発言を繰り返し行っている。
同大学広報部の担当者は８日、「早川氏の発言は福島県の農家らを傷つけるもの。繰り返し注意を行ったが、改まらないため、訓告に踏み切った」と語った。（オルタナ編集部＝斉藤円華）
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現在、こうした形でさまざまな圧力が福島原発大爆発で出た放射性物質への発言にかかるようになっている。マスコミ関係者や反原発の指導者等に不審死が今年目立つのも、すでに陰の動きが本格化していることを教えている。
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http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/697.html">原発関係の不審死 ＜まったくの偶然か？＞
（１）
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/697.html
投稿者 東京電力放射能拡散中 日時 2011 年 7 月 03 日 10:47:46: p1PPUA.SiPAKw
東電記者会見にも出席していた記者が事故死
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110604/crm11060410470001-n1.htm
読売社員ひき逃げされ？死亡 国会議事堂近く
2011.6.4 10:46
４日午前３時５５分ごろ、東京都千代田区永田町の国道２０号で、タクシーを運転していた男性運転手が、頭から血を流して倒れている男性を発見、１１０番通報した。男性は病院に運ばれたが、全身を強く打っており、死亡が確認された。
警視庁麹町署によると、死亡したのは読売新聞広告局、宮地正弘さん（２８）＝杉並区高円寺南。
同署は現場や遺体の傷の況などから、ひき逃げ事件とみて調べている。
同署によると、現場は国会議事堂から数百メートルの片側４車線の直線道路。宮地さんは中央分離帯近くにスーツ姿で倒れているところを発見された。現場に目立ったブレーキ痕や車の破損部品はなかったという。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/546.html
（２）
安田博氏（城南信用金庫常務理事）が死去
読売新聞 6月10日(金)0時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000057-yom-peo
安田博氏 ５４歳（やすだ・ひろし＝城南信用金庫常務理事）９日死去。告別式は１２日午前１０時、東京都府中市多磨町２の１の１多磨葬祭場日華斎場思親殿。喪主は妻、幸子さん。
http://www.jsbank.co.jp/topic/pdf/genpatu.pdf
原発に頼らない安心できる社会へ
城 南 信 用 金 庫
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な
影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、
私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り
返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれ
を管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったこ
とが明確になりつつあります。
こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあま
りにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金
融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、
省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献す
ることではないかと考えます。
そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのた
めの様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省
電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してま
いります。
① 徹底した節電運動の実施
② 冷暖房の設定温度の見直し
③ 省電力型設備の導入
④ 断熱工事の施工
⑤ 緑化工事の推進
⑥ ソーラーパネルの設置
⑦ ＬＥＤ照明への切り替え
⑧ 燃料電池の導入
⑨ 家庭用蓄電池の購入
⑩ 自家発電装置の購入
⑪ その他
以上
http://news24.jp/articles/2011/07/01/07185614.html
（３）
都議・樺山卓司氏が自殺か 頭にビニール袋
< 2011年7月1日 22:29 >
１日未明、東京・葛飾区の自民党東京都議会議員・樺山卓司氏（６３）の自宅から通報があった。救急隊が駆けつけると、樺山氏はビニール袋を頭からかぶった状態で倒れていて、搬送先の病院で死亡した。自殺とみられている。
樺山氏の死去により、東京都議会は民主党を中心とする野党が１議席多くなったため、今後の石原都政の議会運営に支障を来す可能性が出てきた。
http://blog.livedoor.jp/togikai/
葛飾区内の空間放射線量測定結果―６月３０日―（樺山卓司ブログ）
６月３０日 天気 晴れ
測定場所
水元中央公園（水元１－２３－１） ０．２５マイクロシーベルト／時
金町二丁目ときわ公園（金町２－１６－４） ０．２６マイクロシーベルト／時
金町公園（柴又３－２４－１）０．２１マイクロシーベルト／時
高砂北公園（高砂４－３－１）０．２２マイクロシーベルト／時
※測定方法：地上１メートルの地点で、３０秒毎に５回測定した値の平均
測定機器：シンチレーション式サーベイメーター（ＡＬＯＫＡ社 ＴＣＳ－１７１）
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戦前の「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%AB%98%E7%AD%89%E8%AD%A6%E5%AF%9F">特高警察」や「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E5%85%B5_(%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D)">憲兵隊」の、民間人への拷問、虐殺は有名である。制度としてまだ出来ているわけではないが、力場のパイが縮小している支配階級の間で、そうした陰の仕事、裏の仕事をしている集団がすでに生まれている可能性はできない。2000年代に入って、政治家の不審死も目立っている。
http://www.youtube.com/watch?v=LXPNLsNFkvg">最近、不審死が多い 【小沢一郎、西松建設違法献金】【鳩山故人献金】
次は容赦なく、私達下賎な市民もナチス中国や北朝鮮のように公然と消されることになるだろう。
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-9d53.html">中国：インターネット上の言論の監視と弾圧を強化
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http://janjan.voicejapan.org/world/0806/0806210227/1.php">中国「ネット弾圧」事情 中国人ジャーナリストが講演
中国「ネット弾圧」事情 中国人ジャーナリストが講演
黒井孝明2008/06/22 中国では電子メール１通で「国家機密」漏洩に問われ懲役１０年の刑を受けているジャーナリストもいる。アムネスティの招きで講演した中国人ジャーナリストが、最近の中国のすさまじい「ネット警察」の言論弾圧ぶりを語った。
電子メール１通が中国人ジャーナリストの運命を狂わせたことも――。日本の人権保護団体「アムネスティ・インターナショナル日本」の招きで来日した中国人ジャーナリストの張裕氏（５６）が２１日、中国政府に拘束されている中国人ジャーナリストや中国でのインターネット規制をめぐる状況について、東京・新宿のハーモニック・ホールで講演した。８０人ほどが参加した。
「国家機密海外漏洩罪」で中国当局に逮捕されたジャーナリストで詩人の師濤氏。講演を主催したアムネスティ・インターナショナル日本は同氏の解放を求めている
張裕氏は湖北省武漢の生まれ。１９８９年の天安門事件の際、トウ小平ら中国政府を批判したとして父親が逮捕されたのをきっかけに、当時在住していたスウェーデンで人権擁護団体を設立した。
その後、月刊誌などで編集者として活動を続け、２００２年、中国人の文筆家らが参加する独立中国ペンクラブに加入。現在、逮捕・拘禁されたジャーナリストなどの人権を保護する同クラブ「獄中作家委員会」でコーディネーターを務め、表現の自由を守るため活動している。
同氏によると、現在中国ではインターネット警察（公式には「インターネット安全検閲のための特別警察」）が大きな影響力を持っている。ネット上の反体制的な発言や活動を監視したり管理する組織だ。
中国で本格的にインターネットが導入されたのは１９９４年ごろ。技術の進歩に伴って利用者は爆発的に増えた。１９９６年には１０万人だったネット利用者は、２００７年には２億１,０００万人にまで増加。並行してインターネット警察も活動の幅を広げており、同氏が把握しているところでは５万人以上の「サイバーコップ」が存在している。
中国ではネット利用者の３分の１が「インターネットカフェ」の利用者だという。２００４年、中国国内のインターネットカフェ２０万件のうち、約半数がインターネット警察によって閉鎖ないしネット利用禁止に追い込まれた。かろうじて残った店舗のパソコンには「検閲ソフト」がインストールされた。
ネットカフェを利用するためには、新たに配布されたＩＤカードを使わなければならないようにして、利用状況を監視する。これによって、利用者の氏名、住所、ＩＤカードの番号をインターネット警察が把握。ネット上で政府批判の発言があれば、即座に発言者が特定できるようになった。
インターネットに関連した政府批判者の有罪判決数は２００１年から通算して２８件。うち２４件の罪名は「国家転覆扇動罪」で、２～１０年の懲役刑が科せられる。ほかには「国家権力転覆罪」「国家機密海外漏洩罪」「デマ扇動罪」「社会安全命令違反」が１人ずつ。政府批判による逮捕者は２００３年をピークに減少傾向にあり、同氏は「（逮捕をおそれたネット利用者の）自己規制の増加によって逮捕者は減少している」と指摘する。
ジャーナリストで詩人の師濤氏も逮捕された１人。２００４年４月、師濤氏は米国系インターネット企業「Yahoo!」が提供する電子メールサービスを利用して、１通の電子メールを海外のウェブサイトに送信した。内容は、中国共産党が天安門事件記念日の期間中に、報道機関が世間を扇動して社会的な混乱が起きないよう警告する内部指令書について。ある会議で読み上げられた文書の概要を師濤氏がメモしたものだった。
２日後、北京市の国家治安局が「Yahoo!」の在北京代表に対し「国家機密に抵触する疑いがある」として、師濤氏が送った電子メールの内容やＩＰアドレスなどを証拠として提出するよう求めた。「Yahoo!」側はこれに応じた。
半年ほど経った１１月、山西省の自宅近くで師濤氏は逮捕される。翌０５年４月、懲役１０年の有罪判決。師濤氏は「国家機密海外漏洩罪」を犯したとされた。
その後、張裕氏ら独立中国ペンクラブと師濤氏の家族は「Yahoo!」が個人情報を第３者に提供したとして損害賠償を求めて提訴した。２００６年１１月に「Yahoo!」側があらゆる支援をするとして和解が成立したが、いまもなお師濤氏は獄に繋がれたままだ。
張裕氏は講演のなかで、「インターネットが導入されたとき、中国の人はこれで『自由が訪れた』と思った。だが、そうではないと気づき始めた。政治的な問題だけでなく、非政治的な問題、日常的なことさえもインターネット警察に監視されている」と述べた。会場から寄せられた「師濤氏のために私たちができることは？」の質問について、張裕氏は国際的圧力や意見を発表していくことが重要だと答えた。
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google'>http://kinbricksnow.com/archives/51760466.html">google+にアップされた衝撃の写真＝文革かと見紛う弾圧の光景―チベット（tonbani）
余裕のあった日本ですら、少なくなったパイを下賎な私達市民に与える余裕はもうない。以下のニュースはその予兆である。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111208-00000301-sasahi-inet">警視庁がたくらむ「２ちゃんねる撲滅作戦」週刊朝日 12月8日(木)14時45分配信
裏社会のみならず芸能界をも揺るがす「暴力団排除条例」の施行は、改めて警察組織の“権威”を誇示する結果となった。世論を武器に勢いに乗る警察が次のターゲットにしたのは「ネット」。それも警察トップの“特命”で着々と捜査が進行しているのだ。
本誌は１１月２４日早朝から、札幌市の雑居ビル２階にある事務所を、少し離れた場所から注目していた。“ガサ入れ情報”を事前にキャッチしていたからだ。だが、動きはない。昼を過ぎて、空からは小雪が落ちてきた。空振りだったか、と事務所の周辺を歩くと、十数人が乗り込んだレンタカーのバンが止まっていた。
情報は確かだった。
彼らは間もなく、本誌が注目していた事務所に入っていった。そして、午後４時すぎ、スーツ姿の刑事たちは、続々と押収した書類などを詰めた段ボールを持って外に出てきた。さらに、大量のパソコン機器、ジュラルミンケース、紙袋などを路肩に停車したバン２台と普通車１台へ、次々と運び込んだ。予想以上に押収物が多く、車に積み切れなかったのだろう。「書類」と書かれた段ボール４箱は、民間業者が集荷して運んでいった。“ガサ入れ＝家宅捜索”が終わったのは午後６時すぎだった。
この“ガサ入れ”中の午後４時、インターネット上では、ある「騒動」が勃発していた。１カ月に約１千万人が利用している巨大掲示板「２ちゃんねる」の一部が、サーバーダウンのために、見ることができなくなったのだ。
２ちゃんねるの中に、「現在強制捜査受け中」とのスレッドが立ち、運営担当者のユーザー名で、ノートパソコンや携帯電話が押収されたとの書き込みがされた。２ちゃんねるの利用者の間では、「２ちゃんねるに捜査が入ったらしい」と騒ぎになった。
そう、この二つの出来事はリンクしている。冒頭の“ガサ入れ”先は「株式会社ＺＥＲＯ」。２ちゃんねるのサーバー管理会社だったのだ。では、ガサ入れしたのは誰なのか。
札幌だから北海道警と考えがちだが、実は違う。この捜査員たちは、東京都を管轄する「警視庁」の刑事だった。だから、刑事たちが乗っていたバンはレンタカーだったのだ。
この家宅捜索は、警視庁が威信をかけて取り組んでいる「２ちゃんねる撲滅作戦」の始まりを告げる一幕だったのである。
どれだけ警視庁が「２ちゃんねる潰し」に威信をかけているか。それは、本誌がつかんでいる経緯を見れば明らかだ。
警視庁の内部に動きがあったのは１０月下旬のこと。突然、トップダウンの命令で、警視庁管内の各部署から、精鋭の「ハイテク刑事」たちが都内某所に集められたのだ。
捜査関係者が語る。
「サイバー犯罪対策課の刑事を中心に２０人以上も招集された。全員がそれまで担当していた仕事を別の人に引き継いだり、やめたりして集まった。『２ちゃんねるを潰すこと』のみを任務とする専従捜査員です。こんな異例の招集は警視庁のトップ、樋口建史・警視総監からの指示でした。それも、片桐裕・警察庁長官が警視総監経由で指示を出した“特命事件”だったのです」
樋口警視総監は８月に、片桐警察庁長官は１０月に就任したばかり。警察の“両巨頭”がタッグを組んで最初に手がけた事件、それがこの「２ちゃんねる事件」となった。
精鋭ハイテクチームは、１１月初め、都内某所に特別に設けられたスペースで、２ちゃんねるをくまなくチェックし、犯罪の“萌芽となる事実”の洗い出しを始めた。
「現場のヤル気は相当なもので、万が一失敗したときには捜査幹部が責任を取ることが決まっているとも言われている。捜査員の士気を反映してか、１１月上旬には、『麻薬特例法違反』で令状を取ることが決まり、１１月２４日に北海道と東京で一斉に“ガサ入れ”を行うというハイペースで捜査は進んでいます」（同）
家宅捜索の容疑となったのは麻薬特例法違反。法律で規制された薬物を買えるような環境を放置しておくことも、「幇助」に当たるため、罪に問える。今回の「２ちゃんねる事件」でも、精鋭ハイテクチームは、違法薬物を売買できる書き込みを放置したこと自体が違法だと見ているようだ。
いまだ逮捕者は確認できていないが、ある警察庁関係者は今回の家宅捜索の狙いをこう語る。
「まずは、２ちゃんねるがどういう運営実態なのかを明らかにするのが目的のようだ。今はまだ証拠集めの段階。個別の事件で身柄を確保することよりも、犯罪の温床を潰すことが目的のようなので、しばらくは、そのための実態解明に時間をかけるはずだ」
犯罪の温床－－たしかに、ネット掲示板への書き込みが「違法行為」と見なされる事例は増加傾向にある。警察庁から依頼を受け、ネット上の違法情報などの統計を取っている「財団法人インターネット協会」によれば、２０１１年度上半期の「違法情報」件数は１万９２８６件で、前年同期よりも約４％増加しているという。そのうち、海外案件などを除く１万２４０３件が警察に通報されている（内訳は下の表参照）。
同協会はプロバイダーを通じて、違法情報の削除を要請しているが、約４２％は要請に応じていない。削除依頼に応じないうちの半数以上が、「２ちゃんねる内の書き込み」だとも言われているのだ。
その理由をＩＴ業界に詳しいジャーナリストの津田大介氏はこう語る。
「２ちゃんねるでは、『削除依頼』というスレッドから申し込みをして、それを管理人が承認しないと削除されない特別な仕組みになっているので、削除に関するトラブルは多い」
１０月に全国で施行された暴力団排除条例が国民的支持を得たのを追い風に、警察当局は、今まで手がつけられなかった“聖域”にメスを入れようとしているのだろうか。
２ちゃんねるは、００年に起こった「西鉄バスジャック事件」で、犯人が犯行予告を書き込んだことで飛躍的に知名度を上げた。０４年には電車で出会った女性への恋心を綴った書き込みが話題となり、「電車男」として書籍・ドラマ・映画化され社会現象にまでなった。
その一方で、前述のようにトラブルも多く、００年時点で、殺人未遂、威力業務妨害などで逮捕者が出ている。直近では、１１月１０日に２ちゃんねるで客を募り、違法薬物を密売して約４千万円を売り上げたとして神奈川、香川両県警などが男女１１人を逮捕している。
前出の津田氏は言う。
「震災後は特にネット言論への規制が顕著です。警察庁が東日本大震災に関する書き込みに削除依頼を行い、経産省が広告会社と一緒に原発などに関するネット情報をチェックするために、約８千万円の予算をつけています。こうした動きは気をつけるべきです」
たしかに、震災後は警察当局がネットに向ける目は厳しくなっている。３月末、警察庁は被災地での外国人犯罪や火事場泥棒など“デマ情報”をネット上から削除する要請を行った。また４月１日、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、捜査当局は裁判所の令状がなくても、プロバイダーに通信記録の保全を要請できるように法改正が行われた。こうした「ネット規制強化」の流れが、「２ちゃんねる潰し」にもつながったと解釈することはできる。
だが、こうした規制強化は常に「言論統制」へとつながる危険性をはらんでいる。捜査当局の介入はどこまで許されるべきなのか。
２ちゃんねるの“創始者”である西村博之氏は著書『２ちゃんねるはなぜ潰れないのか？』の中でこう書いている。
〈法解釈というものに疑問を感じることは少なくありません。無料ファイル共有ソフトのウィニーを開発した金子勇さんが逮捕されたことも、疑問のひとつです。（中略）ウィニーを作ること自体は違法ではありません。ウィニーが違法な用途で使われることは予見でき、その制限を行わなかったことで、直ちに有罪としてしまうのは、どうなのでしょうか？〉
元警察庁キャリア官僚で、麗澤大学教授の大貫啓行氏はこう語る。
「震災後の流言飛語、原発事故の風評被害を食い止めるために、ネット社会に対して警察権の発動を強めたことは確かでしょう。しかし、ネット言論に刑罰権を行使することに対して、警察当局はもっと慎重になるべきです。自由な言論社会に対して、警察組織は打つ手がなくなるまで表に出るべきではない。ＩＴ分野なら経産省や文科省が前面に出て行政指導をすべきで、警察はその後方支援でいい。国民がすぐに警察に頼ろうとする姿勢、それを受けて警察が安易に刑罰権を行使しすぎていることに懸念を抱いています」
前出の警察庁関係者は最後にこうつぶやいた。
「この事件は来年に持ち越して長くなりそうだ。威信がかかっている。展開があれば人員を増強する可能性もある」
どうやら、様相は「警視庁対２ちゃんねる」という構図にとどまりそうにない。当局の動き次第では、ネット社会は２０１２年、“激震”に見舞われるかもしれない。（本誌・作田裕史）
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以上のように、警察はさまざまな名目を設けて、ネットの取り締まり＝言論弾圧に乗りだす計画を持っている。来年以降、こうした形で、一種の別件逮捕でネットの言論を封殺にかかるであろう。チェルノブイリの時も同じ状態がロシアで続いていた。
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http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/99b05d4c53832e62f94878e0a1432d2d">暴かれたチェルノブイリ秘密議事録アルラ・ヤロシンスカヤ 暴かれたチェルノブイリ秘密議事録
アルラ・ヤロシンスカヤ 今中哲二・訳 （イズベスチヤ紙、1992年４月24日）
チェルノブイリのウソ
４月２６日１時２３分５０秒、ヒロシマの３００倍もの放射能とともに、原子の爆発が鳴り響いた。チェルノブイリ以前、大地にそのようなことが起きるはずはなかったが、今では、すべての人がそのことを知るようになった。しかし、クレムリンの壁の向こうの共産党政治局秘密会議は、機密の封印とともに秘密のままであった。会合の参加者は、チェルノブイリについてすべての真実を知っていたが、ウソと情報隠しにより、国と世界をだましたのであった。彼らはまさに、真実を、東側諸国向け、西側諸国向け、ＩＡＥＡ向け、そして国民向けと振り分けて配給したのであった。国民には、ほとんど何も知らされなかった。
我々が今日、ソ連共産党中央委員会政治局作業グループの議事録を「公開」できるまでには、チェルノブイリから６年もの年月が必要であった。
（以下は、ブログで）
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日本の場合は、311大地震による福島原発大爆発が「治安維持法」制定に踏み切るきっかけになったと言える。原子力利権という主要な支配階級を1990年以降まとめていた巨大な力場に大きなダメージが生じたからである。パイをいかにして今まで通り維持するか、原子力利権に群がる支配階級という蛆蟲は、それだけに関心を払うようになり、すべての政策がそれだけに集中するようになった、それが2011年3月11日以後の「日本国」の力場の姿である。
これは、東京を捨てて、西日本に遷都するという次の巨大な動きと連動している。
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2011/08/09
クラシカルジャパンさん：http://classical.mo-blog.jp/blog/2011/08/post_b17d.html">オーストラリア国営放送が日本政府遷都計画暴露。 豪州国営放送が、日本政府の遷都計画を暴露。
☆Japan government prepares plan to flee Toky
（豪州国営放送ＡＢＣ）
http://www.abc.net.au/news/2011-08-09/japan-govt-could-flee-tokyo/2830410Japan'>http://www.abc.net.au/news/2011-08-09/japan-govt-could-flee-tokyo/2830410">http://www.abc.net.au/news/2011-08-09/japan-govt-could-flee-tokyo/2830410Japan is considering the possibility of creating a back-up capital city in case a major natural disaster, like the March 11 earthquake, strikes Tokyo.
A new panel from Japan's Ministry of Land and Infrastructure will consider the possibility of moving some of Tokyo's capital functions to another big city, like Osaka.
Japan is located on the junction of four tectonic plates and experiences one-fifth of the world's strongest earthquakes and geologists have warned Tokyo is particularly vulnerable to powerful earthquakes.
It is feared if a massive earthquake like the March magnitude 9.0 quake struck Tokyo, it could destroy the country's political and economic base.
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弱肉強食の世界での生存政略は、多様化だけである。日本市民にとって、今後は、絶対他人に合わせない、これが最も大切な点である。
（写真：http://www.asyura2.com/archives/10/11/12/other/1724.html">支配階級の力場は311以前からすでに変質していた。）
１．2012年の日本
前々回と前回、2011年の日本で進行していると思われる、幾つかの僞計についてお知らせした。
「http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/e3d770a2f25c992472703bdef96e2a60">野田」民主党政権による”治安維持法”制定と”関西遷都”の動き
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/afd964575930e475b7c191f18fbbd58d">偽計的資産売却により動き出す関西遷都計画（前）
読者の皆さんは、「日本人がそんな悪事をするわけがない」「お前は被害妄想だ」「為政者の善意を疑るなど日本精神を知らないのか」・・・とお感じになった方もあるであろうが、実は、現象の背後にある主体の真の動機を知ることは誰にもできない。できるのは、現象を起こしている主体の行動の整合性から、動機を推測することだけである。
また、無数に起こる現象の内から何と何を取り上げ、何を捨てるか、これも主観による選別しかない。なぜなら社会には無数の現象が起こっており、その現象を起こす主体である支配階級に限っても、政治家とその係累はもちろん、官僚・東大国立大学閥・旧戝閥系企業関係者・・・と見ていけば数百万スケールの関係者の動機（都合、欲望、野望）が錯綜しており、彼らが何を意図しているか、集団的意思が統一的に決定されている道理もない。あるのは、無数の支配者階級という粒子的要素をまとめている幾つかの力場が存在するということだけである。この力場によって支配階級という粒子の動きは基本的に規定されており、その力場は実はかなり単純な利害打算で分類ができるだろう。だから、支配者階級の意図を私達のような下賎な市民が知ろうとするときは、個々の粒子の発言や動きを見るより、彼らを動かしている力場が何かを見ればよい。
今までこうした力場（エゴイズム、むきだしの利害対立）に対して私達下賎な市民は見て見ぬ振りをして生きてきた。1945年の日本帝国滅亡以後1980年代の昭和時代の最後に到るまで、私達は私達の社会の決定権を持っている支配階級が何を意図しているか、考える必要もないくらいに、右上がりの恵まれた生活を送ってきた。その期間、支配階級の力場（エゴイズム）と私達下賎な市民の力場（エゴイズム）は、「日本の経済的発展」「自己中心的で享楽的な平穩無亊な生活の享受」「物的性的美的支配的欲望の充足」・・・など基本的な点で一致しており、私達の社会にはその欲望を満たし得る富を産み出す手段や組織、人材があふれていたからである。
しかし、両者の力場の一致は1990年以後のバブル経済崩壊以後、次第に乖離してきた。まず1990年代から支配階級には、自分達の欲望の満足を提供するリソースは確保できても、下賎な市民の欲求充足に当てるリソース（賃金、資金）が不足してきた。支配階級の力場（エゴイズム）は、自然に拡大し続けるので、成長の止まった日本経済というパイの配分は当然、支配階級の取り分の比率がどんどん大きくなり、下賎な私達市民用の取り分はその分、過酷に削られた。1990年代は、まだそれでも少しは余裕があった。
だが2000年代にはいると、グローバル化の競争激化で支配階級の欲望を満たす部分すら日本社会は富の供給が満足に出来なくなってきた。富を産み出す企業、組織、人材、思想などの活力がほぼ完全に失われたからである。2000年代、小泉内閣以後政争が激しくなり、また名目上の平均所得（500万円）の半分にも満たない収入の私達下賎な市民と、平均では1000万円を超える支配階級との格差とがますます開くようになったのは、すでに配分できるパイの余裕がまったくなく、さらにはそのパイの大きさも支配階級の増大するエゴイズムを満たす分にすら十分に対応できなくなったからである。2000年以降の政界の極度の混乱の背景は、支配者階級同士でパイの配分をめぐり深刻な取り合いが起こり始めたということである。当然、下賎な私達市民の取り分は容赦なくどんどん削られていく（例：正社員→派遣社員、賃金カット、外国人労働者移入、超長時間労働強制、過労死、裁判の不公平、企業の巨大化・財閥化（ホールディング化）・・・）。結局、「日本国」は今、剥き出しの弱肉強食社会になりつつある。
105'>http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-105.html">105．年収格差と格差の拡大
こうした中で2011年3月11日、日本列島に人間が住み始めてから史上最悪の大惨事が起こった。311大震災による福島原発大爆発事故である。その結果、支配階級を動かしてきた、今まで明確に表面に出なかった力場（エゴイズム）の存在が明らかになった。
（１）原子力マフィア力場：
頭の悪い支配階級は、1990年代から日本で新しい産業を育成するなどという手間のかかることは一切止めて、アメリカなどの誘惑に負けて0年以後、簡単に巨額の資金が動かせる「原子力」という麻薬を利権の目玉にして、巨大な力場を形成してきた。
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/331ec717c5ce6b3e40522a1f44b69b50">史上最悪の福島原発大爆発事故がもたらした国家崩壊時代２：偽装「データ」と向き合う
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/e72628fd770f564d33c847ccf8f7e7f3">放射性物質汚染列島「日本」の現実：原発財閥が牛耳る恐怖の構造
私も、こうした力場があることを薄々は感じながら、何とかなるだろうと思って何もしなかった。しかし、後悔してももう取り返しはつかない。東日本の大規模なウラニウム、プルトニウム汚染が表面化するのは時間の問題である。福島から海洋に流れ出た膨大な放射性物質は今後、太平洋を死の海に変えていく可能性がある。
http://www.nuketext.org/suishin.html">なぜ原発は推進されるのか
（２）まったく無能な東大旧帝大有名私立閥力場：
これは戦前の軍事官僚閥（陸軍幼年学校・海軍兵学校）と同じように、特権を享受する以外に何の能もない、無能で白痴な利権集団を作るためだけの、腐敗した力場である。
最近の原子力産業を取り仕切ってきた西山のような通産官僚群の例が典型的だろう。
【http://logsoku.com/thread/toki.2ch.net/bizplus/1305016127/">危機管理】官僚や東電のトップ占める"東大文系エリート"の限界、前例ない有事の対応苦手 [05/10] http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/520.html">原発推進団体に 天下りゾロゾロ／1900万円報酬も（しんぶん赤旗）
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47126833.html">『東電救済法』原子力賠償支援機構法が成立 結局、税金で東電を全面救済決定！について
このブログで、「白痴」「無能」という形容をよく使っているが、これは差別用語ではない。事実を示す形容で、「型どおりのことしかできない」「書類の誤りしかチェックできない」「決まった内容の整理しかできない」「自分の欲望をコントロールできない」「決まった問題しか考えられない」「答えの出る問題（答えの決まっている問題）しか扱わない」・・・と非常に個性的な人格類型を表している。東大閥の彼らは戦前の軍事官僚閥（陸軍幼年学校・海軍兵学校）と同じように、受験競争の勝利者で、エリート階級に選抜されたわけだが、以上挙げたような能力では、東大閥の人間関係で仕事をする以外には黴の生えた古文書の形式的整理ぐらいにしか役にはたたない。こうした近代性とはかけ離れた古色蒼然たる支配階級が跋扈していて、21世紀のグローバル化時代の生存競争に日本社会が勝ち残れる道理がない。
しかも、最悪なことに、もしナチス中国が、今後2010年代に日本への奇襲攻撃等を実施した場合には、100戦100敗の戦前の無能軍事官僚閥（陸軍幼年学校・海軍兵学校）に指揮されて、全滅を重ねた優秀な日本軍将兵のように、今のままでは前線の精鋭自衛隊員達は第二次世界大戦の悲劇の二の舞になるだろう。
http://blogos.com/article/7086/">中国の離島侵攻プランと『戦略的辺彊』
http://www.youtube.com/watch?v=HSQceqcLGfg">遂に中・露・朝が日本に侵攻を開始する！ - さらば、日本！
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110819/chn11081903000000-n1.htm">中国軍事専門家・平松茂雄 中国空母時代の到来を見据えよ2011.8.19 02:59 （1/4ページ）［正論］
中国は、１９９０年代初期に購入して改装した旧ソ連製航空母艦ワリヤーグ（約６万トン）の試験航行を、１０日に行った。中国が空母の時代に入る意味を、わが国は真剣に考えなければならない。
中国の最高指導者は、空母が単なる戦闘の手段ではなく、極めて有効な政治的手段であることをかなり早くから認識していた。
毛に染み付いた空母への執念
４９年１０月の中華人民共和国誕生を前に、米国は中国大陸には関与しないとの立場を表明し、東アジアの防衛線として、アリューシャン列島から千島列島、日本列島を経てフィリピンに至るラインを敷いた。「アチソン・ライン」である。朝鮮半島と台湾は防衛線の内に入っていない。他方、中国は建国当初から、「台湾統一」の意思と計画を持っていたものの、台湾海峡の渡海作戦を行うだけの海空軍力に決定的に欠けていた。
５０年６月に朝鮮戦争が勃発すると、その戦火が台湾に波及することを恐れた米国は、「台湾海峡の中立化」を宣言して空母を派遣した。米防衛線は一気に、韓国と台湾にまで西進したのである。
その後も、米国は中国による台湾侵攻を阻止すべく、ことあるごとに中国に対し、核で威嚇したほか、空母を台湾海峡に派遣して軍事威圧を加えた。５５、５８の両年の２度にわたり大陸沿海の島（一江山島・大陳島、金門島）をめぐって中国人民解放軍と蒋介石軍が戦った際などが、そうだった。
７２年２月のニクソン大統領の訪中が切り開いた、７９年１月の米中国交正常化は、必然的に東アジアからの米国の後退を促していく。米空母のプレゼンスはしかし、なおも維持された。中国の悲願である「台湾統一」は、今日に至るまで達成されないできている。
このように米国の核と空母の脅威にさらされ、さんざん煮え湯を呑（の）まされてきた経験から、空母に対する執念は建国初期の段階から毛沢東らに染み付いて、後の指導者たちに受け継がれてきた。その保有計画が具体化したのは、核開発が進展した７０年代に入ってからである。７３年から国連海洋法条約の討議が始まって、世界が「海洋の時代」に入ると、中国も海洋進出に乗り遅れまいと、空母保有に向けて動き始めたのである。
「海軍発展戦略」で本格化
保有計画が本格化するのは、８６年に「海軍発展戦略」が作成されてからである。「海軍発展戦略」の概略は、こうだ。２０００年までの第１段階で、各種艦艇の研究開発・建造と人材育成を行う。２０年までの第２段階で、大陸基地発進の中距離航空機部隊と攻撃型通常潜水艦を主要な攻撃力とし、ヘリコプター搭載中型洋上艦船を指揮・支援戦力とする。そして、５０年までの第３段階で、空母を核とし、対空・対艦・対潜作戦能力を有した洋上艦船と潜水艦で構成される空母戦闘群を保有する。
ちなみに、２０年は１９２１年の中国共産党創建から１世紀、２０５０年は前述の中華人民共和国誕生から１世紀だ。こうした息の長い戦略に基づき、空母保有計画はゆっくりとではあるが、着実に進んできているのである。
８５年に豪空母も購入し研究
８０年代に入り、中国ではヘリコプターを搭載した艦船が登場し、９１年１月には艦載ヘリコプター部隊が編成されている。その間の８５年、中国はオーストラリアから空母メルボルン（１万６０００トン）を購入している。英国が建造した時代遅れの空母であり、役には立たないと嘲笑する見方もあったものの、中国は退役するこの空母を安価で購入して、徹底的に研究した。老朽化した代物であっても、空母を知らない者にとっては実物教育に勝るものはない。必要な知識をすべて吸収したうえで、スクラップにしたのではないか。
それから２０年余を経たいま、上海の長江河口に近い長興島の造船所では、ワリヤーグのような「スキージャンプ台」式でなく、電磁式カタパルトで艦載機が発進する新しい空母が建造されており、遠くない将来に完成するという情報がある。２０２０年代になると複数隻が建造されるとみていい。
こうみてくると、中国は早くから空母保有という軍事的野心を抱きつつも、至って慎重であることが分かる。中国は、当面の目標を「台湾統一」に置き、空母を必要不可欠とはしてないからだ
中国はすでに、米国の主要都市を攻撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、中国周辺の米国の同盟国とそこにある軍事基地を射程に収める中距離弾道ミサイル、台湾の政治中枢・軍事基地を一挙にたたける短距離弾道ミサイルを１０００発以上保有し、米空母の台湾接近を阻止できる対艦弾道ミサイル、通称「空母キラー」も開発し配備し始めているのだ。
中国は、これらの軍事力で「台湾統一」を達成した暁には、太平洋とインド洋に本格的に進出してくるだろう。そうなると、空母は必須となる。中国はそれに向けて国のすべてを注力している。
今後１０年が、わが国と中国の力関係の分かれ道となってこよう。肝に銘じなければならない。（ひらまつ しげお）
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（３）恩給・年金利権力場：
2000年代の自民党政権時代に攻撃の的になった「年金利権」も、支配階級の争奪戦の的の一つである。民主党の長妻は、利権の主導権がほしくて自民党を攻撃していただけのことで、そうした力場の存在を見抜けなかった国民が愚劣なのである。その証拠に、民主党政権下では今では年金問題はまったく表に出てこない。日本人は、どこまで人がいいのだろうか。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/bookreview/36/index.html">年金、これで国を信じろというのか
恩給利権も同じ性質の金である。財務省の平成20年度決算の金額であるが以下のようになっている。
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1022127/www.mof.go.jp/jouhou/syukei/kesan/ke_setsumei20.htm">４ 恩給関係費 862,289,633,000円（＝8622億円）
内訳は、
（1）文官等恩給費
（2）旧軍人遺族等恩給費
（3）恩給支給事務費
（4）遺族及び留守家族等援護費
毎年、国を滅ぼした旧日本帝国の腐敗官僚群のためにこれだけの金額が私達の税金から毎年、経常的に支出されている。
実は、こうしたhttp://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1022127/www.mof.go.jp/jouhou/syukei/kesan/ke_setsumei20.htm">政府の決算の支出が実は、それぞれ支配階級が群がる力場になっているのである。
「日本国」の腐敗の根は深く、国土の半分以上が高濃度の放射性物質に汚染された中、国の成長力がほぼ失われている現状では、こうした限られたパイの容赦ない露骨な争奪戦で早晩「日本国」社会は崩壊するだろう。今後、日本社会で発生する過酷な現実による極度の危険を避けるには、海外移住はひとつの賢明な選択である。
http://emigration-atlas.net/nuclear-power-plants/japan.html">海外移住と日本の原発地図
私達の祖先がそうだったように庶民が海外に出るのはいい選択である。日本の不動産資産を売却するなら今がチャンスである。
２．最初に来るのは「治安維持法」
では、腐敗支配階級はパイの分配で下賎な私達市民に与える分を徹底的に減らし、自分達の取り分を増やすために何をするつもりか。今回の福島原発大爆発事故は、格好の名目になる。それは、「国家の安全」を名目にした、各種の「治安維持法」制定である。すでに前兆がある。前回、お知らせした秘密保全法は、その第一打になるだろう。
http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20111020.html">秘密保全法制
この法律の目的は、法律専門家が言っているような防衛ではなく、基本は国内の情報（福島原発爆発関連、放射性物質汚染、食品汚染、健康被害、反原発運動、反政府活動、遷都情報・・・）の取り締まりにある。つまり、支配階級の力場を左右するような情報が私達下賎な市民に流れるのを止めることで、自分達のパイを守ろうというのが目的なのである。
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http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201110070001.html">秘密保全法、通常国会提出へ＝漏えいに最高懲役１０年検討2011年10月7日3時6分
政府は６日、外交や治安などに関する国家機密を公務員が漏えいした場合の罰則強化を柱とする「秘密保全法案」（仮称）を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。７日に「情報保全に関する検討委員会」（委員長・藤村修官房長官）を開き、法制化を急ぐ方針を確認する。機密情報の管理徹底や米国など関係国との信頼確保が狙いだ。ただ、同法案は国民の知る権利や報道の自由、情報公開を制限しかねないだけに、与野党から異論が出る可能性もある。
同法案は、(1)防衛など「国の安全」(2)外交(3)公共の安全・秩序の維持―の３分野を対象に、「国の存立に重要な情報」を新たに「特別秘密」と指定。特別秘密を取り扱う公務員が故意に漏えいした場合の罰則について、最高で懲役５年か１０年とする方向だ。
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「(3)公共の安全・秩序の維持」は文字通り、戦前の白痴腐敗官僚達が自分の権益を守るためだけに作った「治安維持法」の基本的取り締まり対象である。白痴の仲間は白痴の真似をするらしい。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111208-00000303-alterna-soci">早川由紀夫教授に群馬大学長が訓告「不適切な発言」オルタナ 12月8日(木)12時36分配信
群馬大学の高田邦昭学長は７日、ツイッター上で東京電力福島第一原発事故に関連する発言を続ける同大学教育学部の早川由紀夫教授に対して「不適切な発言をすることがないように」と訓告を行った。
早川教授は東電原発事故で拡散した放射性物質の濃度をわかりやすく図示した「放射能汚染地図」を作成していることで知られるほか、ツイッター上で放射性物質による汚染の拡大などに関してさかんに言及。「福島県内でセシウムに汚染された米や牛を育てる行為は、サリンを製造したオウム信者と同じ」という趣旨の発言を繰り返し行っている。
同大学広報部の担当者は８日、「早川氏の発言は福島県の農家らを傷つけるもの。繰り返し注意を行ったが、改まらないため、訓告に踏み切った」と語った。（オルタナ編集部＝斉藤円華）
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現在、こうした形でさまざまな圧力が福島原発大爆発で出た放射性物質への発言にかかるようになっている。マスコミ関係者や反原発の指導者等に不審死が今年目立つのも、すでに陰の動きが本格化していることを教えている。
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http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/697.html">原発関係の不審死 ＜まったくの偶然か？＞
（１）
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/697.html
投稿者 東京電力放射能拡散中 日時 2011 年 7 月 03 日 10:47:46: p1PPUA.SiPAKw
東電記者会見にも出席していた記者が事故死
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110604/crm11060410470001-n1.htm
読売社員ひき逃げされ？死亡 国会議事堂近く
2011.6.4 10:46
４日午前３時５５分ごろ、東京都千代田区永田町の国道２０号で、タクシーを運転していた男性運転手が、頭から血を流して倒れている男性を発見、１１０番通報した。男性は病院に運ばれたが、全身を強く打っており、死亡が確認された。
警視庁麹町署によると、死亡したのは読売新聞広告局、宮地正弘さん（２８）＝杉並区高円寺南。
同署は現場や遺体の傷の況などから、ひき逃げ事件とみて調べている。
同署によると、現場は国会議事堂から数百メートルの片側４車線の直線道路。宮地さんは中央分離帯近くにスーツ姿で倒れているところを発見された。現場に目立ったブレーキ痕や車の破損部品はなかったという。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/546.html
（２）
安田博氏（城南信用金庫常務理事）が死去
読売新聞 6月10日(金)0時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000057-yom-peo
安田博氏 ５４歳（やすだ・ひろし＝城南信用金庫常務理事）９日死去。告別式は１２日午前１０時、東京都府中市多磨町２の１の１多磨葬祭場日華斎場思親殿。喪主は妻、幸子さん。
http://www.jsbank.co.jp/topic/pdf/genpatu.pdf
原発に頼らない安心できる社会へ
城 南 信 用 金 庫
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な
影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、
私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り
返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれ
を管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったこ
とが明確になりつつあります。
こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあま
りにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金
融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、
省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献す
ることではないかと考えます。
そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのた
めの様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省
電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してま
いります。
① 徹底した節電運動の実施
② 冷暖房の設定温度の見直し
③ 省電力型設備の導入
④ 断熱工事の施工
⑤ 緑化工事の推進
⑥ ソーラーパネルの設置
⑦ ＬＥＤ照明への切り替え
⑧ 燃料電池の導入
⑨ 家庭用蓄電池の購入
⑩ 自家発電装置の購入
⑪ その他
以上
http://news24.jp/articles/2011/07/01/07185614.html
（３）
都議・樺山卓司氏が自殺か 頭にビニール袋
< 2011年7月1日 22:29 >
１日未明、東京・葛飾区の自民党東京都議会議員・樺山卓司氏（６３）の自宅から通報があった。救急隊が駆けつけると、樺山氏はビニール袋を頭からかぶった状態で倒れていて、搬送先の病院で死亡した。自殺とみられている。
樺山氏の死去により、東京都議会は民主党を中心とする野党が１議席多くなったため、今後の石原都政の議会運営に支障を来す可能性が出てきた。
http://blog.livedoor.jp/togikai/
葛飾区内の空間放射線量測定結果―６月３０日―（樺山卓司ブログ）
６月３０日 天気 晴れ
測定場所
水元中央公園（水元１－２３－１） ０．２５マイクロシーベルト／時
金町二丁目ときわ公園（金町２－１６－４） ０．２６マイクロシーベルト／時
金町公園（柴又３－２４－１）０．２１マイクロシーベルト／時
高砂北公園（高砂４－３－１）０．２２マイクロシーベルト／時
※測定方法：地上１メートルの地点で、３０秒毎に５回測定した値の平均
測定機器：シンチレーション式サーベイメーター（ＡＬＯＫＡ社 ＴＣＳ－１７１）
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戦前の「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%AB%98%E7%AD%89%E8%AD%A6%E5%AF%9F">特高警察」や「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E5%85%B5_(%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D)">憲兵隊」の、民間人への拷問、虐殺は有名である。制度としてまだ出来ているわけではないが、力場のパイが縮小している支配階級の間で、そうした陰の仕事、裏の仕事をしている集団がすでに生まれている可能性はできない。2000年代に入って、政治家の不審死も目立っている。
http://www.youtube.com/watch?v=LXPNLsNFkvg">最近、不審死が多い 【小沢一郎、西松建設違法献金】【鳩山故人献金】
次は容赦なく、私達下賎な市民もナチス中国や北朝鮮のように公然と消されることになるだろう。
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-9d53.html">中国：インターネット上の言論の監視と弾圧を強化
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http://janjan.voicejapan.org/world/0806/0806210227/1.php">中国「ネット弾圧」事情 中国人ジャーナリストが講演
中国「ネット弾圧」事情 中国人ジャーナリストが講演
黒井孝明2008/06/22 中国では電子メール１通で「国家機密」漏洩に問われ懲役１０年の刑を受けているジャーナリストもいる。アムネスティの招きで講演した中国人ジャーナリストが、最近の中国のすさまじい「ネット警察」の言論弾圧ぶりを語った。
電子メール１通が中国人ジャーナリストの運命を狂わせたことも――。日本の人権保護団体「アムネスティ・インターナショナル日本」の招きで来日した中国人ジャーナリストの張裕氏（５６）が２１日、中国政府に拘束されている中国人ジャーナリストや中国でのインターネット規制をめぐる状況について、東京・新宿のハーモニック・ホールで講演した。８０人ほどが参加した。
「国家機密海外漏洩罪」で中国当局に逮捕されたジャーナリストで詩人の師濤氏。講演を主催したアムネスティ・インターナショナル日本は同氏の解放を求めている
張裕氏は湖北省武漢の生まれ。１９８９年の天安門事件の際、トウ小平ら中国政府を批判したとして父親が逮捕されたのをきっかけに、当時在住していたスウェーデンで人権擁護団体を設立した。
その後、月刊誌などで編集者として活動を続け、２００２年、中国人の文筆家らが参加する独立中国ペンクラブに加入。現在、逮捕・拘禁されたジャーナリストなどの人権を保護する同クラブ「獄中作家委員会」でコーディネーターを務め、表現の自由を守るため活動している。
同氏によると、現在中国ではインターネット警察（公式には「インターネット安全検閲のための特別警察」）が大きな影響力を持っている。ネット上の反体制的な発言や活動を監視したり管理する組織だ。
中国で本格的にインターネットが導入されたのは１９９４年ごろ。技術の進歩に伴って利用者は爆発的に増えた。１９９６年には１０万人だったネット利用者は、２００７年には２億１,０００万人にまで増加。並行してインターネット警察も活動の幅を広げており、同氏が把握しているところでは５万人以上の「サイバーコップ」が存在している。
中国ではネット利用者の３分の１が「インターネットカフェ」の利用者だという。２００４年、中国国内のインターネットカフェ２０万件のうち、約半数がインターネット警察によって閉鎖ないしネット利用禁止に追い込まれた。かろうじて残った店舗のパソコンには「検閲ソフト」がインストールされた。
ネットカフェを利用するためには、新たに配布されたＩＤカードを使わなければならないようにして、利用状況を監視する。これによって、利用者の氏名、住所、ＩＤカードの番号をインターネット警察が把握。ネット上で政府批判の発言があれば、即座に発言者が特定できるようになった。
インターネットに関連した政府批判者の有罪判決数は２００１年から通算して２８件。うち２４件の罪名は「国家転覆扇動罪」で、２～１０年の懲役刑が科せられる。ほかには「国家権力転覆罪」「国家機密海外漏洩罪」「デマ扇動罪」「社会安全命令違反」が１人ずつ。政府批判による逮捕者は２００３年をピークに減少傾向にあり、同氏は「（逮捕をおそれたネット利用者の）自己規制の増加によって逮捕者は減少している」と指摘する。
ジャーナリストで詩人の師濤氏も逮捕された１人。２００４年４月、師濤氏は米国系インターネット企業「Yahoo!」が提供する電子メールサービスを利用して、１通の電子メールを海外のウェブサイトに送信した。内容は、中国共産党が天安門事件記念日の期間中に、報道機関が世間を扇動して社会的な混乱が起きないよう警告する内部指令書について。ある会議で読み上げられた文書の概要を師濤氏がメモしたものだった。
２日後、北京市の国家治安局が「Yahoo!」の在北京代表に対し「国家機密に抵触する疑いがある」として、師濤氏が送った電子メールの内容やＩＰアドレスなどを証拠として提出するよう求めた。「Yahoo!」側はこれに応じた。
半年ほど経った１１月、山西省の自宅近くで師濤氏は逮捕される。翌０５年４月、懲役１０年の有罪判決。師濤氏は「国家機密海外漏洩罪」を犯したとされた。
その後、張裕氏ら独立中国ペンクラブと師濤氏の家族は「Yahoo!」が個人情報を第３者に提供したとして損害賠償を求めて提訴した。２００６年１１月に「Yahoo!」側があらゆる支援をするとして和解が成立したが、いまもなお師濤氏は獄に繋がれたままだ。
張裕氏は講演のなかで、「インターネットが導入されたとき、中国の人はこれで『自由が訪れた』と思った。だが、そうではないと気づき始めた。政治的な問題だけでなく、非政治的な問題、日常的なことさえもインターネット警察に監視されている」と述べた。会場から寄せられた「師濤氏のために私たちができることは？」の質問について、張裕氏は国際的圧力や意見を発表していくことが重要だと答えた。
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google'>http://kinbricksnow.com/archives/51760466.html">google+にアップされた衝撃の写真＝文革かと見紛う弾圧の光景―チベット（tonbani）
余裕のあった日本ですら、少なくなったパイを下賎な私達市民に与える余裕はもうない。以下のニュースはその予兆である。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111208-00000301-sasahi-inet">警視庁がたくらむ「２ちゃんねる撲滅作戦」週刊朝日 12月8日(木)14時45分配信
裏社会のみならず芸能界をも揺るがす「暴力団排除条例」の施行は、改めて警察組織の“権威”を誇示する結果となった。世論を武器に勢いに乗る警察が次のターゲットにしたのは「ネット」。それも警察トップの“特命”で着々と捜査が進行しているのだ。
本誌は１１月２４日早朝から、札幌市の雑居ビル２階にある事務所を、少し離れた場所から注目していた。“ガサ入れ情報”を事前にキャッチしていたからだ。だが、動きはない。昼を過ぎて、空からは小雪が落ちてきた。空振りだったか、と事務所の周辺を歩くと、十数人が乗り込んだレンタカーのバンが止まっていた。
情報は確かだった。
彼らは間もなく、本誌が注目していた事務所に入っていった。そして、午後４時すぎ、スーツ姿の刑事たちは、続々と押収した書類などを詰めた段ボールを持って外に出てきた。さらに、大量のパソコン機器、ジュラルミンケース、紙袋などを路肩に停車したバン２台と普通車１台へ、次々と運び込んだ。予想以上に押収物が多く、車に積み切れなかったのだろう。「書類」と書かれた段ボール４箱は、民間業者が集荷して運んでいった。“ガサ入れ＝家宅捜索”が終わったのは午後６時すぎだった。
この“ガサ入れ”中の午後４時、インターネット上では、ある「騒動」が勃発していた。１カ月に約１千万人が利用している巨大掲示板「２ちゃんねる」の一部が、サーバーダウンのために、見ることができなくなったのだ。
２ちゃんねるの中に、「現在強制捜査受け中」とのスレッドが立ち、運営担当者のユーザー名で、ノートパソコンや携帯電話が押収されたとの書き込みがされた。２ちゃんねるの利用者の間では、「２ちゃんねるに捜査が入ったらしい」と騒ぎになった。
そう、この二つの出来事はリンクしている。冒頭の“ガサ入れ”先は「株式会社ＺＥＲＯ」。２ちゃんねるのサーバー管理会社だったのだ。では、ガサ入れしたのは誰なのか。
札幌だから北海道警と考えがちだが、実は違う。この捜査員たちは、東京都を管轄する「警視庁」の刑事だった。だから、刑事たちが乗っていたバンはレンタカーだったのだ。
この家宅捜索は、警視庁が威信をかけて取り組んでいる「２ちゃんねる撲滅作戦」の始まりを告げる一幕だったのである。
どれだけ警視庁が「２ちゃんねる潰し」に威信をかけているか。それは、本誌がつかんでいる経緯を見れば明らかだ。
警視庁の内部に動きがあったのは１０月下旬のこと。突然、トップダウンの命令で、警視庁管内の各部署から、精鋭の「ハイテク刑事」たちが都内某所に集められたのだ。
捜査関係者が語る。
「サイバー犯罪対策課の刑事を中心に２０人以上も招集された。全員がそれまで担当していた仕事を別の人に引き継いだり、やめたりして集まった。『２ちゃんねるを潰すこと』のみを任務とする専従捜査員です。こんな異例の招集は警視庁のトップ、樋口建史・警視総監からの指示でした。それも、片桐裕・警察庁長官が警視総監経由で指示を出した“特命事件”だったのです」
樋口警視総監は８月に、片桐警察庁長官は１０月に就任したばかり。警察の“両巨頭”がタッグを組んで最初に手がけた事件、それがこの「２ちゃんねる事件」となった。
精鋭ハイテクチームは、１１月初め、都内某所に特別に設けられたスペースで、２ちゃんねるをくまなくチェックし、犯罪の“萌芽となる事実”の洗い出しを始めた。
「現場のヤル気は相当なもので、万が一失敗したときには捜査幹部が責任を取ることが決まっているとも言われている。捜査員の士気を反映してか、１１月上旬には、『麻薬特例法違反』で令状を取ることが決まり、１１月２４日に北海道と東京で一斉に“ガサ入れ”を行うというハイペースで捜査は進んでいます」（同）
家宅捜索の容疑となったのは麻薬特例法違反。法律で規制された薬物を買えるような環境を放置しておくことも、「幇助」に当たるため、罪に問える。今回の「２ちゃんねる事件」でも、精鋭ハイテクチームは、違法薬物を売買できる書き込みを放置したこと自体が違法だと見ているようだ。
いまだ逮捕者は確認できていないが、ある警察庁関係者は今回の家宅捜索の狙いをこう語る。
「まずは、２ちゃんねるがどういう運営実態なのかを明らかにするのが目的のようだ。今はまだ証拠集めの段階。個別の事件で身柄を確保することよりも、犯罪の温床を潰すことが目的のようなので、しばらくは、そのための実態解明に時間をかけるはずだ」
犯罪の温床－－たしかに、ネット掲示板への書き込みが「違法行為」と見なされる事例は増加傾向にある。警察庁から依頼を受け、ネット上の違法情報などの統計を取っている「財団法人インターネット協会」によれば、２０１１年度上半期の「違法情報」件数は１万９２８６件で、前年同期よりも約４％増加しているという。そのうち、海外案件などを除く１万２４０３件が警察に通報されている（内訳は下の表参照）。
同協会はプロバイダーを通じて、違法情報の削除を要請しているが、約４２％は要請に応じていない。削除依頼に応じないうちの半数以上が、「２ちゃんねる内の書き込み」だとも言われているのだ。
その理由をＩＴ業界に詳しいジャーナリストの津田大介氏はこう語る。
「２ちゃんねるでは、『削除依頼』というスレッドから申し込みをして、それを管理人が承認しないと削除されない特別な仕組みになっているので、削除に関するトラブルは多い」
１０月に全国で施行された暴力団排除条例が国民的支持を得たのを追い風に、警察当局は、今まで手がつけられなかった“聖域”にメスを入れようとしているのだろうか。
２ちゃんねるは、００年に起こった「西鉄バスジャック事件」で、犯人が犯行予告を書き込んだことで飛躍的に知名度を上げた。０４年には電車で出会った女性への恋心を綴った書き込みが話題となり、「電車男」として書籍・ドラマ・映画化され社会現象にまでなった。
その一方で、前述のようにトラブルも多く、００年時点で、殺人未遂、威力業務妨害などで逮捕者が出ている。直近では、１１月１０日に２ちゃんねるで客を募り、違法薬物を密売して約４千万円を売り上げたとして神奈川、香川両県警などが男女１１人を逮捕している。
前出の津田氏は言う。
「震災後は特にネット言論への規制が顕著です。警察庁が東日本大震災に関する書き込みに削除依頼を行い、経産省が広告会社と一緒に原発などに関するネット情報をチェックするために、約８千万円の予算をつけています。こうした動きは気をつけるべきです」
たしかに、震災後は警察当局がネットに向ける目は厳しくなっている。３月末、警察庁は被災地での外国人犯罪や火事場泥棒など“デマ情報”をネット上から削除する要請を行った。また４月１日、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、捜査当局は裁判所の令状がなくても、プロバイダーに通信記録の保全を要請できるように法改正が行われた。こうした「ネット規制強化」の流れが、「２ちゃんねる潰し」にもつながったと解釈することはできる。
だが、こうした規制強化は常に「言論統制」へとつながる危険性をはらんでいる。捜査当局の介入はどこまで許されるべきなのか。
２ちゃんねるの“創始者”である西村博之氏は著書『２ちゃんねるはなぜ潰れないのか？』の中でこう書いている。
〈法解釈というものに疑問を感じることは少なくありません。無料ファイル共有ソフトのウィニーを開発した金子勇さんが逮捕されたことも、疑問のひとつです。（中略）ウィニーを作ること自体は違法ではありません。ウィニーが違法な用途で使われることは予見でき、その制限を行わなかったことで、直ちに有罪としてしまうのは、どうなのでしょうか？〉
元警察庁キャリア官僚で、麗澤大学教授の大貫啓行氏はこう語る。
「震災後の流言飛語、原発事故の風評被害を食い止めるために、ネット社会に対して警察権の発動を強めたことは確かでしょう。しかし、ネット言論に刑罰権を行使することに対して、警察当局はもっと慎重になるべきです。自由な言論社会に対して、警察組織は打つ手がなくなるまで表に出るべきではない。ＩＴ分野なら経産省や文科省が前面に出て行政指導をすべきで、警察はその後方支援でいい。国民がすぐに警察に頼ろうとする姿勢、それを受けて警察が安易に刑罰権を行使しすぎていることに懸念を抱いています」
前出の警察庁関係者は最後にこうつぶやいた。
「この事件は来年に持ち越して長くなりそうだ。威信がかかっている。展開があれば人員を増強する可能性もある」
どうやら、様相は「警視庁対２ちゃんねる」という構図にとどまりそうにない。当局の動き次第では、ネット社会は２０１２年、“激震”に見舞われるかもしれない。（本誌・作田裕史）
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以上のように、警察はさまざまな名目を設けて、ネットの取り締まり＝言論弾圧に乗りだす計画を持っている。来年以降、こうした形で、一種の別件逮捕でネットの言論を封殺にかかるであろう。チェルノブイリの時も同じ状態がロシアで続いていた。
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http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/99b05d4c53832e62f94878e0a1432d2d">暴かれたチェルノブイリ秘密議事録アルラ・ヤロシンスカヤ 暴かれたチェルノブイリ秘密議事録
アルラ・ヤロシンスカヤ 今中哲二・訳 （イズベスチヤ紙、1992年４月24日）
チェルノブイリのウソ
４月２６日１時２３分５０秒、ヒロシマの３００倍もの放射能とともに、原子の爆発が鳴り響いた。チェルノブイリ以前、大地にそのようなことが起きるはずはなかったが、今では、すべての人がそのことを知るようになった。しかし、クレムリンの壁の向こうの共産党政治局秘密会議は、機密の封印とともに秘密のままであった。会合の参加者は、チェルノブイリについてすべての真実を知っていたが、ウソと情報隠しにより、国と世界をだましたのであった。彼らはまさに、真実を、東側諸国向け、西側諸国向け、ＩＡＥＡ向け、そして国民向けと振り分けて配給したのであった。国民には、ほとんど何も知らされなかった。
我々が今日、ソ連共産党中央委員会政治局作業グループの議事録を「公開」できるまでには、チェルノブイリから６年もの年月が必要であった。
（以下は、ブログで）
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日本の場合は、311大地震による福島原発大爆発が「治安維持法」制定に踏み切るきっかけになったと言える。原子力利権という主要な支配階級を1990年以降まとめていた巨大な力場に大きなダメージが生じたからである。パイをいかにして今まで通り維持するか、原子力利権に群がる支配階級という蛆蟲は、それだけに関心を払うようになり、すべての政策がそれだけに集中するようになった、それが2011年3月11日以後の「日本国」の力場の姿である。
これは、東京を捨てて、西日本に遷都するという次の巨大な動きと連動している。
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2011/08/09
クラシカルジャパンさん：http://classical.mo-blog.jp/blog/2011/08/post_b17d.html">オーストラリア国営放送が日本政府遷都計画暴露。 豪州国営放送が、日本政府の遷都計画を暴露。
☆Japan government prepares plan to flee Toky
（豪州国営放送ＡＢＣ）
http://www.abc.net.au/news/2011-08-09/japan-govt-could-flee-tokyo/2830410Japan'>http://www.abc.net.au/news/2011-08-09/japan-govt-could-flee-tokyo/2830410">http://www.abc.net.au/news/2011-08-09/japan-govt-could-flee-tokyo/2830410Japan is considering the possibility of creating a back-up capital city in case a major natural disaster, like the March 11 earthquake, strikes Tokyo.
A new panel from Japan's Ministry of Land and Infrastructure will consider the possibility of moving some of Tokyo's capital functions to another big city, like Osaka.
Japan is located on the junction of four tectonic plates and experiences one-fifth of the world's strongest earthquakes and geologists have warned Tokyo is particularly vulnerable to powerful earthquakes.
It is feared if a massive earthquake like the March magnitude 9.0 quake struck Tokyo, it could destroy the country's political and economic base.
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弱肉強食の世界での生存政略は、多様化だけである。日本市民にとって、今後は、絶対他人に合わせない、これが最も大切な点である。
2011年11月27日日曜日
放射性物質汚染列島「日本」の現実：原発財閥が牛耳る恐怖の構造
来年は「日本国」には正月は来ない。「戦時」に正月など、あるわけがない。
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農家への年内賠償支払い困難に 東電、書類審査手間取り“約束”撤回
フジサンケイ ビジネスアイ 11月16日(水)8時15分配信
東電は同日までの請求分は年内に支払うとしてきたが、すでに受理した請求書類の審査に手間取っていることなどを理由に「難しくなった」と当日になって“約束”を撤回。被害農家側からは「これでは年を越せない」と悲鳴が上がっている。
避難指示や出荷制限を受けた北海道や福島、茨城など１７道県の農畜産業者は１５日、農協を通じ８月までの損害賠償として約３２８億円を請求、累計請求額は１０８９億円となった。
北海道と青森県、岐阜県の農畜産業者はこの日が初請求。年内支払いへ受け付け期限と説明され、被害をとりまとめたが、西沢俊夫社長からは支払い遅延の可能性を指摘されたという。
原子力損害賠償支援機構は同日、年内の賠償資金として、東電に５５８７億円を交付した。東電の広瀬直己常務は「資金繰りの心配はなくなった」とする一方、「不慣れな農作物相場の算定などで審査作業が難航している」と説明。１０月中を予定していた８月末までの請求分への支払いも２割程度にとどまっているという。
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（写真：老耄の原発利権戝閥たちが、また日本を滅ぼそうとしている。）
＜お断り＞私の基本的立場は、「白猫でも黒猫でも三毛猫でもシャム猫でも、鼠を捕る猫はいい猫である」に尽きます。
０．自衛市民は反弾圧対策を
福島原発大爆発事故からもうすぐ9ヵ月になろうとしている。その間、日本の原発勢力は、事実上資金源を絶たれた状態で、最近は以下のような資金稼ぎをしている。
１）除染と称する放射性物質拡散
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65776246.html">福島駐留「除染軍」の内輪もめ。「西山英彦・国軍」と「児玉龍彦・東大軍」の「幻想」のゆくえ
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111018-OYT1T01318.htm">除染費用トラブル…１００万円要求の業者も
東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の除染作業が本格化している福島県で、個人宅の除染に１００万円を業者から請求されるなどのトラブルが起き始めている。
費用を巡るトラブルは今後増える恐れがあり、標準的な作業内容や目安となる費用などを盛り込んだガイドラインを設ける必要性を指摘する声も出ている。
除染を巡っては、市内全域についての除染計画をまとめた福島市のように、自治体が計画を掲げて特定区域で重点的に作業を進める動きがある一方で、住民が直接業者に除染を依頼したり、業者がセールスしたりする例も少なくない。
トラブルになるのはこれらのケースが多く、県除染対策課には、「業者に住宅の除染を行ってもらったら、１００万円を請求された」という苦情が寄せられた。同様の苦情は数件来ているという。
福島市にも除染の費用を巡る相談は多く、業者に２０万円で除染を頼んだ市民から「この費用は、国か東電がもってくれるのか」という問い合わせもあったという。
民家などの除染を行う専門業者はこれまでおらず、清掃業や塗装業などから続々と参入している。南相馬市のビル管理業者は「住宅の清掃とほぼ同様の方法で算出すると、住宅１棟につき２０万～３０万円が相場ではないか」と話す。
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すでに周知のように、今回の事故で出た放射性物質の量は日本列島の東半分全体を高濃度に汚染するぐらいの量である。庭の土を掘って持っていたとしても、持っていく先が汚染される。そして隣の土も汚染されている。雨でセシウムがまた流れ込んでくる。土埃と共に飛散する。山に振った放射性物質はやがて川や地下水に流れ込んで、水系全体を汚染する。地域の除染は氣休めにしかならない。除染できるのは、限られた空間（居住空間、ガイガーカウンターで計って高い場合は、ガムテープで壁や床、埃、窓を吸着し、袋に密封して応急措置として庭などに埋め近寄らないようにする。ゴミに出すと焼却されて空気中に戻ってしまう）と衣服ぐらいだろう。
２）瓦礫処理という資金源
今全国に広がっている汚染物や汚染瓦礫の処理は、東電などの子会社が全面受注している。
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/49053871.html">東京都が岩手県から受け入れる震災がれきの焼却処分業務、全て東電グループ会社が受注【テレビで報道】
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65774063.html">東電社員「寺澤徹哉」が逆ギレ！「東京都の瓦礫処理を東電の子会社が行う」ことに関して質問した記者を「出入り禁止」に。（動画）
http://www.youtube.com/watch?v=hTtGMocRlso">【出入り禁止】東電会見（2011/11/6）がれき処理の受注について
瓦礫処理を全国に拡散している原因は、ここに尽きている。原発政治家＝東京都等の地方官僚＝原発企業・電力会社→関連企業→税金、処理費用→原発政治家＝東京都地方官僚の権限、利益＝原発企業・電力会社の收益
３）日本帝国を滅ぼした三菱等、戝閥の暗躍
原発マフィアの影の主役は、第二次世界大戦を惹起した三菱などの日本の戝閥である。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/111114/bsc1111141251004-n1.htm">三菱重工が福島第１原発から受注 高レベル放射性汚泥の貯蔵タンク８基2011.11.14 12:49
三菱重工業は１４日、東京電力福島第１原子力発電所向けに、高レベルの放射性物質を含んだ汚泥を一時保管するための貯蔵設備８基を、１１月末までに納入すると発表した。受注額は明らかにしていない。
タンクは、厚さ２．５センチの鉄製。横置きの円筒型で、直径３．２メートル、長さは約１３．５メートルで、１基当たり９０立方メートルの汚泥を貯蔵できる。三菱重工は、東海再処理工場（茨城県東海村）や六カ所村処理工場（青森県上北郡）での高レベル放射性物質を含む廃液貯槽を納入した実績を基に、汚泥用に改良した。
今年３月の福島第１原発の事故以降、三菱重工は、低レベルの汚染水を貯蔵すための浮島「メガフロート」の改造工事を手がけたほか、発電所内のガレキ処理のために、遠隔操作型のフォークリフト２機を同原発向けに供給している。
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通産官僚＝東大閥＝東電＝戝閥系原子力企業という寄生蟲の増殖連鎖が、こうした資金の環流をさせている。では、ここに出てくる「高濃度汚泥」以外の汚泥はどうなっているのか、実は、全国に販売されているのである。
http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/6f77761c4f619f0a0828c0d3f2d6824b">放射能汚染]放射能汚泥 建築資材で都内に15万トン流通か
こうした汚泥の処理も、原子力関係の汚物だからということで電力会社の子会社が請け負っている。
http://alcyone.seesaa.net/article/232560408.html">〔焼け太り〕東京電力の子会社が宮古市の災害廃棄物を処理
日本には、こうして今、新しい原発関係寄生蟲http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E5%8D%A0">独占組織（コンツェルン）ができているのである。教科書の黴の生えた用語と思っていてはいけない。戝閥は復活しているのだ。
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%84%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%B3">コンツェルン
コンツェルン（ドイツ語：Konzern）とは、個々に独立した企業の株式を親会社が持ち実質的に支配する企業形態。銀行かそれに相当する企業の持株会社が多種多様な産業を支配した状態を示す。
複数の企業の統括を第一目的とし、市場支配を直接の目的としない点でカルテルやトラストと異なる。カルテルやトラストよりも資本集積が進んだ段階であるとされる。
戦前の三井、三菱、住友、安田などの財閥、また2005年頃から現れ始めた「ホールディングス」（HD）、「グループ本社」もこれに相当。
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東電などは、実態は「東電ホールディングス＝コンツェルン」であり、メディアもＮＨＫなどは堂々と「NHKグループ」と言っている、巨大戝閥なのである。
日本帝国滅亡前の状態が日本国にも生まれている。以下の政府資料に出ている三菱、日立、東芝は典型的な原子力コンツェルンである。
原子力の維持・拡大に向けた主な動向
こんな寄生蟲、害虫が日本社会にそして世界に巣くっているのである。私達がいくら働いても生活がよくなるわけがない。
４）「安全な国・日本」という幻想キャンペーン
戝閥系企業も、民主党も、東電などの原発企業もみな広告によって、メディアを支配し国民を洗脳している。
http://getnews.jp/archives/110293">原発広告とメディアの関係
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/337.html">メディアを支配する広告会社「電通」の影響力を排除できるか （生き生き箕面通信）
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/117.html">東電とマスコミ
テレビ、新に聞はもう接触しない方がいい。インターネットは自分で見たい情報だけを選べる。しかも、ネット市民の動きはバラバラで收益性は低く、東大閥や戝閥にとってはコントロールしにくく一番扱いにくい相手である。私達市民はゲリラ戦でないと凶悪な権力には勝てない。正体をみせないように、しかし、しつこく執拗に、常時攻撃を続けることである。相手を眠らせないことである。私達の方が数が多い、多数派の勝利は理の当然である。
さて、みなさんはこうしたニュースをどうご覧になるか。関東地方での大規模地震を予測していた森谷武男先生はページの閉鎖を余儀なくされた。私も台湾の政情について書いていた数年前経験があるが、脅迫はいろいろな形でやってくる。
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-1537.html">こちらも閉鎖
また新聞社、テレビ局の取材に絶対に応じてはならない。NHK、朝日、毎日、読売等、出資者はそれぞれ違うがすべて出資者のために情報を集めている。国民のため云々は、まやかしである。第4の権力であるメディアの取材は敵情視察であり、偵察行動の一種である。閉鎖を命じられたと言うことは、森谷武男先生の情報は逆に非常に権力者には都合の悪いものだったことが分かる。来年以降の関東冲大震災による福島再爆発＋東海村爆発等の危険は迫っていると思ったほうがよい。
よって、こうした戝閥の暴力が裏社会メンバーを動員した脅迫や、「治安維持法」相当の新しい法律「情報○○法」「人権○○法」などの形で市民に向かうのは時間の問題である。まず反弾圧の知識を身につけておきたい。
http://bund.jp/modules/text/index.php?content_id=85">活動家マニュアル目次
これから自衛市民が凶悪な「日本国」の官権やマフィア系勢力と闘うためにはこうした知識が必要である。同時に、身の安全を守るには実態を世界に発信することである。世界には戝閥独裁を心から憎む人々はたくさん居る。みな過去の戝閥が起こした戦争の被害者の子孫だからだ。私達は孤立しているわけではない。
大切な情報は、コピーを。また、隨時拡散を。サイトは、海外にもバックアップを。
１．放射性物質拡散の恐怖の連鎖
311地震による福島原発大爆発が日本列島とそれを支配する「日本国（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84">日本帝国滅亡後1951年に連合軍から独立した国）」の支配階級にもたらした衝撃は、彼らを発狂させたようだ。今、日本列島で生じている苛酷な現実を日本市民は知らなくてはならない。
福島原発爆発事故は、何も終わっていない。現在も原発マフィア犯罪も含めてまだ進行形で急速に拡大している。拡散のポイントは６点にまとめられるだろう。
（１）原子炉からの直接排出
（２）原子炉の安定下処理名目での直接排出
（３）放射性物質降下地域での濃縮
（４）放射性物質降下地域から低汚染地域への搬出
（５）海洋への大規模汚染拡大
（６）環境と食糧、水からの生物、人間への汚染
以下、順番に書いてみたい。
（１）原子炉からの直接排出
前回、書いたように、福島原発から直接出た放射性物質の量は隠蔽されているため、実態は分からない。
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/b28d7d757e95c1008b3e02be4a5f242c">史上最悪の福島原発大爆発事故がもたらした国家崩壊時代２：偽装「データ」と向き合う（続）
推論すれば、原発マフィアは「もう全部安全です。原発は今までどおり造り作り続けます」作戦のために、核燃料の本体であるウラン235（半減期5億年）等、もう手のほどこしようのない部分を隠蔽して、セシウム類だけが危険であるかのようなキャンペーンを3月中旬からずっと行ってきた。しかし、他の核種も大量に放出されており、セシウム類だけでも広島原爆の200倍以上と言われている。
wikipedia：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83">チェルノブイリ事故との比較
今分かっている放出量データを再掲するが、ここに出ているのはAERA掲載のものである。
http://savechild.net/archives/3891.html">福島第一原発から飛散した主な放射性同位体（核種）全31種・放出量・具体的な人体への影響など
オリジナルのデータは東電が出したもので、今回、以下をもう一度見直してみると、付録資料から見て、実は3月11日から16日ないし18日までのデータだけを全体の放出量であるかのように見せかけている可能性が高い。
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110606008/20110606008-2.pdf">表5 解析で対象とした期間での大気中への放射性物質の放出量の試算値(Bq)
なぜかというと、各炉の溶融状況を説明した部分についている排出放射性物質のグラフのスケールは3月11日から16日ないし18日だけ（たとえば、状態説明の「１号機の原子炉の状態について」）で、それ以降の日のデータはない。つまり、今、排出量の基礎データに使われている通産省が6月（数値訂正は9月）「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る１号機、２号機及び３号機の炉心の状態に関する評価について」として出した報告の対象期間は明示されていないが、掲載グラフから見て、グラフのスケールから計算しているのは爆発当初の一週間分に過ぎない。よって同じ報告の中にある核種量データ「表5 解析で対象とした期間での大気中への放射性物質の放出量の試算値(Bq)」の値も、その期間だけのデータである。
以降の期間の残りのデータは、公表したら大変なパニックを引き起こすので、公表していないと見るべきである。なぜかというと、核種データから炉の状態は非常に不安定で何が起こるか分からない状態だからである。実際には、各種の放射性物質が、今も炉内からも出続け、原発の周囲にもばらまかれており、汚染は続いている。
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7'>http://wpb.shueisha.co.jp/2011/09/12/6900/">7月末～8月中旬、福島第一原発で再臨界が起きていた？
[2011年09月12日]
いまなお放射線が漏れ続けていると思われる福島第一原発。原子炉内では、まだ活動が続いているとの疑念を抱かせるデータとは？（写真はイメージです）
東日本大震災と福島第一原発事故の発生から半年が経過した9月11日、東京電力は「避難されている方々に1日も早く帰宅いただけるよう全力で取り組んでいく」とする西沢俊夫社長の談話を発表。原発事故の収束に関して、工程表の「ステップ2」の目標である「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている状態」を来年1月までに目指すと表明した。
以前、東電が発表した1～4号機の廃炉計画では、圧力容器と格納容器すべてを水で満たし、溶け落ちた核燃料を回収する「水没法」が提案されている。しかし、そのためには原子炉施設全体に生じた無数の穴やヒビ割れをふさがなくてはならず、この前段階作業だけでも10年では終わらないと予想されている。つまり、東電が表明した目標に反し、今後も当分の間は放射能の“垂れ流し状態”が続くことを覚悟するしかないのだ。
それだけではない。実は公的機関が発表している放射線量の数値で、不可解な動きが計測されているのだ。それは、7月末から8月にかけて発生した放射線量の大幅な上昇。3月の事故直後から、事態の深刻さをネット上での論文発表などで訴え続けてきた日沼洋陽工学博士はこう解説する。
「私は福島第一原発1～3号機のいずれかで、メルトダウンした核燃料が連鎖的に核分裂する『再臨界』が発生し、4月以降では最大量の放射性物質が施設外へ漏れ出したと考えています。時期は7月28日から31日頃と、8月19日から21日頃の2回。放射物質の大量流出は、発表数値が実際よりも低めではないかと疑われている東京都や横浜市の線量測定データからもはっきりと読み取れる科学的事実です」
例えば、東京都発表のデータでは、8月19日の最大線量が前日の約1.4倍となる0.0865マイクロシーベルトを記録。この日には横浜市でも0.051マイクロシーベルトと、こちらは3月末並みの線量が観測されている。
「さらに詳しくデータを分析してみると、7月よりもよりはっきりと数値が上昇している8月のほうでは、規模が大きく継続時間が長い『即発臨界』という分裂反応が起きたと推定されます。これによって大量発生した放射性のセシウムやヨウ素などが首都圏にも達し、線量を増大させたと考えていいでしょう」（日沼氏）
振り返ってみれば、東京都と神奈川県の「下水脱水汚泥」から高い数値の放射性ヨウ素131が検出され始めたのも7月後半から。ヨウ素131の半減期は8日間なので、3月の臨界で発生したものが7月以降になってから検出されることはありえない。また8月には、都内各区の数十ヶ所の砂場で安全基準値を大幅に上回る放射線量が測定され、砂を全交換するまで使用禁止の措置がとられた。だが、その砂場のほとんどが7月以前の計測では基準値以下だったのだ。
この夏、福島第一原発で再臨界が少なくとも二度発生、新たに放射性物質が降り注いでいる可能性が高いと言わざるを得ない。
（取材／有賀 訓、写真／下城英悟）
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確かに、以下のデータのように、同じように異常に数値が上がっている月がある。（2011年11月27日閲覧）
http://atmc.jp/?n=11">過去100日間の 埼玉県（さいたま市） の放射線量グラフ
http://atmc.jp/?n=12">去100日間の 千葉県（市原市） の放射線量グラフ
毎日のデータだけではなく、グラフ化することで、変化のパターンを知り、異常を知ることが出来る。異常にデータが上がっているときは、福島原発で再臨界が起きており、その放射線が外へ漏れているということである。どんな各種が漏れているか、公表データから推測するしかないが、いずれにしろ規模と量は途方もない数になるのは避けがたい。
最大の問題は、爆発した炉や施設の中に各種の核燃料が放置されている点である。一つの説明として、以下の解説は状態を理解するのに大変役立つ。ニュースソース保護のために、匿名にする。
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ウラン235は濃縮されていない状態だと46～7kgぐらいで臨界し、濃縮100％では15kgぐらいで臨界量に達っする。
プルトニウム239は濃縮されていない状態だと10kgぐらいで臨界し、濃縮100％では5kgぐらいで臨界量に達っする。
３年半程度の使用済燃料1トンあたりの核種の種類と量は、ウラン238が929㎏・ウラン235が9㎏・ウラン236が5㎏・プルトニウム11㎏・超ウラン元素1㎏・核分裂生成物45㎏で、１号機は69ｔの燃料が入っている。２・３号機は94ｔの燃料である。
単純に計算しても
「ウラン235は、1号機に9×69＝621㎏、２号機に9×94＝846㎏ 」
「ウラン238は、1号機に929×69＝64ｔ、２号機に929×94＝87ｔ 」
「プルトニウムは1号機に11×69＝759㎏、２号機に11×94＝1034㎏」
そのうちプルトニウム239が約6割、プルトニウム240が約2割である。
「1号機にプルトニウム239は455㎏、プルトニウム240は152㎏、2号機にプルトニウム239は620㎏、プルトニウム240は207㎏」
その燃料がメルトダウンして落ちていたら？厚みがでて球状に近くなり臨界量に達しないほうが変である。
しかも周りには中性子の減速材である水が反射体として存在し、高速中性子を熱中性子に変えて核分裂しやすくしてくれている。東電発表も嘘ではない。そこがあの方たちのずるい所である。
プルトニウム240は高い確率で自発核分裂を起こす。自分で勝手に起こす。また、ウラン238も確率は低いが炉内には大量に存在するため（２号機に87ｔ）自発核分裂の可能性がある。そのせいでキセノン135が検出と言っている。
でもね、自発核分裂は中性子を生み出すということにもなる。
プルトニウム240やウラン238から生まれた中性子はその周りの大量に存在するプルトニウム239やウラン235に中性子を供給し続ける。(核分裂の連鎖反応を起こす）
そして、あまりにも大量なプルトニウム239やウラン235は時々臨界量に達して臨界している。ずっと今日までそうやってきている。もちろんプルトニウム240は自発核分裂する。（確率は低いですがウラン238も自発核分裂する）どちらも起こる。
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原子炉施設は、大規模な破壊を起こしており、炉の正確な状態はほとんど知られていない。しかし、各種の推測から、燃料棒や使用済み核燃料が飛散した可能性は極めて高い。
http://phnetwork.blogspot.com/2011/08/blog-post_28.html">飛散した燃料棒とペレットは除染できるのか？
http://phnetwork.blogspot.com/2011_11_01_archive.html">４号機の原子炉は沸騰していた
私達の列島の状態が悪くなることはあっても、よくなることは決してない。福島原発から出た放射性汚染物資の概要すらも、実はまだ分かっていない。
実名を出すと弾圧の可能性があるので、適当な形で、通産省、首相官邸等に「データの全面公開」について執拗にメールを出すのが手っ取り早い。
（２）原子炉の安定下処理名目での直接排出
冒頭にも載せたように、電力、原子力企業、財閥は一体になって今回の事故を餌にして増殖している。実は福島原発処理の費用のほぼ全体が、こうした利権関係者の中で循環している可能性が高い。巨大な原子力利権コンツェルンを為している。
★http://soumoukukki.at.webry.info/201108/article_2.html">原発による利権（原発マネー）の分け前に授かっている企業
http://nitiban.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/08/pdf_f3bb.html">原発マネー群がる面々 財界は国民の苦難を笑ってる！許せない。
最初にあげた三菱や瓦礫処理の例から見て、原子炉の安定化対策も全部、こうした利権関係者が分け取りにしているだろう。特に、今回、安定化対策の政府ファイルを見て、巧妙なからくりがあるのに気が付いた。
原発マフィアは、ずる賢く悪巧みには賢いが、知能は低い。以下は、東電が出した安定化対策のひとつ、原子炉内に溜まった水の処理についてである。
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東京電力：http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111124a.pdf">福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第２２報）
(2)中期見通し各建屋内及び滞留水貯蔵施設の貯蔵量は、降雨の影響がないと仮定すると、移送及び処理を実施することにより、ほぼ一定で推移する見込みであるが、放射能処理装置の稼働率等により変更の可能性はある。
また、放射能処理装置で処理した水（淡水及び濃縮塩水）は、現在設置工事中の中低レベル用処理水受タンクにより貯蔵可能である。
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放射能処理装置？思わず笑ってしまった。いつから日本はhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%AB_(%E5%AE%87%E5%AE%99%E6%88%A6%E8%89%A6%E3%83%A4%E3%83%9E%E3%83%88)">イスカンダルの技術供与を受けたのか？
そうではなく、付録の設備図を見ると「（ｾｼｳﾑ吸着装置）（第二ｾｼｳﾑ吸着装置）（除染装置）」と書かれているのがそれらしいと分かった。実態は以下のようなもので、爆発状態と汚染のひどい福島ではおそらくほとんど役に立たない代物である。核燃料、不純物、爆発の残骸の塵などが一杯入った水を簡単にろ過出来るわけがない。
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http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2011/10/post-3706.html">仏セシウム除去装置を停止 汚染水処理、待機状態に
東京電力は（10月）１６日、福島第１原発事故で発生した汚染水を浄化するシステムで放射性セシウムを除去する装置のうち、稼働率が低かったフランス・アレバ社の装置を停止させた。今後は米キュリオン社の装置と東芝などの「サリー」を中心に運用し、アレバ社の装置は予備として待機状態にする。
東電は、１０月からサリー単独で運転する予定だったが、処理量を安定させるためキュリオン社の装置は運転を継続させる。
事故後、タービン建屋の地下などに放射性物質を含む汚染水が大量にたまっているのが見つかり、浄化システムをつくるため、東電は国内外のメーカーに協力を依頼。アレバ社の装置は６月に運転を始めたが、水漏れなどのトラブルが相次ぎ、稼働率は低迷していた。
(2011年10月16日)
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原子力利権マフィアも国際組織なので、フランス、アメリカも参入し、日本では東芝が入ったというわけである。「サリー」は、以下のような形で動いている。
原子炉に冷卻水注入→格納容器の破れ口から冷却水流出→原子炉建家等に汚染水蓄積→報告のように装置（「サリー」東芝、IHIなど）でろ過→汚染水タンクに貯藏（三菱など）
→また原子炉に冷卻水注入→格納容器の破れ口から冷却水流出→原子炉建家等に汚染水蓄積→報告のように装置でろ過（「サリー」東芝、IHIなど）→汚染水タンクに貯藏（三菱など）
こんな冗談のような装置が大金を投じて造られている「放射能処理装置」の実態である。
汚染水にはウラニウム（半減期5億年等）も含まれているので、この運動は永遠に続く。何をしているしているかといえば、大便の入った穴の開いたバケツの上から水を入れて、流れ出てくる汚水を外にためて、また水を入れてという、永久運動機関を造っているのである。汚染はますます悪化し、日本どころか、世界中の環境汚染につながる。ウランの被害は、劣化ウラン弾被害を大きくしたものとみればよい。ウランには水溶性のものもあるので、今、東電がしているのは、原子炉安定化ではなく高濃度劣化ウラン汚染水製造装置製造と永久運用システムだけである。劣化ウラン等がα線を出してβ線、γ線を出す物質に変わっていく害毒は、すでに劣化ウラン弾使用で明らかになっている。
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DU'>http://www10.plala.or.jp/shosuzki/edit/ippnw/controv.htm">DU 分っていること，分っていないこと，そして明らかなウソ
③不溶性劣化ウランも可溶性劣化ウランも人体内に蓄積する
このウラン２３８をふくむチリは，呼吸器，消化器，皮膚からとりこまれます．これらはチリの性質により不溶性の場合と可溶性の場合があります．燃焼したウラン２３８は燒結して不溶性ウランとなり気管支粘膜にそのままとどまります．生体はこれを喀痰として排出しようとしますが，直径ミクロン程度の粒子は細気管支にとどまり，生体反応を免れます．硅肺や塵肺と同じ理屈です．
燃えなかったウランは可溶性物質です．その９割は血液に入り，腎臓から尿として排泄されますが，残りはカルシウムなどの物質と結合して体内に沈着します．
９９年，「低レベル放射線傷害と医療対処」に関する国際会議が開かれました．ここではラットに対する劣化ウラン投与の実験結果が報告されています．これによると大半の劣化ウランが排出されるが，腎臓と骨を中心に一部残存することが明らかになりました．比率としてはわずかですが，生殖器への沈着も確認されています．
大使館文書の，「劣化ウラン弾に当たった復員兵20人に関する研究結果」は，現在もなお兵士がウランを尿から排泄し続けていることを明らかにしています．それだけでも危険なことだという認識が，関係者にはないようです．
④劣化ウランは重金属中毒に類似した症状を起こす可能性がある
劣化ウラン弾は，化学的には鉛に近い金属（４弗化ウラン）です．これが空気との接触で酸化されると水に溶け，カルシウム･イオンのような性質を示します．放射能の問題を無視しても鉛中毒類似の重金属中毒を起こす可能性があります．事実，デュラコビッチ大佐が湾岸戦争症候群について最初に学術報告したのは，ウラン２３８による腎毒性についてのものでした．
米陸軍放射線研究所のD.E.McClain は、動物実験に基づき「劣化ウランは胎盤を通過する」と発表しました．この実験によると、６ヶ月以上劣化ウランを埋め込んだラットで，胎児異常が出現することが明らかになっています．
また同研究所の Alexandra Miller は，人培養骨細胞を劣化ウランに曝露する実験を行い，ガン類似細胞が発生することを明らかにしました．この実験では，「染色体が損傷されリングを形成する」ような遺伝子損傷を生じていたことも明らかになっています．また劣化ウランを除去した後も長期にわたり影響が残存することが明らかになりました。このことにより、劣化ウランが「遅発的毒性」を持つことが示唆されます．
しかし高頻度の発ガン性や催奇形性について，重金属中毒で説明するのにはかなり無理があります．やはりDNA損傷と過誤修復が明らかに起きていると考えざるをえません．
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おまけがもう一つあって、報告書を見ると、さらに恐ろしい事実が書かれていた。この「放射能処理装置」という玩具には、「廃スラッジ使用済ベッセル」というおまけと、「SPT(B)」以下の排水系統が付いている。「廃スラッジ使用済ベッセル」は何かと言えば、使用済みのフィルターのことで、金魚の浄化装置なら洗えば住むが、原子炉の場合は、中にウラン、プルトニウムなどが入っている高濃度放射線汚泥であり、実は、原子炉の中身をこうして外へ取り出してしまった結果になっている。「放射能処理装置」＝「高濃度放射線汚泥製造装置」なのである。原発企業は、この貯藏設備を三菱に造らせている。
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http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20111115-00201806-mosf-stocks">三菱重工、福島第一原発向け廃スラッジ貯蔵設備の工事開始を発表
11月15日（火）7時46分配信 モーニングスター
現在値 三菱重319 +5
東電282 +11
三菱重工業は１４日、東京電力 <9501> の福島第一原子力発電所に、放射性廃棄物（廃スラッジ）を一時保管する貯蔵設備を納入するため、現地据付工事を開始したと発表。
東電は、同所１－４号機の建屋内の高濃度の放射性物質を含む滞留水への対応として、水処理（放射能の除去）施設と淡水化システムによる原子炉の循環注水冷却を行っている。今回の貯蔵設備は、その水処理設備のうち除染装置で放射性物質を凝集沈殿させた際に発生する廃スラッジを安定的に貯蔵するための設備。廃スラッジ貯蔵タンクは厚さ２５ミリメートルの鉄製の横置円筒型で、廃スラッジ撹拌（かくはん）・水素掃気などの機能を併せ持つ。タンク１基で廃スラッジを最大９０立方メートル貯蔵することができ、８基（うち、１基は予備）を設置する。
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福島の破壊された原子炉のウラン燃料は数百トンもあり永久になくならないので、日本国民はこんな設備に巨額の税金を投じて、ウランの半減期5億年以上も動かさなくてはならない。汚泥は溜まり続ける。置塲所に困った汚泥分は、その内、肥料、堆肥、建材、コンクリートなどにばけて、日本全国に市販され、国民に販売されるだろう。原発戝閥は、汚泥処理を資金源にもしているのだ。
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http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=260664">日本証券新聞2011年6月
三菱UFJモルガンスタンレー証券は「週間株式投資戦略（6月20日）」で、6月16日に政府は放射性物質が1キログラム当たり8,000ベクレル以下の低濃度汚泥の場合に限り、埋め立て処分を認めたと解説。
焼却する際は、外部に放射性物質が出ないよう一定の性能のフィルターなどを付け、汚泥焼却灰の飛散を防止するよう求めた。
汚泥処理技術や、放射性廃棄物向け処理施設の実績がある日本ガイシ(5333)を始め、三菱重工(7011)、水処理膜の東レ(3402)といった銘柄に注目したいと報告。
日本ガイシ(5333)は低レベル放射性廃棄物のうち雑固体廃棄物を高周波誘導加熱方法で溶融固化するシステムや原子力施設で発生する可燃性雑固体を焼却処理する装置を生産。
三菱重工(7011)も放射性廃棄物を減容し固化する装置や、廃棄物やドラム缶などの廃棄体を搬送する装置を生産。
また、公園・プール・海水浴自粛の思惑を背景に、ラウンドワン(4680)、カプコン(9697)、コナミ(9766)といったアミューズメント・ゲーム関連株にも、株価堅調な銘柄が出てきたと述べている。（W）
（注）企業＋政府の関係は明確だろう。
原発戝閥企業http://www.mpi.co.jp/products/building_equipment/be008.html">三菱樹脂：汚泥処理システム
→http://www.juno.dti.ne.jp/tkitaba/opinion/odei-hiryo-110709.htm">農水省の大罪 農地除染は放置 放射性物質を含む汚泥肥料の流通容認→http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/110728.html">放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について→全国へ流通
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こうした形で、日本人市民の善人意識（悪者になりたくない）につけ込んだメディアの「危険を指摘する人は風評被害の首謀者です」等キャンペーンを信じているために、日本人市民は自ら自分の首を絞めているのである。福島原発事故の被害を拡大しているのは、メディアの言葉を借りて傍観者を気取っているあなた自身である。
「裸の王様」を見ようとしないのは、人間としてもっともあさましく恥ずべき行為である。なぜなら、その底には「私は善人である、私は損をしたくない、私はみなからほめられたい」というエゴイズムだけが存在しているからである。偽善者に未来がないのは当然ではないか？
２．健康被害の拡大
冬に入り、風邪の大流行する季節になった。今年は、例年になく危険な年になるだろう。そして、来年から花粉が飛ぶ季節になると、毒ガスのように放射性物質を含んだ大量の花粉が日本全国に飛散り、環境汚染を広げ、健康被害をもたらす。以下の報告によれば日本の森林は高濃度放射性物質保管装置になってしまっている。無能官僚による大本営発表なので、数値はもちろんでたらめである。大事なのは、大本営が調査をしたのは、自分達の危険があるからという動機である。何もしない人達が何かをするのは、背後に大きな危険があるからということである。
2011'>http://radioactivity.mext.go.jp/ja/distribution_map_around_FukushimaNPP/0002/5600_091412.pdf">2011年文部科学省による放射性物質の分布状況等に関する調査研究（森林内における放射性物質の移行調査）の結果について
今年の疾病はすでに顕著に異常な傾向を見せている。
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AKB48'>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000007-flix-movi">AKB48高城亜樹、急性胃腸炎でダウン！握手会欠席＆現在は自宅にて安静！シネマトゥデイ 11月24日(木)10時52分配信
急性胃腸炎であることが発表された高城亜樹 - 画像は今月22日の新曲発表会時撮影のもの
AKB48のメンバー・高城亜樹が、急性胃腸炎にて現在自宅安静中であることがブログで報告されている。高城は23日、体調不良のため、所属ユニット「フレンチ・キス」の握手会を欠席していた。
高城は23日、幕張メッセで行われたフレンチ・キスの4thシングル「最初のメール」劇場盤個別握手会を欠席。同日夜、スタッフからの連絡という形で、急性胃腸炎であることが高城のブログ、ならびにフレンチ・キスのオフィシャルサイトにて明かされた。
本人からのコメントはないものの、ブログとオフィシャルサイトには「高城亜樹の体調不良に関しまして、皆様にご心配とご迷惑をお掛けしてしまい申し訳ございません。病院にて『急性胃腸炎』という診断を受け、点滴治療を行いまして、現在は自宅にて安静にしております」と経過報告が掲載されている。24日朝現在、高城の今後の活動についてはまだ発表されていない。
AKB48のメンバーは、11月だけでも河西智美、柏木由紀、指原莉乃などが体調不良を理由にイベントを欠席。選抜順位が上位のメンバーはそれこそメディアに出ずっぱりの毎日といっても過言ではなく、その体調を気遣うファンも多い。ファンからしてみれば、早く、高城自身の言葉で回復を報告してもらいたいはずだ。（編集部・福田麗）
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もちろん過労もあるだろうが、同じ時期に多くの若い芸能人が「肺炎」「気管支疾患」「消化器系疾患」などで倒れたのを私は今まで聞いたことがない。すべて、放射線障害の初期症状ばかりである。
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/35871cf8025368b7585121e9b7ff8ca4">「核戦争後」の日本１：健康被害の顕在化と広がる放射性物質の複合多重汚染
東京での流行疾病であるが、夏に大流行した病気は収まったが、現在は、無菌性髄膜炎が例年の３倍以上、マイコプラズマ肺炎もまだ２倍以上発生している。http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/weekly/2011/46.pdf">東亰都感染症週報46週
各地の疾病傾向に注意するように、予防のためにも皆さんから行政に働きかけるほうがよい。
http://alcyone.seesaa.net/article/236283925.html">福島県須賀川市やその周辺で「白内障」患者数が増加か
３．一歩一歩前進を
まだ福島原発事故は終わっていない。進行形で進んでいる事件である。今、大事なことは一人でも多くの市民が「裸の王様」である原発戝閥の危険と、それが金儲けの手段にしている今の原子力産業の危険に気づくことである。戝閥は日本帝国を滅ぼし、アジアの侵略で多くの人々を苦しめても、日本帝国が滅びるまで野望をおさめなかった。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51551893.html">本澤二郎の「日本の風景」（３４８）
明治的官僚政府と戝閥支配をどう乗り越えるか。天佑があればきっと答えが見つかるだろう。今は一歩一歩手近な所から前進することである。
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農家への年内賠償支払い困難に 東電、書類審査手間取り“約束”撤回
フジサンケイ ビジネスアイ 11月16日(水)8時15分配信
東電は同日までの請求分は年内に支払うとしてきたが、すでに受理した請求書類の審査に手間取っていることなどを理由に「難しくなった」と当日になって“約束”を撤回。被害農家側からは「これでは年を越せない」と悲鳴が上がっている。
避難指示や出荷制限を受けた北海道や福島、茨城など１７道県の農畜産業者は１５日、農協を通じ８月までの損害賠償として約３２８億円を請求、累計請求額は１０８９億円となった。
北海道と青森県、岐阜県の農畜産業者はこの日が初請求。年内支払いへ受け付け期限と説明され、被害をとりまとめたが、西沢俊夫社長からは支払い遅延の可能性を指摘されたという。
原子力損害賠償支援機構は同日、年内の賠償資金として、東電に５５８７億円を交付した。東電の広瀬直己常務は「資金繰りの心配はなくなった」とする一方、「不慣れな農作物相場の算定などで審査作業が難航している」と説明。１０月中を予定していた８月末までの請求分への支払いも２割程度にとどまっているという。
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（写真：老耄の原発利権戝閥たちが、また日本を滅ぼそうとしている。）
＜お断り＞私の基本的立場は、「白猫でも黒猫でも三毛猫でもシャム猫でも、鼠を捕る猫はいい猫である」に尽きます。
０．自衛市民は反弾圧対策を
福島原発大爆発事故からもうすぐ9ヵ月になろうとしている。その間、日本の原発勢力は、事実上資金源を絶たれた状態で、最近は以下のような資金稼ぎをしている。
１）除染と称する放射性物質拡散
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65776246.html">福島駐留「除染軍」の内輪もめ。「西山英彦・国軍」と「児玉龍彦・東大軍」の「幻想」のゆくえ
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111018-OYT1T01318.htm">除染費用トラブル…１００万円要求の業者も
東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の除染作業が本格化している福島県で、個人宅の除染に１００万円を業者から請求されるなどのトラブルが起き始めている。
費用を巡るトラブルは今後増える恐れがあり、標準的な作業内容や目安となる費用などを盛り込んだガイドラインを設ける必要性を指摘する声も出ている。
除染を巡っては、市内全域についての除染計画をまとめた福島市のように、自治体が計画を掲げて特定区域で重点的に作業を進める動きがある一方で、住民が直接業者に除染を依頼したり、業者がセールスしたりする例も少なくない。
トラブルになるのはこれらのケースが多く、県除染対策課には、「業者に住宅の除染を行ってもらったら、１００万円を請求された」という苦情が寄せられた。同様の苦情は数件来ているという。
福島市にも除染の費用を巡る相談は多く、業者に２０万円で除染を頼んだ市民から「この費用は、国か東電がもってくれるのか」という問い合わせもあったという。
民家などの除染を行う専門業者はこれまでおらず、清掃業や塗装業などから続々と参入している。南相馬市のビル管理業者は「住宅の清掃とほぼ同様の方法で算出すると、住宅１棟につき２０万～３０万円が相場ではないか」と話す。
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すでに周知のように、今回の事故で出た放射性物質の量は日本列島の東半分全体を高濃度に汚染するぐらいの量である。庭の土を掘って持っていたとしても、持っていく先が汚染される。そして隣の土も汚染されている。雨でセシウムがまた流れ込んでくる。土埃と共に飛散する。山に振った放射性物質はやがて川や地下水に流れ込んで、水系全体を汚染する。地域の除染は氣休めにしかならない。除染できるのは、限られた空間（居住空間、ガイガーカウンターで計って高い場合は、ガムテープで壁や床、埃、窓を吸着し、袋に密封して応急措置として庭などに埋め近寄らないようにする。ゴミに出すと焼却されて空気中に戻ってしまう）と衣服ぐらいだろう。
２）瓦礫処理という資金源
今全国に広がっている汚染物や汚染瓦礫の処理は、東電などの子会社が全面受注している。
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/49053871.html">東京都が岩手県から受け入れる震災がれきの焼却処分業務、全て東電グループ会社が受注【テレビで報道】
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65774063.html">東電社員「寺澤徹哉」が逆ギレ！「東京都の瓦礫処理を東電の子会社が行う」ことに関して質問した記者を「出入り禁止」に。（動画）
http://www.youtube.com/watch?v=hTtGMocRlso">【出入り禁止】東電会見（2011/11/6）がれき処理の受注について
瓦礫処理を全国に拡散している原因は、ここに尽きている。原発政治家＝東京都等の地方官僚＝原発企業・電力会社→関連企業→税金、処理費用→原発政治家＝東京都地方官僚の権限、利益＝原発企業・電力会社の收益
３）日本帝国を滅ぼした三菱等、戝閥の暗躍
原発マフィアの影の主役は、第二次世界大戦を惹起した三菱などの日本の戝閥である。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/111114/bsc1111141251004-n1.htm">三菱重工が福島第１原発から受注 高レベル放射性汚泥の貯蔵タンク８基2011.11.14 12:49
三菱重工業は１４日、東京電力福島第１原子力発電所向けに、高レベルの放射性物質を含んだ汚泥を一時保管するための貯蔵設備８基を、１１月末までに納入すると発表した。受注額は明らかにしていない。
タンクは、厚さ２．５センチの鉄製。横置きの円筒型で、直径３．２メートル、長さは約１３．５メートルで、１基当たり９０立方メートルの汚泥を貯蔵できる。三菱重工は、東海再処理工場（茨城県東海村）や六カ所村処理工場（青森県上北郡）での高レベル放射性物質を含む廃液貯槽を納入した実績を基に、汚泥用に改良した。
今年３月の福島第１原発の事故以降、三菱重工は、低レベルの汚染水を貯蔵すための浮島「メガフロート」の改造工事を手がけたほか、発電所内のガレキ処理のために、遠隔操作型のフォークリフト２機を同原発向けに供給している。
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通産官僚＝東大閥＝東電＝戝閥系原子力企業という寄生蟲の増殖連鎖が、こうした資金の環流をさせている。では、ここに出てくる「高濃度汚泥」以外の汚泥はどうなっているのか、実は、全国に販売されているのである。
http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/6f77761c4f619f0a0828c0d3f2d6824b">放射能汚染]放射能汚泥 建築資材で都内に15万トン流通か
こうした汚泥の処理も、原子力関係の汚物だからということで電力会社の子会社が請け負っている。
http://alcyone.seesaa.net/article/232560408.html">〔焼け太り〕東京電力の子会社が宮古市の災害廃棄物を処理
日本には、こうして今、新しい原発関係寄生蟲http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E5%8D%A0">独占組織（コンツェルン）ができているのである。教科書の黴の生えた用語と思っていてはいけない。戝閥は復活しているのだ。
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%84%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%B3">コンツェルン
コンツェルン（ドイツ語：Konzern）とは、個々に独立した企業の株式を親会社が持ち実質的に支配する企業形態。銀行かそれに相当する企業の持株会社が多種多様な産業を支配した状態を示す。
複数の企業の統括を第一目的とし、市場支配を直接の目的としない点でカルテルやトラストと異なる。カルテルやトラストよりも資本集積が進んだ段階であるとされる。
戦前の三井、三菱、住友、安田などの財閥、また2005年頃から現れ始めた「ホールディングス」（HD）、「グループ本社」もこれに相当。
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東電などは、実態は「東電ホールディングス＝コンツェルン」であり、メディアもＮＨＫなどは堂々と「NHKグループ」と言っている、巨大戝閥なのである。
日本帝国滅亡前の状態が日本国にも生まれている。以下の政府資料に出ている三菱、日立、東芝は典型的な原子力コンツェルンである。
原子力の維持・拡大に向けた主な動向
こんな寄生蟲、害虫が日本社会にそして世界に巣くっているのである。私達がいくら働いても生活がよくなるわけがない。
４）「安全な国・日本」という幻想キャンペーン
戝閥系企業も、民主党も、東電などの原発企業もみな広告によって、メディアを支配し国民を洗脳している。
http://getnews.jp/archives/110293">原発広告とメディアの関係
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/337.html">メディアを支配する広告会社「電通」の影響力を排除できるか （生き生き箕面通信）
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/117.html">東電とマスコミ
テレビ、新に聞はもう接触しない方がいい。インターネットは自分で見たい情報だけを選べる。しかも、ネット市民の動きはバラバラで收益性は低く、東大閥や戝閥にとってはコントロールしにくく一番扱いにくい相手である。私達市民はゲリラ戦でないと凶悪な権力には勝てない。正体をみせないように、しかし、しつこく執拗に、常時攻撃を続けることである。相手を眠らせないことである。私達の方が数が多い、多数派の勝利は理の当然である。
さて、みなさんはこうしたニュースをどうご覧になるか。関東地方での大規模地震を予測していた森谷武男先生はページの閉鎖を余儀なくされた。私も台湾の政情について書いていた数年前経験があるが、脅迫はいろいろな形でやってくる。
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-1537.html">こちらも閉鎖
また新聞社、テレビ局の取材に絶対に応じてはならない。NHK、朝日、毎日、読売等、出資者はそれぞれ違うがすべて出資者のために情報を集めている。国民のため云々は、まやかしである。第4の権力であるメディアの取材は敵情視察であり、偵察行動の一種である。閉鎖を命じられたと言うことは、森谷武男先生の情報は逆に非常に権力者には都合の悪いものだったことが分かる。来年以降の関東冲大震災による福島再爆発＋東海村爆発等の危険は迫っていると思ったほうがよい。
よって、こうした戝閥の暴力が裏社会メンバーを動員した脅迫や、「治安維持法」相当の新しい法律「情報○○法」「人権○○法」などの形で市民に向かうのは時間の問題である。まず反弾圧の知識を身につけておきたい。
http://bund.jp/modules/text/index.php?content_id=85">活動家マニュアル目次
これから自衛市民が凶悪な「日本国」の官権やマフィア系勢力と闘うためにはこうした知識が必要である。同時に、身の安全を守るには実態を世界に発信することである。世界には戝閥独裁を心から憎む人々はたくさん居る。みな過去の戝閥が起こした戦争の被害者の子孫だからだ。私達は孤立しているわけではない。
大切な情報は、コピーを。また、隨時拡散を。サイトは、海外にもバックアップを。
１．放射性物質拡散の恐怖の連鎖
311地震による福島原発大爆発が日本列島とそれを支配する「日本国（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84">日本帝国滅亡後1951年に連合軍から独立した国）」の支配階級にもたらした衝撃は、彼らを発狂させたようだ。今、日本列島で生じている苛酷な現実を日本市民は知らなくてはならない。
福島原発爆発事故は、何も終わっていない。現在も原発マフィア犯罪も含めてまだ進行形で急速に拡大している。拡散のポイントは６点にまとめられるだろう。
（１）原子炉からの直接排出
（２）原子炉の安定下処理名目での直接排出
（３）放射性物質降下地域での濃縮
（４）放射性物質降下地域から低汚染地域への搬出
（５）海洋への大規模汚染拡大
（６）環境と食糧、水からの生物、人間への汚染
以下、順番に書いてみたい。
（１）原子炉からの直接排出
前回、書いたように、福島原発から直接出た放射性物質の量は隠蔽されているため、実態は分からない。
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/b28d7d757e95c1008b3e02be4a5f242c">史上最悪の福島原発大爆発事故がもたらした国家崩壊時代２：偽装「データ」と向き合う（続）
推論すれば、原発マフィアは「もう全部安全です。原発は今までどおり造り作り続けます」作戦のために、核燃料の本体であるウラン235（半減期5億年）等、もう手のほどこしようのない部分を隠蔽して、セシウム類だけが危険であるかのようなキャンペーンを3月中旬からずっと行ってきた。しかし、他の核種も大量に放出されており、セシウム類だけでも広島原爆の200倍以上と言われている。
wikipedia：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83">チェルノブイリ事故との比較
今分かっている放出量データを再掲するが、ここに出ているのはAERA掲載のものである。
http://savechild.net/archives/3891.html">福島第一原発から飛散した主な放射性同位体（核種）全31種・放出量・具体的な人体への影響など
オリジナルのデータは東電が出したもので、今回、以下をもう一度見直してみると、付録資料から見て、実は3月11日から16日ないし18日までのデータだけを全体の放出量であるかのように見せかけている可能性が高い。
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110606008/20110606008-2.pdf">表5 解析で対象とした期間での大気中への放射性物質の放出量の試算値(Bq)
なぜかというと、各炉の溶融状況を説明した部分についている排出放射性物質のグラフのスケールは3月11日から16日ないし18日だけ（たとえば、状態説明の「１号機の原子炉の状態について」）で、それ以降の日のデータはない。つまり、今、排出量の基礎データに使われている通産省が6月（数値訂正は9月）「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る１号機、２号機及び３号機の炉心の状態に関する評価について」として出した報告の対象期間は明示されていないが、掲載グラフから見て、グラフのスケールから計算しているのは爆発当初の一週間分に過ぎない。よって同じ報告の中にある核種量データ「表5 解析で対象とした期間での大気中への放射性物質の放出量の試算値(Bq)」の値も、その期間だけのデータである。
以降の期間の残りのデータは、公表したら大変なパニックを引き起こすので、公表していないと見るべきである。なぜかというと、核種データから炉の状態は非常に不安定で何が起こるか分からない状態だからである。実際には、各種の放射性物質が、今も炉内からも出続け、原発の周囲にもばらまかれており、汚染は続いている。
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7'>http://wpb.shueisha.co.jp/2011/09/12/6900/">7月末～8月中旬、福島第一原発で再臨界が起きていた？
[2011年09月12日]
いまなお放射線が漏れ続けていると思われる福島第一原発。原子炉内では、まだ活動が続いているとの疑念を抱かせるデータとは？（写真はイメージです）
東日本大震災と福島第一原発事故の発生から半年が経過した9月11日、東京電力は「避難されている方々に1日も早く帰宅いただけるよう全力で取り組んでいく」とする西沢俊夫社長の談話を発表。原発事故の収束に関して、工程表の「ステップ2」の目標である「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている状態」を来年1月までに目指すと表明した。
以前、東電が発表した1～4号機の廃炉計画では、圧力容器と格納容器すべてを水で満たし、溶け落ちた核燃料を回収する「水没法」が提案されている。しかし、そのためには原子炉施設全体に生じた無数の穴やヒビ割れをふさがなくてはならず、この前段階作業だけでも10年では終わらないと予想されている。つまり、東電が表明した目標に反し、今後も当分の間は放射能の“垂れ流し状態”が続くことを覚悟するしかないのだ。
それだけではない。実は公的機関が発表している放射線量の数値で、不可解な動きが計測されているのだ。それは、7月末から8月にかけて発生した放射線量の大幅な上昇。3月の事故直後から、事態の深刻さをネット上での論文発表などで訴え続けてきた日沼洋陽工学博士はこう解説する。
「私は福島第一原発1～3号機のいずれかで、メルトダウンした核燃料が連鎖的に核分裂する『再臨界』が発生し、4月以降では最大量の放射性物質が施設外へ漏れ出したと考えています。時期は7月28日から31日頃と、8月19日から21日頃の2回。放射物質の大量流出は、発表数値が実際よりも低めではないかと疑われている東京都や横浜市の線量測定データからもはっきりと読み取れる科学的事実です」
例えば、東京都発表のデータでは、8月19日の最大線量が前日の約1.4倍となる0.0865マイクロシーベルトを記録。この日には横浜市でも0.051マイクロシーベルトと、こちらは3月末並みの線量が観測されている。
「さらに詳しくデータを分析してみると、7月よりもよりはっきりと数値が上昇している8月のほうでは、規模が大きく継続時間が長い『即発臨界』という分裂反応が起きたと推定されます。これによって大量発生した放射性のセシウムやヨウ素などが首都圏にも達し、線量を増大させたと考えていいでしょう」（日沼氏）
振り返ってみれば、東京都と神奈川県の「下水脱水汚泥」から高い数値の放射性ヨウ素131が検出され始めたのも7月後半から。ヨウ素131の半減期は8日間なので、3月の臨界で発生したものが7月以降になってから検出されることはありえない。また8月には、都内各区の数十ヶ所の砂場で安全基準値を大幅に上回る放射線量が測定され、砂を全交換するまで使用禁止の措置がとられた。だが、その砂場のほとんどが7月以前の計測では基準値以下だったのだ。
この夏、福島第一原発で再臨界が少なくとも二度発生、新たに放射性物質が降り注いでいる可能性が高いと言わざるを得ない。
（取材／有賀 訓、写真／下城英悟）
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確かに、以下のデータのように、同じように異常に数値が上がっている月がある。（2011年11月27日閲覧）
http://atmc.jp/?n=11">過去100日間の 埼玉県（さいたま市） の放射線量グラフ
http://atmc.jp/?n=12">去100日間の 千葉県（市原市） の放射線量グラフ
毎日のデータだけではなく、グラフ化することで、変化のパターンを知り、異常を知ることが出来る。異常にデータが上がっているときは、福島原発で再臨界が起きており、その放射線が外へ漏れているということである。どんな各種が漏れているか、公表データから推測するしかないが、いずれにしろ規模と量は途方もない数になるのは避けがたい。
最大の問題は、爆発した炉や施設の中に各種の核燃料が放置されている点である。一つの説明として、以下の解説は状態を理解するのに大変役立つ。ニュースソース保護のために、匿名にする。
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ウラン235は濃縮されていない状態だと46～7kgぐらいで臨界し、濃縮100％では15kgぐらいで臨界量に達っする。
プルトニウム239は濃縮されていない状態だと10kgぐらいで臨界し、濃縮100％では5kgぐらいで臨界量に達っする。
３年半程度の使用済燃料1トンあたりの核種の種類と量は、ウラン238が929㎏・ウラン235が9㎏・ウラン236が5㎏・プルトニウム11㎏・超ウラン元素1㎏・核分裂生成物45㎏で、１号機は69ｔの燃料が入っている。２・３号機は94ｔの燃料である。
単純に計算しても
「ウラン235は、1号機に9×69＝621㎏、２号機に9×94＝846㎏ 」
「ウラン238は、1号機に929×69＝64ｔ、２号機に929×94＝87ｔ 」
「プルトニウムは1号機に11×69＝759㎏、２号機に11×94＝1034㎏」
そのうちプルトニウム239が約6割、プルトニウム240が約2割である。
「1号機にプルトニウム239は455㎏、プルトニウム240は152㎏、2号機にプルトニウム239は620㎏、プルトニウム240は207㎏」
その燃料がメルトダウンして落ちていたら？厚みがでて球状に近くなり臨界量に達しないほうが変である。
しかも周りには中性子の減速材である水が反射体として存在し、高速中性子を熱中性子に変えて核分裂しやすくしてくれている。東電発表も嘘ではない。そこがあの方たちのずるい所である。
プルトニウム240は高い確率で自発核分裂を起こす。自分で勝手に起こす。また、ウラン238も確率は低いが炉内には大量に存在するため（２号機に87ｔ）自発核分裂の可能性がある。そのせいでキセノン135が検出と言っている。
でもね、自発核分裂は中性子を生み出すということにもなる。
プルトニウム240やウラン238から生まれた中性子はその周りの大量に存在するプルトニウム239やウラン235に中性子を供給し続ける。(核分裂の連鎖反応を起こす）
そして、あまりにも大量なプルトニウム239やウラン235は時々臨界量に達して臨界している。ずっと今日までそうやってきている。もちろんプルトニウム240は自発核分裂する。（確率は低いですがウラン238も自発核分裂する）どちらも起こる。
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原子炉施設は、大規模な破壊を起こしており、炉の正確な状態はほとんど知られていない。しかし、各種の推測から、燃料棒や使用済み核燃料が飛散した可能性は極めて高い。
http://phnetwork.blogspot.com/2011/08/blog-post_28.html">飛散した燃料棒とペレットは除染できるのか？
http://phnetwork.blogspot.com/2011_11_01_archive.html">４号機の原子炉は沸騰していた
私達の列島の状態が悪くなることはあっても、よくなることは決してない。福島原発から出た放射性汚染物資の概要すらも、実はまだ分かっていない。
実名を出すと弾圧の可能性があるので、適当な形で、通産省、首相官邸等に「データの全面公開」について執拗にメールを出すのが手っ取り早い。
（２）原子炉の安定下処理名目での直接排出
冒頭にも載せたように、電力、原子力企業、財閥は一体になって今回の事故を餌にして増殖している。実は福島原発処理の費用のほぼ全体が、こうした利権関係者の中で循環している可能性が高い。巨大な原子力利権コンツェルンを為している。
★http://soumoukukki.at.webry.info/201108/article_2.html">原発による利権（原発マネー）の分け前に授かっている企業
http://nitiban.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/08/pdf_f3bb.html">原発マネー群がる面々 財界は国民の苦難を笑ってる！許せない。
最初にあげた三菱や瓦礫処理の例から見て、原子炉の安定化対策も全部、こうした利権関係者が分け取りにしているだろう。特に、今回、安定化対策の政府ファイルを見て、巧妙なからくりがあるのに気が付いた。
原発マフィアは、ずる賢く悪巧みには賢いが、知能は低い。以下は、東電が出した安定化対策のひとつ、原子炉内に溜まった水の処理についてである。
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東京電力：http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111124a.pdf">福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第２２報）
(2)中期見通し各建屋内及び滞留水貯蔵施設の貯蔵量は、降雨の影響がないと仮定すると、移送及び処理を実施することにより、ほぼ一定で推移する見込みであるが、放射能処理装置の稼働率等により変更の可能性はある。
また、放射能処理装置で処理した水（淡水及び濃縮塩水）は、現在設置工事中の中低レベル用処理水受タンクにより貯蔵可能である。
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放射能処理装置？思わず笑ってしまった。いつから日本はhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%AB_(%E5%AE%87%E5%AE%99%E6%88%A6%E8%89%A6%E3%83%A4%E3%83%9E%E3%83%88)">イスカンダルの技術供与を受けたのか？
そうではなく、付録の設備図を見ると「（ｾｼｳﾑ吸着装置）（第二ｾｼｳﾑ吸着装置）（除染装置）」と書かれているのがそれらしいと分かった。実態は以下のようなもので、爆発状態と汚染のひどい福島ではおそらくほとんど役に立たない代物である。核燃料、不純物、爆発の残骸の塵などが一杯入った水を簡単にろ過出来るわけがない。
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http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2011/10/post-3706.html">仏セシウム除去装置を停止 汚染水処理、待機状態に
東京電力は（10月）１６日、福島第１原発事故で発生した汚染水を浄化するシステムで放射性セシウムを除去する装置のうち、稼働率が低かったフランス・アレバ社の装置を停止させた。今後は米キュリオン社の装置と東芝などの「サリー」を中心に運用し、アレバ社の装置は予備として待機状態にする。
東電は、１０月からサリー単独で運転する予定だったが、処理量を安定させるためキュリオン社の装置は運転を継続させる。
事故後、タービン建屋の地下などに放射性物質を含む汚染水が大量にたまっているのが見つかり、浄化システムをつくるため、東電は国内外のメーカーに協力を依頼。アレバ社の装置は６月に運転を始めたが、水漏れなどのトラブルが相次ぎ、稼働率は低迷していた。
(2011年10月16日)
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原子力利権マフィアも国際組織なので、フランス、アメリカも参入し、日本では東芝が入ったというわけである。「サリー」は、以下のような形で動いている。
原子炉に冷卻水注入→格納容器の破れ口から冷却水流出→原子炉建家等に汚染水蓄積→報告のように装置（「サリー」東芝、IHIなど）でろ過→汚染水タンクに貯藏（三菱など）
→また原子炉に冷卻水注入→格納容器の破れ口から冷却水流出→原子炉建家等に汚染水蓄積→報告のように装置でろ過（「サリー」東芝、IHIなど）→汚染水タンクに貯藏（三菱など）
こんな冗談のような装置が大金を投じて造られている「放射能処理装置」の実態である。
汚染水にはウラニウム（半減期5億年等）も含まれているので、この運動は永遠に続く。何をしているしているかといえば、大便の入った穴の開いたバケツの上から水を入れて、流れ出てくる汚水を外にためて、また水を入れてという、永久運動機関を造っているのである。汚染はますます悪化し、日本どころか、世界中の環境汚染につながる。ウランの被害は、劣化ウラン弾被害を大きくしたものとみればよい。ウランには水溶性のものもあるので、今、東電がしているのは、原子炉安定化ではなく高濃度劣化ウラン汚染水製造装置製造と永久運用システムだけである。劣化ウラン等がα線を出してβ線、γ線を出す物質に変わっていく害毒は、すでに劣化ウラン弾使用で明らかになっている。
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DU'>http://www10.plala.or.jp/shosuzki/edit/ippnw/controv.htm">DU 分っていること，分っていないこと，そして明らかなウソ
③不溶性劣化ウランも可溶性劣化ウランも人体内に蓄積する
このウラン２３８をふくむチリは，呼吸器，消化器，皮膚からとりこまれます．これらはチリの性質により不溶性の場合と可溶性の場合があります．燃焼したウラン２３８は燒結して不溶性ウランとなり気管支粘膜にそのままとどまります．生体はこれを喀痰として排出しようとしますが，直径ミクロン程度の粒子は細気管支にとどまり，生体反応を免れます．硅肺や塵肺と同じ理屈です．
燃えなかったウランは可溶性物質です．その９割は血液に入り，腎臓から尿として排泄されますが，残りはカルシウムなどの物質と結合して体内に沈着します．
９９年，「低レベル放射線傷害と医療対処」に関する国際会議が開かれました．ここではラットに対する劣化ウラン投与の実験結果が報告されています．これによると大半の劣化ウランが排出されるが，腎臓と骨を中心に一部残存することが明らかになりました．比率としてはわずかですが，生殖器への沈着も確認されています．
大使館文書の，「劣化ウラン弾に当たった復員兵20人に関する研究結果」は，現在もなお兵士がウランを尿から排泄し続けていることを明らかにしています．それだけでも危険なことだという認識が，関係者にはないようです．
④劣化ウランは重金属中毒に類似した症状を起こす可能性がある
劣化ウラン弾は，化学的には鉛に近い金属（４弗化ウラン）です．これが空気との接触で酸化されると水に溶け，カルシウム･イオンのような性質を示します．放射能の問題を無視しても鉛中毒類似の重金属中毒を起こす可能性があります．事実，デュラコビッチ大佐が湾岸戦争症候群について最初に学術報告したのは，ウラン２３８による腎毒性についてのものでした．
米陸軍放射線研究所のD.E.McClain は、動物実験に基づき「劣化ウランは胎盤を通過する」と発表しました．この実験によると、６ヶ月以上劣化ウランを埋め込んだラットで，胎児異常が出現することが明らかになっています．
また同研究所の Alexandra Miller は，人培養骨細胞を劣化ウランに曝露する実験を行い，ガン類似細胞が発生することを明らかにしました．この実験では，「染色体が損傷されリングを形成する」ような遺伝子損傷を生じていたことも明らかになっています．また劣化ウランを除去した後も長期にわたり影響が残存することが明らかになりました。このことにより、劣化ウランが「遅発的毒性」を持つことが示唆されます．
しかし高頻度の発ガン性や催奇形性について，重金属中毒で説明するのにはかなり無理があります．やはりDNA損傷と過誤修復が明らかに起きていると考えざるをえません．
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おまけがもう一つあって、報告書を見ると、さらに恐ろしい事実が書かれていた。この「放射能処理装置」という玩具には、「廃スラッジ使用済ベッセル」というおまけと、「SPT(B)」以下の排水系統が付いている。「廃スラッジ使用済ベッセル」は何かと言えば、使用済みのフィルターのことで、金魚の浄化装置なら洗えば住むが、原子炉の場合は、中にウラン、プルトニウムなどが入っている高濃度放射線汚泥であり、実は、原子炉の中身をこうして外へ取り出してしまった結果になっている。「放射能処理装置」＝「高濃度放射線汚泥製造装置」なのである。原発企業は、この貯藏設備を三菱に造らせている。
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http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20111115-00201806-mosf-stocks">三菱重工、福島第一原発向け廃スラッジ貯蔵設備の工事開始を発表
11月15日（火）7時46分配信 モーニングスター
現在値 三菱重319 +5
東電282 +11
三菱重工業は１４日、東京電力 <9501> の福島第一原子力発電所に、放射性廃棄物（廃スラッジ）を一時保管する貯蔵設備を納入するため、現地据付工事を開始したと発表。
東電は、同所１－４号機の建屋内の高濃度の放射性物質を含む滞留水への対応として、水処理（放射能の除去）施設と淡水化システムによる原子炉の循環注水冷却を行っている。今回の貯蔵設備は、その水処理設備のうち除染装置で放射性物質を凝集沈殿させた際に発生する廃スラッジを安定的に貯蔵するための設備。廃スラッジ貯蔵タンクは厚さ２５ミリメートルの鉄製の横置円筒型で、廃スラッジ撹拌（かくはん）・水素掃気などの機能を併せ持つ。タンク１基で廃スラッジを最大９０立方メートル貯蔵することができ、８基（うち、１基は予備）を設置する。
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福島の破壊された原子炉のウラン燃料は数百トンもあり永久になくならないので、日本国民はこんな設備に巨額の税金を投じて、ウランの半減期5億年以上も動かさなくてはならない。汚泥は溜まり続ける。置塲所に困った汚泥分は、その内、肥料、堆肥、建材、コンクリートなどにばけて、日本全国に市販され、国民に販売されるだろう。原発戝閥は、汚泥処理を資金源にもしているのだ。
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http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=260664">日本証券新聞2011年6月
三菱UFJモルガンスタンレー証券は「週間株式投資戦略（6月20日）」で、6月16日に政府は放射性物質が1キログラム当たり8,000ベクレル以下の低濃度汚泥の場合に限り、埋め立て処分を認めたと解説。
焼却する際は、外部に放射性物質が出ないよう一定の性能のフィルターなどを付け、汚泥焼却灰の飛散を防止するよう求めた。
汚泥処理技術や、放射性廃棄物向け処理施設の実績がある日本ガイシ(5333)を始め、三菱重工(7011)、水処理膜の東レ(3402)といった銘柄に注目したいと報告。
日本ガイシ(5333)は低レベル放射性廃棄物のうち雑固体廃棄物を高周波誘導加熱方法で溶融固化するシステムや原子力施設で発生する可燃性雑固体を焼却処理する装置を生産。
三菱重工(7011)も放射性廃棄物を減容し固化する装置や、廃棄物やドラム缶などの廃棄体を搬送する装置を生産。
また、公園・プール・海水浴自粛の思惑を背景に、ラウンドワン(4680)、カプコン(9697)、コナミ(9766)といったアミューズメント・ゲーム関連株にも、株価堅調な銘柄が出てきたと述べている。（W）
（注）企業＋政府の関係は明確だろう。
原発戝閥企業http://www.mpi.co.jp/products/building_equipment/be008.html">三菱樹脂：汚泥処理システム
→http://www.juno.dti.ne.jp/tkitaba/opinion/odei-hiryo-110709.htm">農水省の大罪 農地除染は放置 放射性物質を含む汚泥肥料の流通容認→http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/110728.html">放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について→全国へ流通
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こうした形で、日本人市民の善人意識（悪者になりたくない）につけ込んだメディアの「危険を指摘する人は風評被害の首謀者です」等キャンペーンを信じているために、日本人市民は自ら自分の首を絞めているのである。福島原発事故の被害を拡大しているのは、メディアの言葉を借りて傍観者を気取っているあなた自身である。
「裸の王様」を見ようとしないのは、人間としてもっともあさましく恥ずべき行為である。なぜなら、その底には「私は善人である、私は損をしたくない、私はみなからほめられたい」というエゴイズムだけが存在しているからである。偽善者に未来がないのは当然ではないか？
２．健康被害の拡大
冬に入り、風邪の大流行する季節になった。今年は、例年になく危険な年になるだろう。そして、来年から花粉が飛ぶ季節になると、毒ガスのように放射性物質を含んだ大量の花粉が日本全国に飛散り、環境汚染を広げ、健康被害をもたらす。以下の報告によれば日本の森林は高濃度放射性物質保管装置になってしまっている。無能官僚による大本営発表なので、数値はもちろんでたらめである。大事なのは、大本営が調査をしたのは、自分達の危険があるからという動機である。何もしない人達が何かをするのは、背後に大きな危険があるからということである。
2011'>http://radioactivity.mext.go.jp/ja/distribution_map_around_FukushimaNPP/0002/5600_091412.pdf">2011年文部科学省による放射性物質の分布状況等に関する調査研究（森林内における放射性物質の移行調査）の結果について
今年の疾病はすでに顕著に異常な傾向を見せている。
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AKB48'>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000007-flix-movi">AKB48高城亜樹、急性胃腸炎でダウン！握手会欠席＆現在は自宅にて安静！シネマトゥデイ 11月24日(木)10時52分配信
急性胃腸炎であることが発表された高城亜樹 - 画像は今月22日の新曲発表会時撮影のもの
AKB48のメンバー・高城亜樹が、急性胃腸炎にて現在自宅安静中であることがブログで報告されている。高城は23日、体調不良のため、所属ユニット「フレンチ・キス」の握手会を欠席していた。
高城は23日、幕張メッセで行われたフレンチ・キスの4thシングル「最初のメール」劇場盤個別握手会を欠席。同日夜、スタッフからの連絡という形で、急性胃腸炎であることが高城のブログ、ならびにフレンチ・キスのオフィシャルサイトにて明かされた。
本人からのコメントはないものの、ブログとオフィシャルサイトには「高城亜樹の体調不良に関しまして、皆様にご心配とご迷惑をお掛けしてしまい申し訳ございません。病院にて『急性胃腸炎』という診断を受け、点滴治療を行いまして、現在は自宅にて安静にしております」と経過報告が掲載されている。24日朝現在、高城の今後の活動についてはまだ発表されていない。
AKB48のメンバーは、11月だけでも河西智美、柏木由紀、指原莉乃などが体調不良を理由にイベントを欠席。選抜順位が上位のメンバーはそれこそメディアに出ずっぱりの毎日といっても過言ではなく、その体調を気遣うファンも多い。ファンからしてみれば、早く、高城自身の言葉で回復を報告してもらいたいはずだ。（編集部・福田麗）
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もちろん過労もあるだろうが、同じ時期に多くの若い芸能人が「肺炎」「気管支疾患」「消化器系疾患」などで倒れたのを私は今まで聞いたことがない。すべて、放射線障害の初期症状ばかりである。
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/35871cf8025368b7585121e9b7ff8ca4">「核戦争後」の日本１：健康被害の顕在化と広がる放射性物質の複合多重汚染
東京での流行疾病であるが、夏に大流行した病気は収まったが、現在は、無菌性髄膜炎が例年の３倍以上、マイコプラズマ肺炎もまだ２倍以上発生している。http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/weekly/2011/46.pdf">東亰都感染症週報46週
各地の疾病傾向に注意するように、予防のためにも皆さんから行政に働きかけるほうがよい。
http://alcyone.seesaa.net/article/236283925.html">福島県須賀川市やその周辺で「白内障」患者数が増加か
３．一歩一歩前進を
まだ福島原発事故は終わっていない。進行形で進んでいる事件である。今、大事なことは一人でも多くの市民が「裸の王様」である原発戝閥の危険と、それが金儲けの手段にしている今の原子力産業の危険に気づくことである。戝閥は日本帝国を滅ぼし、アジアの侵略で多くの人々を苦しめても、日本帝国が滅びるまで野望をおさめなかった。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51551893.html">本澤二郎の「日本の風景」（３４８）
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